	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
税効果額	△4,024	8,360
その他有価証券評価差額金	2,752	△30,488
為替換算調整勘定:

2021/01/27 9:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年10月31日)	当事業年度(2020年10月31日)
買換資産圧縮積立金	△31,068	△31,068
その他有価証券評価差額金	△75,992	△67,996
その他	△41	△35

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/01/27 9:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年10月31日)	当連結会計年度(2020年10月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	110,678	58,906
その他有価証券評価差額金	2,266	5,397
その他	18,422	15,221
買換資産圧縮積立金	△31,068	△31,068
その他有価証券評価差額金	△77,505	△69,144
その他	△10,654	△8,327

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当連結会計年度の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/01/27 9:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は19,047百万円となり前連結会計年度末に比べ677百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,027百万円計上した一方、その他有価証券評価差額金が30百万円、剰余金の配当により301百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.3%(前連結会計年度末は76.8%)となりました。

2021/01/27 9:00