ナトコ(4627)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年10月31日
- 6675万
- 2008年10月31日
- -3205万
- 2009年10月31日
- 1213万
- 2010年10月31日 -93.99%
- 72万
- 2011年10月31日
- -153万
- 2012年10月31日
- 2655万
- 2013年10月31日 +313.61%
- 1億983万
- 2014年10月31日 -15.23%
- 9311万
- 2015年10月31日 +51.23%
- 1億4081万
- 2016年10月31日 +26.13%
- 1億7760万
- 2017年10月31日 +82.5%
- 3億2411万
- 2018年10月31日 -45.61%
- 1億7628万
- 2019年10月31日 +1.56%
- 1億7903万
- 2020年10月31日 -17.03%
- 1億4854万
- 2021年10月31日 +13.32%
- 1億6834万
- 2022年10月31日 -15.56%
- 1億4214万
- 2023年10月31日 +47.79%
- 2億1008万
- 2024年10月31日 +16.85%
- 2億4548万
- 2025年10月31日 +26.53%
- 3億1061万
個別
- 2007年10月31日
- 6675万
- 2008年10月31日
- -3205万
- 2009年10月31日
- 1213万
- 2010年10月31日 -93.99%
- 72万
- 2011年10月31日
- -153万
- 2012年10月31日
- 2655万
- 2013年10月31日 +313.61%
- 1億983万
- 2014年10月31日 -15.23%
- 9311万
- 2015年10月31日 +51.12%
- 1億4071万
- 2016年10月31日 +25.97%
- 1億7726万
- 2017年10月31日 +82.19%
- 3億2294万
- 2018年10月31日 -45.73%
- 1億7527万
- 2019年10月31日 +1.19%
- 1億7735万
- 2020年10月31日 -16.79%
- 1億4757万
- 2021年10月31日 +9.94%
- 1億6224万
- 2022年10月31日 -15.42%
- 1億3723万
- 2023年10月31日 +50.14%
- 2億604万
- 2024年10月31日 +17.33%
- 2億4175万
- 2025年10月31日 +27.43%
- 3億806万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/01/26 14:38
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 法人税等及び税効果額 △15,383 △16,014 その他有価証券評価差額金 35,401 65,126 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/26 14:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日) 買換資産圧縮積立金 △31,068 △31,997 その他有価証券評価差額金 △84,591 △101,131 その他 △123 △117
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/26 14:38
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 19,833 48,044 その他有価証券評価差額金 161 46 その他 25,163 45,462 買換資産圧縮積立金 △31,068 △31,997 その他有価証券評価差額金 △87,156 △103,171 その他 △8,359 △7,282
前連結会計年度(2024年10月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/01/26 14:38
当連結会計年度末における純資産の合計は24,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,137百万円計上した一方で、配当金の支払392百万円があったこと、その他有価証券評価差額金が65百万円、為替換算調整勘定が21百万円、非支配株主持分が167百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.7%(前連結会計年度末は79.0%)となりました。