その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
税効果額	17,424	△7,978
その他有価証券評価差額金	△26,195	67,939
為替換算調整勘定:

2024/01/26 9:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年10月31日)		当事業年度(2023年10月31日)
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,068
その他有価証券評価差額金	△60,625		△69,048
その他	△31		△132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/01/26 9:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年10月31日)		当連結会計年度(2023年10月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	16,136		20,398
その他有価証券評価差額金	3,671		46
その他	18,769		19,944
買換資産圧縮積立金	△31,068		△31,068
その他有価証券評価差額金	△63,794		△71,772
その他	△12,259		△9,838

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当連結会計年度の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/01/26 9:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は22,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を951百万円計上した一方で、配当金の支払384百万円があったこと、その他有価証券評価差額金が67百万円、為替換算調整勘定が28百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.9%(前連結会計年度末は78.3%)となりました。

2024/01/26 9:00