有価証券報告書-第68期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

当社は株主様への利益還元を経営の重要な政策と認識し、安定配当の継続を基本方針として、業績の推移などを勘案して実施することとしております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に勘案した結果、上記方針に基づき、当期は1株当たり22円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべくコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化、更にはグローバル戦略の展開を図るために有効に活用する所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年6月3日 取締役会決議	81	10.00
平成27年1月27日 定時株主総会決議	90	12.00