有価証券報告書-第73期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
当社は株主様への利益還元を経営の重要な政策と認識し、持続的な安定配当を基本方針として、今後の事業計画や収益環境の変化などを勘案して実施することとしております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり40円の配当(うち中間配当18円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は32.7%となりました。
内部留保資金につきましては、事業環境に応じた成長のための投資余力を確保しつつ、市場ニーズに応える技術開発・製造体制の強化、さらにはグローバル展開を図るために有効に活用する所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり40円の配当(うち中間配当18円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は32.7%となりました。
内部留保資金につきましては、事業環境に応じた成長のための投資余力を確保しつつ、市場ニーズに応える技術開発・製造体制の強化、さらにはグローバル展開を図るために有効に活用する所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年6月4日 | 135 | 18 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年1月28日 | 165 | 22 |
| 定時株主総会決議 |