有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、1991年3月15日の株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度額を決定しております。なお、株主総会の決議による取締役の報酬年額は270百万円以内(使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は9名。)、監査役の報酬年額は30百万円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)であります。
退職慰労金については、役員退職慰労金規程に基づき、役職別基本給に役職別在任年数及び係数を乗じた金額の合計に在任中の功績などを勘案して相当額の範囲内で算定しております。
取締役の報酬については、独立社外取締役を含む取締役会より委任を受けた代表取締役社長の藤井実広が、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で決定しております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、監査の独立性を確保するため、監査役の協議により決定しております。
当社は、中長期的な企業価値の向上及び当社グループの業績向上への役員の意識を高めるために、会社業績及び個人目標の達成度等を指標として総合的に勘案し、業績連動報酬の額を決定しております。
なお、当連結会計年度の会社業績の目標及び実績は、売上高の目標950億円、実績950億69百万円、営業利益の目標111億円、実績114億53百万円、経常利益の目標112億円、実績116億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の目標78億40百万円、実績77億81百万円等であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	188	86	78	23	8
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	13	9	2	1	4