取締役の報酬総額に占める「業績連動報酬」の割合は、賞与と長期インセンティブ(従前のストック・オプション報酬制度)による報酬を合わせて報酬総額の60%以上を占めておりましたが、今後は、中長期的業績に連動する長期インセンティブ(株式報酬)の割合をさらに高めることで、報酬総額に占める「業績連動報酬」の比率をさらに高めていく予定です。
本制度の導入に伴い、現行の当社取締役に対するストック・オプション報酬制度は廃止し、今後は、新規のストック・オプションの付与を行わないこととします。なお、2013年度におけるストック・オプションに係る費用計上額は、ストック・オプションとして割り当てた新株予約権に関する報酬等のうち当該年度に費用計上した額(149百万円)であります。
2)監査役

2014/06/27 13:32

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 2008年6月26日定時株主総会決議に基づくストック・オプション
会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対し、行使時の払込金額を1株あたり1円とする新株予約権を用いたストック・オプションを付与することが、2008年6月26日開催の当社第132回定時株主総会において決議されております。
(2008年6月26日取締役会決議)

2014/06/27 13:32

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の売渡し請求による売渡し及び新株予約権の権利行使)	610	2,837,747	124	577,458
保有自己株式数	130,353	607,046,972	130,675	608,524,405

(注) 当期間における保有自己株式数には、2014年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取や売渡しによる株式数は含めておりません。

2014/06/27 13:32

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#5 業績等の概要

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)
その他の包括利益累計額	△186,443	25,074
新株予約権	934	1,546
少数株主持分	63,418	68,929

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在株式数には、2014年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2014/06/27 13:32

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。2014/06/27 13:32