#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: [2]賞与支給額は、2015年6月26日開催の第139回定時株主総会において承認可決された370百万円以内の予定額に対し、株主総会後の取締役会にて決定された額であります。
賞与は、会社業績等(連結売上収益、営業利益、製品パイプラインの進捗状況等で構成する業績評価指標の達成状況等)に基づき個別に金額を算定し、報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会後、取締役会において具体的な支給額を決定しております。
[3]長期インセンティブ(株式報酬)は、2014年6月27日開催の第138回定時株主総会において新たなインセンティブプランとして導入することを承認可決された制度であります。当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高い役員報酬制度として導入を決定いたしました。役員報酬BIP信託と称される仕組みにより取得した当社株式等を、中期成長戦略で掲げている3ヵ年にわたる連結売上収益の達成度等に応じて当社取締役に交付等するものです。2014年度における株式報酬に係る費用計上額は、当該年度に費用計上した(371百万円)であります。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が21,386百万円減少しております。また、これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が28円73銭減少し、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/07/08 14:16
#3 対処すべき課題（連結）: <目標とする経営指標>企業価値を持続的に向上させるためには、実際の事業活動のパフォーマンスを把握することが重要と考えています。当社では、為替影響や製品売却などの特殊要因による影響を控除した「実質的な成長」(Underlying Growth)が、実際の事業活動のパフォーマンスを表していると考えます。こうした考え方から、当社では「Underlying Revenue Growth」(実質的な売上収益の成長)、「Underlying Core Earnings(注)Growth」(実質的なコア・アーニングスの成長)および実質的な収益性を測る「Core EPS(注)」(コアEPS)を重要な経営指標としています。
(注) Core Earningsは、営業利益から企業買収に係る会計処理の影響や無形資産の償却費および減損などの一時的要因を控除して算定しております。また、Core EPSは、Core Earnings算定上控除した項目と同様の性質を有する項目およびこれらに係る税金影響を控除した利益であるCore Net Profitを基に算定した1株当たり利益です。
2015年度の業績予想 a)
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#4 業績等の概要: (注)Core Earningsは、営業利益から企業買収に係る会計処理の影響や無形資産の償却費および減損などの一時的要因を控除して算定しております。また、Core Net Profitは、当期利益からCore Earnings算定上控除した項目と同様の性質を有する項目およびこれらに係る税金影響を控除した利益であり、Core EPSはCore Net Profitを基に算定した1株当たり利益であります。
(業績の分析については「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当年度の経営成績の分析」参照)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ・医療用医薬品事業
医療用医薬品事業の売上収益は、前年度から854億円(5.6%)増収の16,145億円となり、営業利益は、前年度から2,910億円(259.6%)減益の1,789億円の営業損失となりました。
このうち国内売上収益は、「アジルバ」、「ロトリガ」、「ネシーナ」をはじめとする2010年以降に発売した製品群の売上寄与がありましたが、薬価改定および後発品の浸透による減収を吸収できず、前年度から208億円(3.6%)減収の5,613億円となりました。
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