区分	期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	期末残高(百万円)
株式給付引当金	3,864	3,568	2,701	4,731
役員賞与引当金	633	1,258	633	1,258
事業構造再編引当金	10,168	10,079	3,417	16,830

(注)外貨建引当金の期末換算差額については為替差損益に含めて表示しております。

2020/06/24 15:07

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 重要な固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置	4～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。2020/06/24 15:07