有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
[連結経営成績]
⦅連結業績(コアベース)⦆
当連結会計年度の連結業績(コアベース)は、下表のとおり、売上高は減少、コア営業利益、コア当期純利益は増加しました。
[連結業績(コアベース)] (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月期)	当連結会計年度 (2017年3月期)	対前連結会計年度増減額 (増減率)
売上高	1,372,706	1,311,665	△61,041 (△4.4%)
コア営業利益	267,456	274,554	7,098 (2.7%)
コア当期純利益	198,802	213,343	14,541 (7.3%)
基本的1株当たり コア当期純利益(円)	92.12	101.15	9.03 (9.8%)

当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用などのほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。
売上高
連結売上高は1兆3,117億円(対前連結会計年度比4.4%減)となりました。
・主力品の売上は着実に拡大しましたが、為替の影響に加え、昨年4月に日本で実施された薬価改定の影響等もあり、減収となりました。
・グローバル製品については、為替の影響を受け、前立腺がん治療剤XTANDI/イクスタンジは微増、ベシケアとベタニス/ミラベトリック/ベットミガを合わせた過活動膀胱(OAB)治療剤の売上は減少しました。ただし、為替の影響を除いたベースではそれぞれ着実に伸長しました。また、免疫抑制剤プログラフの売上は減少しました。
(地域別売上高の状況)
※地域別売上高については売上元会社の所在地に基づき集計しています。
◇日本
日本の売上高は4,808億円(同3.3%減)となりました。このうち、日本市場での売上高は4,527億円(同6.3%減)となりました。
・ベシケアとベタニスを合わせたOAB治療剤、消炎鎮痛剤セレコックス、成人気管支喘息治療剤シムビコート、2型糖尿病治療剤スーグラ等の売上が拡大しました。
・イクスタンジの売上が薬価改定の影響を受け減少しました。
・また、ワクチンの売上が昨年度実施された製造元の出荷自粛(一部の製品では出荷再開)の影響が続いたこと等により減少したほか、高コレステロール血症治療剤リピトールや消化性潰瘍・胃炎治療剤ガスター等の売上が後発医薬品の影響等により減少しました。
◇米州
米州の売上高は4,124億円(同9.4%減)となりました。なお、米ドルベースでの売上高は3,805百万米ドル(同0.5%増)となりました。
・XTANDI、ベシケアとミラベトリックを合わせたOAB治療剤、心機能検査補助剤レキスキャン等の米ドルベースでの売上はそれぞれ拡大しましたが、為替の影響により減少しました。
・プログラフの売上は減少しました。
・アゾール系抗真菌剤クレセンバが売上に貢献しました。
◇EMEA(欧州・中東・アフリカ)
EMEAの売上高は3,308億円(同0.5%増)となりました。なお、ユーロベースでの売上高は2,785百万ユーロ(同12.1%増)となりました。
・XTANDIの売上が拡大しました。
・ベシケアとベットミガを合わせたOAB治療剤、プログラフの売上は為替の影響等もあり減少しました。
◇アジア・オセアニア
アジア・オセアニアの売上高は877億円(同3.8%減)となりました。
・XTANDI、ベシケアとベットミガを合わせたOAB治療剤の売上は増加しました。
・プログラフ、前立腺肥大症の排尿障害改善剤ハルナールの売上は為替の影響等もあり減少しました。
コア営業利益/コア当期純利益
・売上高の減少に伴い、売上総利益は9,912億円(同4.4%減)となりました。なお、売上原価率は前連結会計年度と同水準の24.4%となりました。
・販売費及び一般管理費、研究開発費は為替の影響等により、それぞれ4,708億円(同5.9%減)、2,081億円(同7.8%減)となりました。なお、対売上高研究開発費比率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント低下し、15.9%となりました。
・無形資産償却費は、358億円(同15.5%減)となりました。
以上の結果、コア営業利益は2,746億円(同2.7%増)となりました。
また、コア当期純利益は2,133億円(同7.3%増)、基本的1株当たりコア当期純利益は101.15円(同9.8%増)となりました。
昨年4月にグローバル皮膚科事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度において、譲渡された製品の売上、諸経費が計上されない一方で、受領した譲渡対価を一定期間にわたり収益として認識しています。この結果、当連結会計年度において売上高、利益に一定程度のプラスの影響がありました。
⦅連結業績(フルベース)⦆
当連結会計年度の連結業績(フルベース)は、下表のとおり、売上高は減少、営業利益、税引前利益、当期純利益は増加しました。
フルベースの業績には、コアベースの実績で除外される、「その他の収益」(為替差益等)、「その他の費用」(減損損失、有形固定資産売却損、リストラクチャリング費用、為替差損等)、売却可能金融資産の売却益(「金融収益」に計上)等が含まれています。
当連結会計年度における、「その他の収益」は96億円(前連結会計年度:17億円)、「その他の費用」は233億円(同:202億円)、売却可能金融資産の売却益は213億円(同:123億円)でした。
[連結業績(フルベース)] (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月期)	当連結会計年度 (2017年3月期)	対前連結会計年度増減額 (増減率)
売上高	1,372,706	1,311,665	△61,041 (△4.4%)
営業利益	248,986	260,830	11,844 (4.8%)
税引前利益	261,770	281,769	20,000 (7.6%)
当期純利益	193,687	218,701	25,014 (12.9%)
基本的1株当たり 当期純利益(円)	89.75	103.69	13.94 (15.5%)
包括利益	130,881	174,644	43,764 (33.4%)

[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。
(2)キャッシュ・フロー
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,356億円(対前連結会計年度比781億円減)となりました。
・法人所得税の支払額が720億円となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△734億円(同737億円支出減)となりました。
・主な支出として、ガニメド ファーマシューティカルズ社買収に伴う子会社株式の取得による支出509億円、有形固定資産の取得による支出290億円、無形資産の取得による支出196億円がありました。
・一方で、売却可能金融資産の売却による収入286億円がありました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,662億円(同273億円支出減)となりました。
・配当金の支払額は701億円となりました。また、自己株式の取得による支出922億円などがありました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,409億円(対前連結会計年度末比191億円減)となりました。
(3)並行開示
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却)
日本基準においては、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしていましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせずに毎期減損テストを行っています。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度7,266百万円、当連結会計年度7,946百万円減少しています。
(研究開発費の資産計上)
日本基準において、一部の製品、技術等の開発段階における契約一時金及びマイルストン支払は、発生した会計期間の研究開発費として計上していましたが、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「その他の無形資産」に計上しています。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、契約一時金及びマイルストン支払に係る研究開発費が前連結会計年度38,097百万円、当連結会計年度10,315百万円減少しています。