有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は、「存在意義」「使命」「信条」より構成されています。「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」ことを存在意義とし、「企業価値の持続的向上」を使命とするとともに、「高い倫理観」「顧客志向」「創造性発揮」「競争の視点」の4項目を信条としています。
この経営理念を実現するための行動を具体化した「アステラス企業行動憲章」、また、グループ共通のコンプライアンスの規範として「アステラスグループ行動規準」を制定しています。そして、これらを誠実に実践していくことで、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼される企業を目指しています。
(2) 対処すべき課題
当社グループは、今後当社が長期的に成長を続けていくために、どこで価値を生み出し、どのように行動すべきかをビジョンに示しています。当社が強みを有する新薬ビジネスを核として、「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの価値に変えていく」取り組みを進めていきます。
医療を取り巻く環境は、大きく変化し続けています。増大する医療費の抑制は各国共通の課題となっており、保険者の影響力の高まりや後発医薬品の使用促進などの動きが加速しています。他方、治療満足度の低い疾患は依然として数多く存在しており、革新的な医薬品が待ち望まれています。科学技術の進歩を背景に新しい治療手段や創薬技術の応用が進んでいるほか、各国でイノベーションを評価する制度も整えられてきています。
当社は、こうした環境変化を「追求すべき機会」ととらえ、革新的な医薬品や自社の強みを活かした医療ソリューションを生みだすべく取り組んでいきます。
① 持続的な成長に向けた取り組み
中長期にわたる持続的な成長を盤石なものとしていくために、当社は2016年3月期から2018年3月期の3年間の戦略を「経営計画2015-2017」としてまとめました。2018年から2020年にかけて当社が直面する主力製品の特許満了による影響を克服し、長期的な成長を実現するため、「製品価値の最大化」「イノベーションの創出」「Operational Excellenceの追求」の3つの戦略課題に引き続き取り組んでいきます。
<製品価値の最大化>本経営計画期間及びその後の持続的な成長を実現し、収益基盤を強化するために、これまでの投資から生まれた製品の価値最大化を図ります。
・成長ドライバーであるXTANDI/イクスタンジや、ベシケアとベタニス/ミラベトリック/ベットミガで構成される過活動膀胱フランチャイズを着実に育成し、価値の最大化を図るほか、引き続き重要な収益基盤である移植領域にも注力していきます。
・新製品や成長品へ優先的に経営資源を振り向けるとともに、各地域での状況に応じた販売戦略の実行に注力します。
<イノベーションの創出>長期的な成長の源泉となるイノベーションの創出に向けて、先端科学を積極的に取り込むために必要かつ十分な投資を継続すべく取り組んでいきます。
(新薬創出力の強化)
・創薬研究においては、社内だけではなく外部リソースを活用したネットワーク型研究体制のもと、世界最先端のサイエンスに基づき、社内外を問わず最適な人材・研究者により、最適な環境で、研究活動を機動的に展開すべく取り組んでいきます。
・また、研究開発プロセスの複線化を推進するとともに、経営資源配分の最適化を図ることにより、効率的な新薬の創出を目指します。
(新たな機会への挑戦)
・既存の重点研究疾患領域である「泌尿器」「がん」「免疫科学」「腎疾患」「神経科学」に加え、「筋疾患」「眼科」の新たな疾患領域や、次世代型ワクチンや細胞医療等の新技術・新治療手段にも積極的に挑戦していきます。専門性の高い外部パートナーとの提携機会を活用しながら、新たなイノベーションへの投資を通じて長期的な成長に繋げるべく取り組んでいきます。
急速に変化する事業環境への対応力を高めるための事業運営基盤の整備・強化を目的として、オペレーションの質の向上と効率化を図ります。「経営資源配分の最適化」「外部リソースの有効活用」「組織・機能の見直し」「コアケイパビリティの強化」「各種規制・社会規範への能動的対応」の視点で、変化を先取りするための取り組みを継続していきます。
製品の信頼性向上のための対応のほか、治験情報等の透明化を含む情報開示体制の強化に取り組んでいきます。また、オペレーションの質の向上とあわせて費用対効果の最大化を考慮しながら、コストの最適化を図ります。
② 株主還元方針
持続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元の向上に取り組みます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)等を勘案して、安定的かつ持続的な向上に努めるとともに、機動的な自己株式取得の実施により、資本効率と還元水準の更なる向上を図ります。
③ グローバル経営体制の強化
当社グループは、以下のような経営体制を構築しています。今後もグローバルでの経営体制の強化に取り組んでいきます。
・当社グループ全体の経営上の重要事項を協議する機関として、代表取締役社長が議長を務めるエグゼクティブ・コミッティを、また当社及び国内グループ会社の経営管理上の重要事項を協議する機関として、代表取締役副社長が議長を務める経営管理会議をそれぞれ設置しています。
・より迅速かつ的確な意思決定を可能とする最適な経営体制を構築するため、研究、メディカル・開発、製薬技術の各部門/機能については機能軸をベースとしてグローバルにマネジメントを行い、営業部門については地域毎にマネジメントを行う「マトリックスマネジメント」を推進しています。
・スタッフ機能についても、グローバルでのマネジメント機能の強化を図っています。2016年4月には、一層のコンプライアンス強化を目的に、コンプライアンス機能を設置し、各地域(日本、米州、欧州・中東・アフリカ、アジア・オセアニア)のコンプライアンス機能がコンプライアンス機能長に報告するグローバルコンプライアンス体制を構築しました。
・当社は、業務がより適切に行える体制を整えるため、部門横断で構成される各種委員会等を設置しています。こうした委員会等としては、会社情報の開示等に関する事項の協議を行う情報開示委員会をはじめ、社会的責任を果たすうえで重要な活動(環境、安全衛生、社会貢献活動等)に関する方針、計画等を協議するCSR委員会、製品のベネフィット・リスク情報及びその対応方法について協議するグローバルベネフィット・リスク委員会、グローバルなコンプライアンスの方針・計画等について協議を行うグローバル・コンプライアンス委員会並びにグローバルリスクの把握及び最適なリスク対策の推進を図るグローバルリスク管理事務局があります。
(3) 目標とする経営指標
当社では、企業価値を持続的に向上させるため、営業利益等の期間損益のみならず、経営に託された資本の効率的な活用を強く意識して経営を進めています。こうした考えから、親会社所有者帰属持分当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としており、経営計画期間中に15%の達成を目指すとともに、経営計画期間以降も維持・向上に向けて取り組んでいきます。