有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度から以下の基準を適用しています。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さない実務上の便法を適用しています。また、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しています。リース期間は、解約不能期間に延長するオプションと解約するオプションを加えて決定していますが、適用開始日においては、事後的判断も使用しています。特性が合理的に類似したリースのポートフォリオには単一の割引率を使用しています。短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり費用として認識する場合があります。
リースの会計方針は「3.重要な会計方針 (10) 」に記載しています。
IFRS第16号の適用により、連結財政状態計算書において、適用開始日に使用権資産として「有形固定資産」を83,061百万円、リース負債として非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」をそれぞれ75,455百万円、16,859百万円追加で認識しています。その他の資産及び負債への重要な影響はありません。利益剰余金期首残高への影響はありません。連結純損益計算書への重要な影響はありません。連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに分類していたリース料を、主に、財務活動によるキャッシュ・フローとして分類しています。
IAS第17号「リース」を適用して開示した前連結会計年度の末日現在の解約不能オペレーティング・リース約定と、適用開始日に連結財政状態計算書において認識したリース負債の額の調整表は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	金額
2019年3月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース約定	60,904
加重平均追加借入利子率 (3.2%) を用いて割り引いた金額	51,298
2019年3月31日現在で開示したファイナンス・リース債務	1,199
短期リース及び原資産が少額であるリース	△647
解約可能オペレーティング・リース契約	13,505
合理的に確実な延長または解約オプション	26,960
適用開始日 (2019年4月1日) に認識したリース負債	92,315

(5) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが適用していない重要なものはありません。