有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/18 14:50
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注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度から以下の基準を適用しています。
当社グループの連結財務諸表への重要な会計方針の変更の内容や影響は以下のとおりです。なお、IFRS第9号及びIFRS第15号の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高への影響はありません。
IFRS第9号の適用による、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
金融商品の会計方針は「3.重要な会計方針(14)」に記載しています。なお、IFRS第9号の適用開始日における金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりです。
IFRS第15号の適用による、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
売上収益の会計方針は「3.重要な会計方針(4)」に記載しています。なお、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度から、従来「引当金」として表示していた販売関連引当金の一部を、返金負債として「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」に含めて表示しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度末において「その他の非流動負債」が1,519百万円、「その他の流動負債」が127,913百万円増加するとともに、非流動負債の「引当金」が1,519百万円、流動負債の「引当金」が127,913百万円減少しています。
(5)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
IFRS第16号の適用に伴い、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。当社グループの連結財務諸表への主な影響は、連結財政状態計算書上、使用権資産83,061百万円及びリース負債92,315百万円が追加で認識される見込みです。
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度から以下の基準を適用しています。
IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関する改訂 |
IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に関する包括的なフレームワーク |
当社グループの連結財務諸表への重要な会計方針の変更の内容や影響は以下のとおりです。なお、IFRS第9号及びIFRS第15号の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高への影響はありません。
IFRS第9号の適用による、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
金融商品の会計方針は「3.重要な会計方針(14)」に記載しています。なお、IFRS第9号の適用開始日における金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりです。
IAS第39号 | 2018年3月31日 | IFRS第9号 | 2018年4月1日 |
金融資産 | 金融資産 | ||
FVTPLの金融資産 | |||
その他 | 13,334 | FVTPLの金融資産 | 13,334 |
貸付金及び債権 | |||
売上債権及びその他の債権 | 344,794 | 償却原価で測定する金融資産 | 344,794 |
貸付金及びその他の金融資産 | 24,249 | 償却原価で測定する金融資産 | 24,249 |
現金及び現金同等物 | 331,731 | 償却原価で測定する金融資産 | 331,731 |
売却可能金融資産 | 43,308 | FVTOCIの金融資産 | 43,308 |
金融資産合計 | 757,416 | 金融資産合計 | 757,416 |
金融負債 | 金融負債 | ||
FVTPLの金融負債 | |||
為替予約取引 | 481 | FVTPLの金融負債 | 481 |
条件付対価 | 54,172 | FVTPLの金融負債 | 54,172 |
償却原価で測定する金融負債 | |||
仕入債務及びその他の債務 | 144,424 | 償却原価で測定する金融負債 | 144,424 |
その他 | 2,328 | 償却原価で測定する金融負債 | 2,328 |
金融負債合計 | 201,405 | 金融負債合計 | 201,405 |
IFRS第15号の適用による、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
売上収益の会計方針は「3.重要な会計方針(4)」に記載しています。なお、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度から、従来「引当金」として表示していた販売関連引当金の一部を、返金負債として「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」に含めて表示しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度末において「その他の非流動負債」が1,519百万円、「その他の流動負債」が127,913百万円増加するとともに、非流動負債の「引当金」が1,519百万円、流動負債の「引当金」が127,913百万円減少しています。
(5)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
IFRS第16号の適用に伴い、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。当社グループの連結財務諸表への主な影響は、連結財政状態計算書上、使用権資産83,061百万円及びリース負債92,315百万円が追加で認識される見込みです。