有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

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2020/06/18 15:11
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注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)

33.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しています。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE) を適宜モニタリングしています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
金融資産
FVTPLの金融資産19,48220,639
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権367,876381,056
貸付金及びその他の金融資産12,25515,464
現金及び現金同等物311,074318,391
FVTOCIの金融資産 (負債性)-6,552
FVTOCIの金融資産 (資本性)52,32741,068
金融資産合計763,014783,170
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引353264
条件付対価64,08559,926
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務186,852175,096
リース負債-87,332
社債及び借入金-326,000
その他2,5801,458
金融負債合計253,870650,076

(注) 1.FVTPLの金融資産、貸付金及びその他の金融資産、FVTOCIの金融資産 (負債性) 及びFVTOCIの金融資産 (資本性) は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
2.FVTPLの金融負債、リース負債、社債及び借入金、償却原価で測定する金融負債のその他は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
3.「2.作成の基礎 (4) 会計方針の変更」に記載のとおり、IFRS第16号の適用に伴い当連結会計年度から、リース負債を計上しています。
当社グループは、医薬事業戦略における関係の維持・強化及び医薬品販売等における取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融資産をFVTOCIの金融資産に指定しています。
FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融資産の主なものは次のとおりです。
(単位:百万円)
銘柄前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
上場株式
FibroGen, Inc.29,97118,790
その他6,4615,185
非上場株式15,89617,094

前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引関係の見直し等を目的として、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しています。
処分時の公正価値及び累積利得及び損失は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
公正価値681,224
累積利得及び損失△494760

また、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融資産の認識の中止及び公正価値の著しい下落により、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得及び損失 (税引後) は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△635百万円及び560百万円です。
(3) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機目的では利用していません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループの事業活動から生ずる債権である売掛金等は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の経営状況を適宜把握し、売掛金残高を監視する事により信用リスクを管理しています。また、取引先の信用状況に応じて売掛金等の回収可能性を検討し、必要に応じて損失評価引当金を計上しています。
当社グループが保有する有価証券に関しては発行体の信用リスク、預金に関しては銀行の信用リスクに晒されています。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されています。資金運用における有価証券取引・預金取引については、Global Cash Investment Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす発行体・銀行に限定し、定められた運用期間・限度額内で運用しています。また、デリバティブ取引については、Astellas Global Treasury Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす金融機関に取引相手を限定しています。
(b) 信用リスクの集中
当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
(c) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ221百万円及び155百万円です。
(d) 担保の保有
当社グループは、一部の売上債権及びその他の債権に対する担保として有価証券及び預り金を保有しています。
前連結会計年度における償却原価で測定する金融資産の信用リスク・エクスポージャーは次のとおりです。
(単位:百万円)
損失評価引当金を12ヶ月の
予想信用損失に等しい金額で
測定している
金融資産
損失評価引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で
測定している金融資産
合計
信用リスクが
当初認識以降に著しく増大した金融資産
信用減損
金融資産
常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定している
金融資産
売上債権及びその他の債権24,97132,160-320,426377,558
貸付金及びその他の金融資産12,265-5-12,270
合計37,23732,1605320,426389,828

前連結会計年度における損失評価引当金の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
損失評価引当金を12ヶ月の
予想信用損失に等しい金額で
測定している
金融資産
損失評価引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で
測定している金融資産
合計
信用リスクが
当初認識以降に著しく増大した金融資産
信用減損
金融資産
常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定している
金融資産
2018年4月1日残高-8,18931,6699,861
当期繰入額-332600635
期中減少額 (目的使用)---△53△53
期中減少額 (戻入)--△0△660△660
その他-0-△85△84
2019年3月31日残高-8,22251,4709,698


当連結会計年度における償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産 (負債性) の信用リスク・エクスポージャーは次のとおりです。
(単位:百万円)
損失評価引当金を12ヶ月の
予想信用損失に等しい金額で
測定している
金融資産
損失評価引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で
測定している金融資産
合計
信用リスクが
当初認識以降に著しく増大した金融資産
信用減損
金融資産
常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定している
金融資産
売上債権及びその他の債権58,322103324,150382,485
貸付金及びその他の金融資産10,470--5,00715,476
FVTOCIの金融資産 (負債性)6,552---6,552
合計75,344103329,156404,513

当連結会計年度における損失評価引当金の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
損失評価引当金を12ヶ月の
予想信用損失に等しい金額で
測定している
金融資産
損失評価引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で
測定している金融資産
合計
信用リスクが
当初認識以降に著しく増大した金融資産
信用減損
金融資産
常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定している
金融資産
2019年4月1日残高-8,22251,4709,698
当期繰入額---361361
期中減少額 (目的使用)--△2△118△120
期中減少額 (戻入)-△8,212△0△125△8,337
その他-△0-△160△161
2020年3月31日残高-1031,4291,441


② 流動性リスク
流動性リスク管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されていますが、想定される支払債務への対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、残高については、月次で代表取締役副社長 経営戦略・財務担当に報告をしています。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度 (2019年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額契約上のキャッシュ・フロー1年以内1年超
2年以内
2年超
5年以内
5年超
FVTPLの金融負債
為替予約取引353353353---
小計353353353---
償却原価で測定する
金融負債
仕入債務及びその他の債務186,852186,852185,2804521,120-
その他2,5802,5801,103351405722
小計189,432189,432186,3828031,525722
合計189,785189,785186,7358031,525722

帳簿価額最大支払額1年以内1年超
5年以内
5年超
条件付対価64,085203,29912,69744,9788,083


当連結会計年度 (2020年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額契約上のキャッシュ・フロー1年以内1年超
2年以内
2年超
5年以内
5年超
FVTPLの金融負債
為替予約取引264264264---
小計264264264---
償却原価で測定する
金融負債
仕入債務及びその他の債務175,096175,096171,9546681,4681,007
リース負債87,332127,09418,42313,58532,07563,010
社債及び借入金326,000326,000326,000---
その他1,4581,4581,33910487
小計589,886629,648517,71614,35733,55164,024
合計590,149629,911517,98014,35733,55164,024

帳簿価額最大支払額1年以内1年超
5年以内
5年超
条件付対価59,926227,801-53,0939,718


③ 為替リスク
為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。
当社グループは、為替リスクの抑制を目的としたデリバティブ取引の利用の要否を、個別の案件ごとに検討しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建てインターカンパニーローンについては、為替変動による経営成績への影響を抑えるため、先物為替予約のデリバティブ取引を利用しています。通貨毎の為替リスクヘッジ状況 (デリバティブ取引残高) については、月次で代表取締役副社長 経営戦略・財務担当に報告しています。
為替感応度分析
各連結会計年度末において、機能通貨である円が、米ドル及びユーロに対して10%円高になった場合に、当社グループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
なお、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としています。
(単位:百万円)
項目前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
税引前利益
米ドル△3,480△2,869
ユーロ2,2691,456

(注) 上表の△は、各通貨に対して10%円高になった場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しています。
④ 金利リスク
金利リスク管理
当社グループの有利子負債は金利変動リスクに晒されていますが、資金需要に対してその内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断し、金利変動リスクを軽減するために、固定・変動金利を組み合わせて調達の最適化を図っています。
金利が上昇した場合には、金利負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、過度に金利リスクを有していません。
(4) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値の算定方法
償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、売上債権及びその他の債権、貸付金及びその他の金融資産、現金及び現金同等物で構成されています。これらは、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
FVTOCIの金融資産 (負債性)
FVTOCIの金融資産 (負債性) は、主に社債です。公正価値はマーケット・アプローチに基づき算定しています。
FVTOCIの金融資産 (資本性)
市場性のある有価証券の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しています。非上場株式の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー法により算定しています。
FVTPLの金融資産
FVTPLの金融資産は、主に為替予約やファンドへの出資で構成されています。為替予約の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もった上で、それに対する持分に基づいて算定しています。
FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債は、企業結合により生じた条件付対価及び為替予約で構成されています。企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、開発が成功する可能性や貨幣の時間価値を考慮して算定しています。為替予約の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、仕入債務及びその他の債務、リース負債、社債及び借入金、その他の金融負債で構成されています。これらは、リース負債を除いて、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
② 経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日で発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 (2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
FVTPLの金融資産-10,8248,65819,482
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式36,431--36,431
非上場株式--15,89615,896
小計36,431-15,89652,327
金融資産合計36,43110,82424,55471,809
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引-353-353
条件付対価--64,08564,085
小計-35364,08564,438
金融負債合計-35364,08564,438

(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
FVTPLの金融資産-10,61110,02920,639
FVTOCIの金融資産 (負債性)-6,552-6,552
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式23,974--23,974
非上場株式--17,09417,094
小計23,974-17,09441,068
金融資産合計23,97417,16227,12268,259
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引-264-264
条件付対価--59,92659,926
小計-26459,92660,190
金融負債合計-26459,92660,190

(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (負債性) 、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(a) 金融資産
(単位:百万円)
FVTPLの金融資産FVTOCIの金融資産
(資本性)
合計
2018年4月1日の残高4,13714,57618,714
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)13,308-3,308
その他の包括利益に計上-399399
購入、発行、売却、決済
購入2,9301,5314,462
売却又は決済△1,722△3△1,725
レベル3からの振替 (注)2-△490△490
その他4△118△114
2019年3月31日の残高8,65815,89624,554
報告期間末に保有している資産について純損益に
計上された当期の未実現損益の変動 (注)1
3,308-3,308

(注) 1.連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となった事によるものです。
(b) 金融負債
(単位:百万円)
FVTPLの金融負債
2018年4月1日の残高54,172
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)1,668
企業結合9,029
決済△1,220
その他435
2019年3月31日の残高64,085
報告期間末に保有している負債について純損益に
計上された当期の未実現損益の変動 (注)
1,668

(注) 連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(a) 金融資産
(単位:百万円)
FVTPLの金融資産FVTOCIの金融資産
(資本性)
合計
2019年4月1日の残高8,65815,89624,554
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)11,586-1,586
その他の包括利益に計上-746746
購入、発行、売却、決済
購入1,8391,0552,894
売却又は決済△2,015△63△2,078
レベル3からの振替 (注)2-△438△438
その他△39△101△141
2020年3月31日の残高10,02917,09427,122
報告期間末に保有している資産について純損益に
計上された当期の未実現損益の変動 (注)1
1,586-1,586

(注) 1.連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となった事によるものです。
(b) 金融負債
(単位:百万円)
FVTPLの金融負債
2019年4月1日の残高64,085
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)8,870
企業結合6,263
決済△18,905
その他△388
2020年3月31日の残高59,926
報告期間末に保有している負債について純損益に
計上された当期の未実現損益の変動 (注)
8,870

(注) 連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において使用した加重平均資本コストは8.0%です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル3に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
レベル3に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

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