有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/18 14:50
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注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
27.株式報酬
(1)業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の概要
2016年3月期から、当社は企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しています。
海外居住者を除く取締役及び執行役員に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。BIP信託が当社株式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行います。BIP信託から当社株式の交付等を行う業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
また、海外居住者となる執行役員に対しては、中期業績目標の達成度等に応じて当社から当社株式の株価に基づいて現金を給付します。当社から現金の給付を行う業績連動型株式報酬制度は、現金決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 連結純損益計算書に計上された金額
③ 業績連動型株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
(注)1.付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としています。
2.直近の配当実績に基づき算定しています。
3.権利確定期間に対応する国債の利回りに基づいています。
(2)ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
2015年3月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上への意欲や士気を高めていくことを目的としています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができます。
権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額
(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,415円及び1,670円です。
③ 期末日現在の未行使のストック・オプションの満期消滅日と行使価額
(注)付与日から約1年に亘る対象勤務期間の勤務実績に応じて権利が確定する権利確定条件が付されています。
(1)業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の概要
2016年3月期から、当社は企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しています。
海外居住者を除く取締役及び執行役員に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。BIP信託が当社株式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行います。BIP信託から当社株式の交付等を行う業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
また、海外居住者となる執行役員に対しては、中期業績目標の達成度等に応じて当社から当社株式の株価に基づいて現金を給付します。当社から現金の給付を行う業績連動型株式報酬制度は、現金決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 連結純損益計算書に計上された金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 業績連動型株式報酬制度により計上された費用の合計 | 304 | 392 |
③ 業績連動型株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 付与日の株価 | 1,383.0円 | 1,884.0円 | |
| 権利確定期間 | (注)1 | 3年 | 3年 |
| 年間予想配当 | (注)2 | 36円/株 | 38円/株 |
| 割引率 | (注)3 | △0.1% | △0.1% |
| 加重平均公正価値 | 1,275円 | 1,770円 |
(注)1.付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としています。
2.直近の配当実績に基づき算定しています。
3.権利確定期間に対応する国債の利回りに基づいています。
(2)ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
2015年3月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上への意欲や士気を高めていくことを目的としています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができます。
権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 加重平均行使価額 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価額 (円) | 株式数 (株) | |
| 期首未行使残高 | 1 | 2,531,500 | 1 | 2,108,000 |
| 権利付与 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 1 | △423,500 | 1 | △580,600 |
| 権利喪失又は終了 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 1 | 2,108,000 | 1 | 1,527,400 |
| 期末権利行使可能残高 | 1 | 2,108,000 | 1 | 1,527,400 |
(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,415円及び1,670円です。
③ 期末日現在の未行使のストック・オプションの満期消滅日と行使価額
| 満期消滅日 | 1株当たりの 権利行使価額 (円) | 株式数(株) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 2005年8月発行 | 2025年6月24日 | 1 | 46,000 | 10,000 |
| 2007年2月発行 | 2026年6月27日 | 1 | 16,500 | 8,500 |
| 2007年8月発行 | 2027年6月26日 | 1 | 27,500 | 16,500 |
| 2008年9月発行 | 2028年6月24日 | 1 | 50,500 | 23,500 |
| 2009年7月発行 | 2029年6月23日 | 1 | 143,000 | 94,000 |
| 2010年7月発行 | 2030年6月23日 | 1 | 332,000 | 183,000 |
| 2011年7月発行 | 2031年6月20日 | 1 | 460,500 | 315,000 |
| 2012年7月発行 | 2032年6月20日 | 1 | 498,000 | 413,000 |
| 2013年7月発行 | 2033年6月19日 | 1 | 316,500 | 275,500 |
| 2014年7月発行 | 2034年6月18日 | 1 | 217,500 | 188,400 |
| 合計 | - | 2,108,000 | 1,527,400 | |
(注)付与日から約1年に亘る対象勤務期間の勤務実績に応じて権利が確定する権利確定条件が付されています。