有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

27.株式報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の概要
2016年3月期から、当社は中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進する事を目的として、取締役 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 及び執行役員 (以下「取締役等」) を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しています。
役員報酬BIP (Board Incentive Plan) 信託 (以下「BIP信託」) と称される仕組みを採用しています。BIP信託が当社株式を取得し、企業価値・株主価値の成長度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行います。BIP信託から当社株式の交付等を行う業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
2020年3月期を評価対象期間開始事業年度とする報酬制度から、交付株式数の決定に用いる指標を、従来の財務指標から株価評価指標に変更し、企業価値・株主価値との連動性を高め、株主価値の向上をより重視した報酬制度に改定しています。なお、2021年3月期からの執行役員制度の廃止及び担当役員制度の新設に伴い、業績連動型株式報酬制度の制度対象者は執行役員から担当役員に変更されます。
② 連結純損益計算書に計上された金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
業績連動型株式報酬制度により計上された費用の合計	392	565

③ 業績連動型株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しています。

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
付与日の株価		1,884.0円	1,510.0円
権利確定期間	(注)1	3年	3年
予想配当利回り	(注)2	2.3%	2.2%
割引率	(注)3	△0.1%	△0.3%
加重平均公正価値		1,770円	1,121円

(注) 1.付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としています。
2.過去の配当実績に基づき算定しています。
3.権利確定期間に対応する国債の利回りに基づいています。
(2) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
2015年3月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上への意欲や士気を高めていくことを目的としています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができます。
権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	加重平均行使価額 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価額 (円)	株式数 (株)
期首未行使残高	1	2,108,000	1	1,527,400
権利付与	―	―	―	―
権利行使	1	△580,600	1	△351,100
権利喪失又は終了	―	―	―	―
期末未行使残高	1	1,527,400	1	1,176,300
期末権利行使可能残高	1	1,527,400	1	1,176,300

(注) 1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,670円及び1,572円です。
③ 期末日現在の未行使のストック・オプションの満期消滅日と行使価額

	満期消滅日	1株当たりの 権利行使価額 (円)	株式数 (株)
			前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
2005年8月発行	2025年6月24日	1	10,000	10,000
2007年2月発行	2026年6月27日	1	8,500	8,500
2007年8月発行	2027年6月26日	1	16,500	16,500
2008年9月発行	2028年6月24日	1	23,500	18,000
2009年7月発行	2029年6月23日	1	94,000	75,000
2010年7月発行	2030年6月23日	1	183,000	127,000
2011年7月発行	2031年6月20日	1	315,000	226,500
2012年7月発行	2032年6月20日	1	413,000	284,500
2013年7月発行	2033年6月19日	1	275,500	240,500
2014年7月発行	2034年6月18日	1	188,400	169,800
合計		―	1,527,400	1,176,300

(注) 付与日から約1年に亘る対象勤務期間の勤務実績に応じて権利が確定する権利確定条件が付されています。