3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第1四半期連結会計期間から、以下の基準を適用しています。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さない実務上の便法を適用しています。また、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しています。リース期間は、解約不能期間に延長するオプションと解約するオプションを加えて決定していますが、適用開始日においては、事後的判断も使用しています。特性が合理的に類似したリースのポートフォリオには単一の割引率を使用しています。短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり費用として認識する場合があります。
① 使用権資産
使用権資産は、リース開始日時点のリース負債の当初測定額に、発生した当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しています。
開始日後は、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり、定額法で減価償却しています。
② リース負債
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率を容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用しています。
開始日後は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リース負債の見直しやリースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。
IFRS第16号の適用により、要約四半期連結財政状態計算書において、適用開始日に使用権資産として「有形固定資産」を83,061百万円、リース負債として非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」をそれぞれ75,455百万円、16,859百万円追加で認識しています。その他の資産及び負債への重要な影響はありません。利益剰余金期首残高への影響はありません。要約四半期連結純損益計算書への重要な影響はありません。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに分類していたリース料を、主に、財務活動によるキャッシュ・フローとして分類しています。