訂正有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.astellas.com/jp/)で開示しています。また、株式は東京証券取引所に上場しています。
当社グループの2014年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2014年6月18日に代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員財務担当 桝田恭正によって承認されています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
当社グループは、当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当期の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、2012年4月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しています。IFRSへの移行が、当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注40. 初度適用」に記載しています。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2014年3月31日現在で有効なIFRSに準拠しています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
(4)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に表示されている全ての期間において継続的に適用されています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っています。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、以下の2つに分類され、会計処理されています。
・共同支配事業 – 当社グループが取決めに関する資産の権利及び負債に係る義務を有する場合、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。
・ジョイント・ベンチャー – 当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有している場合、関連会社と同様に持分法により会計処理しています。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理をしています。
移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測定しています。移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。
IFRS第3号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日時点の公正価値で測定しています。
· 繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しています。
· 売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しています。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しています。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、移行日である2012年4月1日よりも前に完了している企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されています。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。
期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果生ずる差額を純損益として認識しています。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。
④ 初度適用を定める規則
IFRS第1号の免除規定を適用し、当社グループはIFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額を利益剰余金に振り替えています。
(4) 売上高
① 物品の販売
売上高は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。売上高には消費税や付加価値税等は含めていません。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しています。
物品の販売による収益は、以下のすべての条件を満たした場合、すなわち、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、当社グループは販売された物品に対して所有と通常結び付られる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持せず、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、取引に関連する収益及び原価の額を信頼性をもって測定できる場合に認識しており、これらの条件は、通常、物品が顧客に引き渡された時点で充足されます。値引、割戻等は、関連する売上高が認識された連結会計年度に認識し、未払金もしくは引当金を計上するか、売上債権から控除しています。
② ロイヤルティ収入
当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤルティ収入を得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。マイルストン契約に関連する収益は、契約上のマイルストンが達成された時に認識しています。受領した契約一時金等の対価は、契約上の権利がまだ存在するか契約上の義務がすべて履行されていない時には繰延収益として計上し、契約に基づくその後の開発協力や製造義務の期間にわたって収益を認識しています。
(5) 研究開発費
当社グループ内で発生した研究開発に関する支出は、全て研究開発費として発生時に費用計上しています。
IAS第38号「無形資産」の下では、内部発生の開発費は、資産計上基準を満たした場合には無形資産として資産計上されますが、当社グループでは、グループ内で発生した進行中の開発プロジェクトに係る費用については、主要な市場における規制当局からの販売承認を得ていない限り、資産化の基準を満たしていないと判断しており、資産として計上していません。
当社グループは、グループ内部における研究開発活動のほか、複数の第三者と共同研究開発に関する契約を締結しています。これらの共同研究開発に伴い発生した、研究開発業務に係る費用の精算に伴う支出及び収入は、グループ内で発生した研究開発に関する費用と同様に研究開発費として発生時に費用計上しています。
(6) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として利息収益、配当収益及び金融資産の売却益から構成されています。利息収益は、実効金利法により発生時に認識しています。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しています。金融資産の売却益は、金融資産の認識を中止した時に認識しています。
金融費用は、主として利息費用、手数料、金融資産の売却損、金融資産の減損損失から構成されています。利息費用は実効金利法により、発生時に認識しています。
(7) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想されている金額で算定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しています。但し、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
· のれんの当初認識から生じる場合
· 企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産及び負債の当初認識から生じる場合
· 子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
· 子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債とを相殺する法的強制力のある権利を有する場合で、かつ同一の納税主体又は当期税金資産と負債とを純額で決済する予定の異なる納税主体に対して同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連する場合、相殺しています。
(8) 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
(9) 有形固定資産
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び除去並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。
当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しています。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しています。
有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合には、それぞれ別個の有形資産項目として計上しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算定しています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しています。
(10) リース
リース取引は、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが当社グループに移転するリース取引の場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。リース資産は見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しています。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分しています。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しています。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しています。
(11) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除して計上しています。
のれんの減損については、「(13)有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損」に記載しています。
(12) その他の無形資産
その他の無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合の一環として取得した特許及び技術、販売権、及び仕掛中の研究開発等により構成されています。
個別に取得したその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得したその他の無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。また、当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上しています。
その他の無形資産は、それらが使用可能となった時点から見積耐用年数(2年～25年)にわたって定額法で償却しています。製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方を採用し、定期的に見直しを行っています。
製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した製品や研究開発にかかる権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、「仕掛中の研究開発」としてその他の無形資産に計上しています。
取得した仕掛中の研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイルストン支払が含まれています。
仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
仕掛中の研究開発は規制当局の販売承認が得られ、使用が可能となった時点で「特許及び技術」もしくは「販売権」等の項目に振り替えており、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
(13) 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
① 有形固定資産及びその他の無形資産の減損
当社グループは、各四半期末日に、有形固定資産及びその他の無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではないその他の無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いています。回収可能価額の算定に使用する割引率は、地域ごとに適切な水準で設定しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。
③ 減損の戻入
その他の無形資産について過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入れを行いません。
(14) 金融商品
① 当初認識
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産及び金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
② 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」又は「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて当初認識時に決定しています。
(a) FVTPLの金融資産
当社グループは、売買目的で保有する金融資産及び当初認識時にFVTPLの金融資産として指定した金融資産を、FVTPLの金融資産として分類しています。
FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当及び利息収益は純損益として認識しています。
(b) 満期保有投資
支払額が固定されているか、又は決定可能で満期日が固定されているデリバティブ以外の金融資産で、当社グループがこれらを満期日まで保有する明確な意図及び能力を有するものは、満期保有投資に分類されます。当社グループは、当連結会計年度末日において、満期保有投資に分類される金融資産を保有していません。
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定されているか、又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものは、貸付金及び債権に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による償却額は純損益で認識しています。
(d) 売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又はFVTPLの金融資産、満期保有投資、もしくは貸付金及び債権のいずれにも分類されないものは、売却可能金融資産に分類しています。
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産に係る受取配当金は、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、又は減損損失が認識された場合には、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。
③ FVTPL以外の金融資産の減損
FVTPL以外の金融資産は、各四半期末日に減損の客観的証拠の有無を検討しています。当社グループは、金融資産の当初認識後に発生した1つ以上の事象の結果として、減損の客観的な証拠が存在し、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行体又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払不履行又は遅延などの契約違反、債務者が破産又は財務的再編成を行う可能性が高くなったこと、金融資産の活発な市場が消滅したこと等が含まれます。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、その公正価値が取得原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠があると判断しています。
当社グループは、貸付金及び債権又は満期保有投資に関する減損の客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価により、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。
貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまでその他の資本の構成要素として認識していた累積損失を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品にかかる減損後の公正価値の回復は、全てその他の包括利益として認識しています。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
⑤ 非デリバティブ金融負債
当社グループはデリバティブ以外の金融負債を、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しています。
⑥ デリバティブ
当社グループは、為替レートの変動による影響を抑えるため、主に先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は、四半期末日の公正価値で測定しています。
当社グループは、当連結会計年度末日において、上記のデリバティブに対しヘッジ会計を適用しておらず、デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益として認識しています。
デリバティブによって認識された金融資産及び金融負債は、FVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債にそれぞれ分類しています。
(15) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び通常取得日後3ヶ月以内に満期を迎え、価格変動について僅少なリスクしか負わない、流動性の高い短期投資から構成されています。
(16) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。棚卸資産の原価は、主として先入先出法により算定しています。
(17) 売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として表示しています。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。
(18) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取引コストを含む支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識しています。
(19) 株式報酬
当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬取引としてストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、二項モデルを用いて算定しています。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(20) 従業員給付
① 退職後給付制度
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。
(a) 確定給付型制度
確定給付型制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は純損益として認識しています。
数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えています。
(b) 確定拠出型制度
確定拠出型の退職給付に係る拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
(21) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場合に引当金を計上しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。
(22) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しています。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しています。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記15、16及び17)
・引当金(注記29)
・退職後給付(注記28)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18)
・法人所得税(注記12)
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産(注記34)
5.事業セグメント
当社グループの事業内容は医薬品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。
製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
地域に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。
地域別売上高
(注)地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
地域別非流動資産(有形固定資産・のれん及びその他の無形資産)
主要な顧客に関する情報
連結純損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
6.売上高
売上高の内訳は次のとおりです。
7.その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりです。
(注)1.当連結会計年度の「有形固定資産の売却益」の主なものは、当社が所有する不動産を三井不動産株式会社へ譲渡したことによるものです。
2.当連結会計年度の「子会社株式の売却益」は、当社が保有する株式会社ロータスエステートの全株式を三井不動産株式会社へ譲渡したことによるものです。
3.前連結会計年度の「為替差益」の金額は、為替予約取引から生じた為替差損3,830百万円を控除した金額です。
8.その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりです。
(注)1.当連結会計年度の「有形固定資産の除売却損」の主なものは、当社が所有する不動産を三井不動産株式会社へ譲渡したことによるものです。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他の無形資産の減損損失」の主なものは、プロジェクトの開発中止によるものです。
3.当連結会計年度の「リストラクチャリング費用」は、研究体制の再編及び富士工場の事業の日医工株式会社への承継に伴うもので、有形固定資産の減損損失6,336百万円が含まれています。
4.当連結会計年度の「為替差損」の金額は、為替予約取引から生じた為替差益5,356百万円を控除した金額です。
9.従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は次のとおりです。
(注)従業員給付費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上されています。
10.金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
11.金融費用
金融費用の内訳は次のとおりです。
12.法人所得税
純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。
繰延法人所得税は、国内の税率変更の影響により、当連結会計年度において3,170百万円増加しています。
その他の包括利益で認識された法人所得税は次のとおりです。
実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は37.7%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
13.1株当たり利益
基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎は次のとおりです。
(注)当社は、2014年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年4月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益を算定しています。
14.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりです。
15.有形固定資産
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)の有形固定資産の増減は次のとおりです。
(注)その他のうち、主なものは為替換算調整になります。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の有形固定資産の増減は次のとおりです。
(注)その他のうち、主なものは為替換算調整になります。
当社グループは、前連結会計年度1,911百万円、当連結会計年度6,545百万円の減損損失(又はその戻入)を計上しており、主に連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度において認識した減損損失(又はその戻入)1,911百万円のうち、主なものは国内子会社が所有する研修施設(静岡県熱海市)の閉鎖方針を決定したことによるもの及び米国子会社が保有する機械装置及び運搬具の除却を決定したことによるものです。回収可能価額は、主に鑑定評価額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値にて算定しています。当該資産の公正価値については、マーケット・アプローチを適用して算定しており、活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているため、レベル2に分類されます。除却予定資産については回収可能価額をゼロとしています。
当連結会計年度において認識した減損損失(又はその戻入)6,545百万円のうち、主なものは国内子会社が保有する工場(静岡県富士市)の日医工株式会社への事業の継承を決定したことによるもの及び研究体制の再編に伴い米国子会社の閉鎖を決定したことによるものです。国内子会社の当該資産の回収可能価額は、譲渡の合意価額を基礎とする公正価値により算定しています。米国子会社の当該資産は除却予定であるため回収可能価額をゼロとしています。
各有形固定資産に含まれるファイナンス・リースの金額は次のとおりです。
16.のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に2010年におけるOSI ファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識したものです。
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識されているのれんの大半は米州事業資金生成単位に配分されており、その帳簿価額は前連結会計年度107,648百万円及び当連結会計年度116,766百万円です。減損テストにあたり、回収可能価額は、取締役会で承認された5ヵ年中期経営計画を基礎とし、使用価値にて算定しています。
のれんの減損テストには、地域毎に設定した加重平均資本コストを割引率として用いており、当連結会計年度において減損テストに使用した税引後の加重平均資本コストは8.0%及び税引前の加重平均資本コストは13.2%です。
また、5年の計画期間を超える継続価値の算定においては、2.0%の成長率が加味されています。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
なお、当連結会計年度においては、パーシード セラピューティクス社(米国)の閉鎖の意思決定に伴い945百万円の減損損失を認識しました。
のれんにかかる減損損失は、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
17.その他の無形資産
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)の無形資産の増減は次のとおりです。
(注)その他のうち、主なものは為替換算調整になります。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の無形資産の増減は次のとおりです。
(注)その他のうち、主なものは為替換算調整になります。
その他の無形資産のうち、製品及び技術の導入契約等に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。
その他の無形資産にかかる減損損失は、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
その他の無形資産の減損テスト及び認識された減損損失
当社グループは、その他の無形資産については個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。また、償却が開始されていない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを行っています。減損テストにあたり、回収可能価額は、5年間のキャッシュ・フロー予測を基礎とし、使用価値にて算定しています。割引率は加重平均資本コストを基礎に算定しており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は6.0%～13.0%です。また税引前の割引率は9.3%～21.5%です。
減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において以下の減損損失が認識されています。
前連結会計年度において、その他の無形資産に対して認識された減損損失は42,673百万円であり、その主な内訳は以下のとおりです。
① 仕掛中の研究開発の開発中止等に伴い認識された減損損失33,059百万円。これにはOSI-027[腎細胞がん]、PSN821[2型糖尿病、肥満]の開発中止によるもの、エルロチニブ(タルセバ)について肝細胞がんの開発を中止したことによるものの他、キザルチニブ[急性骨髄性白血病]に関するAmbit社とのライセンス契約について、解約権を行使したことによるものなどが含まれています。
② 販売されている一部の製品等について、収益性が想定を下回っていた為、売上予測を修正したことなどに伴い9,424百万円の減損損失を認識しました。これには欧州等で販売されている末梢神経因性疼痛治療剤「キューテンザ」及び日本等で販売されているレストレスレッグス症候群治療剤「レグナイト」の権利に関して発生したものなどが含まれています。
当連結会計年度において、その他の無形資産に対して認識された減損損失は53,892百万円であり、その主な内訳は以下のとおりです。
① 仕掛中の研究開発の開発中止等に伴い認識された減損損失40,191百万円。これにはASP2408[関節リウマチ]、ASP2409[臓器移植における拒絶反応の抑制]の開発中止によるもの、エルロチニブ(タルセバ)について非小細胞肺がん(アジュバント療法、MetMAbとの併用療法)の開発や試験を中止したことによるものの他、チボザニブ[腎細胞がん、大腸がん、乳がん]に関するアヴェオ社とのライセンス契約を終了することやイサブコナゾール[真菌感染症]に関するバシリア社とのライセンス契約を一部変更したことによるものなどが含まれています。
② 欧州で販売されているクロストリジウム・ディフィシル感染症治療薬「ディフィクリア」等の販売権について、収益性が想定を下回っていた為、売上予測を修正したことに伴い11,296百万円の減損損失を認識しました。
重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産のうち、主要なものは2010年に実施されたOSI ファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識された「タルセバ」に係る権利及びFibroGen社とのライセンス契約により取得したASP1517/YM311の研究開発に係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ前連結会計年度120,905百万円、49,343百万円及び当連結会計年度96,108百万円、50,565百万円です。そのうち、既に償却が開始されているものの残存償却期間は5～6年であり、償却が開始されていないものについては毎期減損テストを行っています。
18.繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。
19.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
20.その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりです。
21.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
上記の金額は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しています。
棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ292,770百万円及び310,505百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ2,895百万円及び5,027百万円です。
22.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
23.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
24.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主に米国子会社が保有している建物及び土地であり、売却計画を完了するための活動を実施しています。
当該資産については、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を売却費用控除後の公正価値まで減額しています。当該資産と当期に売却された資産については、前連結会計年度において416百万円の減損損失が認識されており、連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主に日本の生産子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社の富士工場に関連する有形固定資産等です。当社グループは2013年12月に、日医工株式会社との間で、2014年4月1日に富士工場を日医工株式会社に承継させることに関する最終合意書を締結しています。
当該資産と当期に売却された資産については、当連結会計年度において3,538百万円の減損損失が認識されており、連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
25.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。
(注)1.当連結会計年度の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものです。
2.当社は、2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、授権株式数が7,000,000千株増加し9,000,000千株、発行済株式数が1,827,858千株増加し2,284,823千株となっています。
(2)自己株式
自己株式の増減は次のとおりです。
(注)当社は、2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、自己株式数が42,945千株増加し53,681千株となっています。
(3)その他の資本の構成要素
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は「27.株式報酬」に記載しています。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
売却可能金融資産の公正価値の変動
公正価値によって測定された売却可能金融資産の取得価額と公正価値の評価差額です。
26.配当金
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
27.株式報酬
(1)株式報酬契約の概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上への意欲や士気を高めていくことを目的としています。
オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
新株予約権1個に対して付与される株式の数は当社の普通株式100株であり、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円(2004年以前は3,690円、3,209円)となっています。
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができます。権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
当社の株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されています。
なお当社は、2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施していますが、「27.株式報酬」においては当該株式分割の影響を反映させていません。
(2)連結純損益計算書に計上された金額
(3)未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額
(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
2.期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度において4,380円、当連結会計年度において5,536円です。
(4)期末日現在の未行使オプションの満期消滅日と行使価額
(注)1.権利確定条件は付されていません。
2.付与日から約1年に渡る対象勤務期間の勤務実績に応じて権利が確定する権利確定条件が付されています。
(5)期中に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の測定方法
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しています。
(注)1.過去20年間の株価実績に基づき算定しています。
2.勤務実績や任期をもとに見積もっています。
3.直近の配当実績に基づき算定しています。
4.権利行使期間(20年)に対応する国債の利回りによっています。
28.退職後給付
当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を採用しています。確定給付型の退職後給付制度のうち主なものは、日本の確定給付型の退職給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約70%を占めています。
① 日本の確定給付型の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付型制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算出される基準給与及び10年国債利回りをベースとした給付利率等に基づいて算定されます。また、加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。
確定給付制度は、アステラス企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負います。
事業主は、加入者ごとに1年間に付与されるポイントの見積りを基に算出された標準給与に4.0%を乗じた額を標準掛金として毎月拠出します。また、各連結会計年度末において、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、事業主は追加の掛金を拠出します。
確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されています。アステラス企業年金基金は資産構成について専門的知識及び経験を有する職員を配した上で資産構成割合を決め、四半期ごとにモニタリングを実施しリスクを管理しています。
② 海外の確定給付型の退職後給付制度
在外連結子会社では、英国、ドイツ、オランダ及びアイルランド等で確定給付型の退職後給付制度を採用しています。このうち主なものは、オランダの子会社が採用している確定給付型年金制度です。
オランダの確定給付型年金制度における給付額は、毎年の給与に一定割合を乗じた金額を積み上げて算定される平均給与比例方式です。
確定給付型年金制度は、オランダのアステラス年金基金によって管理されています。年金基金の理事会は、事業主及び加入者それぞれの代表者によって構成されています。
オランダでは、現地の規制により十分な積立余剰を保つことが義務付けられており、外部の機関によりモニタリングされています。積立基準を下回った場合には、追加の拠出が生じる可能性があります。
連結財政状態計算書で認識された退職給付に係る負債の内訳は次のとおりです。
連結純損益計算書で認識された確定給付型の退職後給付費用の内訳は次のとおりです。
確定給付制度に関して連結財政状態計算書で認識された金額は次のとおりです。
移行日(2012年4月1日)
前連結会計年度(2013年3月31日)
当連結会計年度(2014年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
なお、当社グループは、翌連結会計年度(2015年3月期)に5,387百万円の掛金を拠出する予定です。
アセット・シーリングの影響の変動は次のとおりです。
将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの欧州の年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりです。
① 日本の制度資産
株式は主に投資信託により構成されているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。
債券の公正価値は活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。
現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。
② 海外の制度資産
株式、債券は、主に活発な市場における公表市場価格があるもので構成されており、主として公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類されます。
現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。
重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。
重要な数理計算上の仮定である割引率が当連結会計年度において0.5%上昇又は0.5%下落した場合、確定給付制度債務は12,560百万円減少又は14,026百万円増加します。
この感応度分析では、その他の数理計算上の仮定が一定との前提を置いており、仮定の間の相関については考慮していません。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。また、感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。
29.引当金
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)の引当金の増減は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の引当金の増減は次のとおりです。
引当金の主な内容は次のとおりです。
① 販売関連引当金
当社グループは、割戻、値引、米国のメディケア及びメディケイド並びにその他の価格調整等について、期末日後に発生が見込まれる支出に備えるため、契約の条件及び過去の実績等に基づき販売関連引当金を計上しています。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内です。
② 資産除去債務
当社グループは、賃貸事務所の原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき資産除去債務を計上しています。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでいます。
30.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
ファイナンス・リース債務の支払期限及び現在価値は次のとおりです。
31.その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
32.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
33.キャッシュ・フロー情報
当連結会計年度において、株式の売却により子会社の支配を喪失しています。当該取引に係る受取対価の合計、支配を喪失した子会社の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
受取対価の合計
22,963百万円
支配を喪失した子会社の資産及び負債の内訳(百万円)
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しています。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期純利益率(ROE)を適宜モニタリングしています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。
FVTPLの金融資産、貸付金及びその他の金融資産並びに売却可能金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
(3)財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機目的では利用していません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループの事業活動から生ずる債権である売掛金等は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の経営状況を適宜把握し、売掛金残高を監視する事により信用リスクを管理しています。また、取引先の信用状況に応じて売掛金等の回収可能性を検討し、必要に応じて貸倒引当金を計上しています。
当社グループが保有する有価証券に関しては発行体の信用リスク、預金に関しては銀行の信用リスクに晒されています。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されています。資金運用における有価証券取引・預金取引については、アステラスグループ財務管理規程に基づき、一定の信用格付け基準を満たす発行体・銀行に限定しています。また、デリバティブ取引については、アステラスグループ財務管理規程に基づき、一定の信用格付け基準を満たす金融機関に取引相手を限定しています。
(b) 信用リスクの集中
当社グループは日本において、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しています。上位4社への売上高の合計は、日本における売上高の約80%を占めており、当該上位4社に対する売上債権は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末それぞれにおいて153,427百万円及び143,511百万円です。
(c) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,509百万円、2,133百万円及び1,875百万円です。
(d) 担保の保有
当社グループは、一部の売上債権及びその他の債権に対する担保として有価証券及び預り金を保有しています。当連結会計年度において担保として保有している有価証券の評価額は850百万円(前連結会計年度656百万円)及び預り金は85百万円(前連結会計年度85百万円)です。
期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は次のとおりです。
期末日現在で減損していると個別に判定された金融資産の分析は次のとおりです。
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
② 流動性リスク
流動性リスク管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されていますが、想定される支払債務への対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、残高については、月次で上席執行役員財務担当(CFO)に報告をしています。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
移行日(2012年4月1日)
前連結会計年度(2013年3月31日)
当連結会計年度(2014年3月31日)
③ 為替リスク
為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。
当社グループは、長期的には、グループが保有する各国通貨建ての純資産額をその地域での事業規模に見合ったレベルにする事により、為替リスクを抑制する事を基本方針としています。短期的には、外貨建て輸出入取引等による為替変動の影響を抑えるため、主に先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。通貨毎の為替リスクヘッジ状況(デリバティブ取引残高)については、月次で上席執行役員財務担当(CFO)に報告しています。
為替感応度分析
各連結会計年度末において、機能通貨である円が、USドル及びユーロに対して10%円高になった場合に、当社グループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
なお、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としています。
上表の△は、各通貨に対して10%円高になった場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しています。
(4) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値の算定方法
FVTPLの金融資産
FVTPLの金融資産は、主に短期負債性証券及び為替予約で構成されています。これらの公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
貸付金及び債権
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
売却可能金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しています。非上場株式の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー法により算定しています。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、仕入債務及びその他の債務並びにその他の金融負債で構成されています。これらは、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
② 経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
移行日(2012年4月1日)
売却可能金融資産及びFVTPLの金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
前連結会計年度(2013年3月31日)
売却可能金融資産及びFVTPLの金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
当連結会計年度(2014年3月31日)
売却可能金融資産及びFVTPLの金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。
(注)連結純損益計算書の「金融費用」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
非上場株式の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じて6%～8%の加重平均資本コストを使用しています。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて財務経営管理会議にも報告がなされます。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
35.オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料総額は次のとおりです。
解約不能のサブリース契約による将来の予想受取サブリース料は次のとおりです。
費用として認識した最低リース料総額及び受取サブリース料は次のとおりです。
当社グループは、建物、車両及びその他の資産を賃借しています。
重要なリース契約には、契約を更新する権利が含まれています。また、変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された重要な制限はありません。
36.コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは次のとおりです。
無形資産の取得に関するコミットメント
当社グループは、複数の第三者と共同研究・共同開発に関する提携契約や、製品・技術の取得に関する契約を締結しています。これらの契約の下で、当社グループは、契約で定められた特定の目標が達成された場合、またはその他の一定の条件が満たされた場合に、それらの達成されたマイルストンに応じて一定の金額を支払う義務を負っています。
「研究開発マイルストン支払」は、研究開発ステージの進捗等に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。
また、「売上目標達成マイルストン支払」は、売上目標に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。
上記の表に記載された金額は、すべてのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、すべての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
これらの研究開発及び販売に関する契約のうち、主要なものに関しては、「第2 事業の状況」の中の「5. 経営上の重要な契約等」に詳細が記載されています。
37.関連当事者
(1)重要な子会社
重要な子会社については、「第1 企業の概況」の「4. 関係会社の状況」をご参照下さい。
(2)主要な経営幹部の報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
主要な経営幹部は、当社グループの取締役、監査役及びグローバル経営会議のメンバー21名(前連結会計年度においては22名)により構成されています。
38.偶発負債
法的手続
当社グループは、製薬業界において一般的と考えられている各種の請求及び法的手続に関与しています。それらの手続は、一般に製造物責任、競争及び独占禁止法、知的財産権、従業員、政府調査等に関連しています。一般的に、訴訟及びその他の法的手続は、多くの不確実性及び複雑な要素を含んでいるため、損失の可能性について信頼に足る判断をすることや財務上の影響を見積もることは不可能である場合があります。これら事案について、当社グループは、必要に応じ開示は行いますが、引当金は計上いたしません。
プログラフ訴訟
当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.に対し、2011年に米国連邦地裁において、自ら及びプログラフの全ての直接・間接購入者のクラスを代理すると主張する原告により、複数の個別の訴訟が提起されました。これらの訴訟は、連邦反トラスト法及び様々な州法下で、アステラス ファーマ US, Inc.が、米国FDAによるタクロリムスの後発医薬品の承認を遅延させることのみを目的として、市民請願を不正利用し、それにより原告に損害を与えたと主張するものです。2011年6月の米国広域係属訴訟司法委員会の決定により、これらの訴訟は併合されマサチューセッツ州の連邦地裁に係属しています。本件については、十分に抗弁を尽くしていきます。現時点では、本件の財務上の影響は見積もることができません。
タルセバ政府調査
2011年11月に、当社の米国子会社OSI ファーマシューティカルズ LLCは、米国司法省を代理する米国カリフォルニア州サンフランシスコの米国連邦検察局より、米国におけるタルセバの販売促進及び販売に関し、文書等の提出を求める召喚令状を受領しました。この調査は、民事及び刑事手続に関するものです。OSI ファーマシューティカルズ LLCは、現在この令状に対する回答を行っており、引き続き調査に協力していきます。現時点では、本件の財務上の影響は見積もることができません。
39.後発事象
早期退職優遇制度の実施
当社は、急速に変化する事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するため、「新製品価値の最大化」とともに「新薬創出力の強化」、「オペレーションの高質化」に取り組んでいます。
これらの取り組みを通じた事業構造の改革に伴い、組織及び人材に求められる要件も変化します。一連の取り組みに対応した要員適正化施策として、当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度(募集人員:300名)を2014年6月に実施しています。
なお、2015年3月期の業績に与える影響は未定です。
40.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2013年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2012年4月1日です。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号はIFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
みなし原価としての公正価値
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しています。なお、当社グループはIFRSの適用にあたり、有形固定資産及び無形資産に原価モデルを採用し、再評価モデルは採用していません。
在外営業活動体の為替換算差額の累積額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額累計額を移行日現在でゼロとみなすことが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、すべての在外営業活動体の換算差額累計額を移行日現在でゼロとしています。
企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS移行日より前に生じた企業結合にはIFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。なお、のれんについては減損の兆候の有無にかかわらずIFRS移行日時点において減損テストを実施しています。
株式に基づく報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与した資本性金融商品のうち、IFRS移行日または2005年1月1日のいずれか遅い日前に権利確定したものについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことが認められています。当社グループでは、2002年11月7日以後に付与した資本性金融商品のうち、IFRS移行日前に権利が確定したものについてはIFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用していません。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示科目の変更差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① 移行日(2012年4月1日)現在の資本に対する調整
移行日(2012年4月1日)の資本に対する調整に関する注記
移行日の差異調整の主な内容は以下のとおりです。
A 有形固定資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「土地」及び「建設仮勘定」を独立掲記していましたが、IFRSでは「有形固定資産」に含めて表示しています。
日本基準では売却目的で保有する資産を有形固定資産に含めて表示していましたが、IFRSでは表示規定に基づき「売却目的で保有する資産」として独立掲記しています。
(認識・測定の差異)
IFRS適用に伴い、一部の有形固定資産についてみなし原価を適用したこと及び減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」が減少しています。
なお、移行日においてみなし原価を適用した有形固定資産の従前の帳簿価額は56,052百万円であり、公正価値は55,152百万円です。
B その他の無形資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では「特許権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の無形資産」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを資産として計上し、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。また、一部の販売権について、IFRS適用に伴い耐用年数の見直しを行いました。これらの要因により、「その他の無形資産」が147,078百万円増加しています。
C 持分法で会計処理されている投資
(表示科目の変更差異)
日本基準では関連会社に対する投資を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは表示規定に基づき「持分法で会計処理されている投資」として独立掲記しています。
D 繰延税金資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では繰延税金資産を流動資産及び固定資産に独立掲記していましたが、IFRSでは全額を非流動資産項目として独立掲記しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しています。
また、他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金資産を認識しています。
E その他の金融資産(非流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では「投資有価証券」を独立掲記していましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では、敷金等を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では、非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上していましたが、IFRSでは公正価値で評価していることにより、非流動資産の「その他の金融資産」が10,403百万円増加しています。
F その他の非流動資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では敷金等を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
また、日本基準では投資その他の資産の「その他」に含まれていた関連会社に対する投資について、IFRSでは表示規定に基づき「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。
G 棚卸資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記していましたが、IFRSでは「棚卸資産」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では国内会社の棚卸資産の原価配分方法について、主として総平均法を使用していましたが、IFRSでは先入先出法を使用していること等により「棚卸資産」が増加しています。
H 売上債権及びその他の債権
(表示科目の変更差異)
日本基準では未収入金を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「売上債権及びその他の債権」に含めて表示しています。
日本基準では、流動資産に独立掲記していた「貸倒引当金」をIFRSでは「売上債権及びその他の債権」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では、一部の割引や返品に対する引当金を「受取手形及び売掛金」から控除していましたが、IFRSでは流動負債の「引当金」に含めて表示していることにより「売上債権及びその他の債権」が増加しています。
I その他の金融資産(流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では投資期間が3ヶ月以下の有価証券を流動資産として計上していましたが、IFRSではそのうち、現金同等物以外のものを流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では、立替金及び預け金等を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
J その他の流動資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では未収入金を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「売上債権及びその他の債権」に含めて表示しています。
日本基準では未収還付法人税を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「未収法人所得税」として独立掲記しています。
日本基準では、立替金及び預け金等を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
K 現金及び現金同等物
(表示科目の変更差異)
日本基準では預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では投資期間が3ヶ月以下の有価証券を流動資産として計上していましたが、IFRSではそのうち、現金同等物の要件を満たすものを「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
L 売却目的で保有する資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では売却目的で保有する資産を有形固定資産に含めて表示していましたが、IFRSでは表示規定に基づき「売却目的で保有する資産」として独立掲記しています。
M 利益剰余金
(認識・測定の差異)
N その他の資本の構成要素
(表示科目の変更差異)
日本基準では「新株予約権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る換算差額累計額を、移行日である2012年4月1日においてすべて利益剰余金に振り替えていることにより、「その他の資本の構成要素」が147,167百万円増加しています。
日本基準では、非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上していましたが、IFRSでは公正価値で評価していることに伴い、「その他の資本の構成要素」が6,469百万円増加しています。
O 仕入債務及びその他の債務(非流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では長期未払金を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
P 繰延税金負債
(認識・測定の差異)
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金負債を認識しています。
日本基準では繰延税金資産及び負債を短期・長期それぞれの範囲内のみで相殺していましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類したことにより相殺額が増加した結果、繰延税金負債が減少しています。
Q 退職給付に係る負債
(認識・測定の差異)
日本基準では数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり主として定額法により翌年度から償却していましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していること等により、「退職給付に係る負債」が7,356百万円増加しています。
R 引当金(非流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では不利な契約に対する引当金等を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では資産除去債務について、投資その他の資産の「その他」から控除していましたが、IFRSでは引当金として再測定したことにより、非流動負債の「引当金」が増加しています。
S その他の金融負債(非流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では長期のリース債務及び長期預り保証金を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
T その他の非流動負債
(表示科目の変更差異)
日本基準では長期未払金を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
日本基準では長期のリース債務及び長期預り保証金を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
U 仕入債務及びその他の債務(流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では流動負債に独立掲記していた「未払金」を、IFRSでは流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
日本基準では一部の製品導入契約に関連して認識した債務を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では一部の固定資産について見込まれている修繕に対し修繕引当金を計上していましたが、IFRSでは債務性のない引当金の計上が認められていないため、流動負債の「仕入債務及びその他の債務」が1,046百万円減少しています。
V 未払法人所得税
(表示科目の変更差異)
日本基準では未払法人税等を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「未払法人所得税」として独立掲記しています。
W 引当金(流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では一部の値引や割戻に対して認識した債務を「未払費用」及び流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「引当金」に含めて表示しています。
日本基準では「売上割戻引当金」を流動負債に独立掲記していましたが、IFRSでは流動負債の「引当金」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では一部の割引や返品に対する引当金を「受取手形及び売掛金」から控除していましたが、IFRSでは流動負債の「引当金」に含めて表示しています。
X その他の金融負債(流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では預り金及び短期のリース債務等を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
Y その他の流動負債
(表示科目の変更差異)
日本基準では未払法人税等を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「未払法人所得税」として独立掲記しています。
日本基準では一部の製品導入契約に関連して認識した債務を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
日本基準では流動負債に独立掲記していた「未払費用」の一部を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇をIFRSでは債務として認識していることにより、「その他の流動負債」が5,327百万円増加しています。
② 前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は以下の通りです。
A 売上高
(表示科目の変更差異)
日本基準では一部のリベート等の支払を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「売上高」から控除して表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では、当社グループが当事者として行った取引及び代理人として関与した取引を総額で表示していましたが、IFRSでは、代理人として関与したと判断された取引については純額で表示しています。そのため、IFRS適用に伴い、「売上高」が21,031百万円減少しています。
B 売上原価
(表示科目の変更差異)
日本基準では販売に関する支払ロイヤルティの一部を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「売上原価」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
IFRS適用に伴い、当社グループが代理人として関与したと判断された取引を純額で表示していることにより、「売上原価」が21,031百万円減少しています。
日本基準では国内会社の棚卸資産の原価配分方法について主として総平均法を使用していましたが、IFRSでは先入先出法を使用していること等により「売上原価」が増加しています。
C 販売費及び一般管理費
(表示科目の変更差異)
日本基準では研究開発費及び無形資産の償却費を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「研究開発費」及び「無形資産償却費」としてそれぞれ独立掲記しています。
日本基準では販売に関する支払ロイヤルティの一部を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「売上原価」に含めて表示しています。
日本基準では一部のリベート等の支払いを「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「売上高」から控除して表示しています。
日本基準ではリストラクチャリング費用及び訴訟等に関する損失を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「その他の費用」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では特定の期間にわたりのれんを償却していましたが、IFRSでは償却を行わないため「販売費及び一般管理費」が10,318百万円減少しています。
日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり主として定額法により翌年度から償却していましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していること等により、「販売費及び一般管理費」が減少しています。
D 研究開発費
(表示科目の変更差異)
日本基準では研究開発費を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「研究開発費」として独立掲記しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを資産として計上していること等により「研究開発費」が減少しています。
E 無形資産償却費
(表示科目の変更差異)
日本基準では無形資産の償却費を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「無形資産償却費」として独立掲記しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを資産として計上し、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。また、一部の販売権について、IFRS適用に伴い耐用年数の見直しを行いました。これらの要因により、「無形資産償却費」が2,752百万円増加しています。
F 持分法による損益
(表示科目の変更差異)
日本基準では「持分法による投資利益」を営業外収益として表示していましたが、IFRSでは「持分法による損益」として独立掲記しています。
また、日本基準では一部のパートナーシップに関連して発生した損益を「売上高」に含めて表示していましたが、IFRSでは「持分法による損益」に含めて表示しています。
G その他の収益
(表示科目の変更差異)
日本基準では「為替差益」は営業外収益として表示していましたが、IFRSでは「その他の収益」に含めて表示しています。
日本基準では「固定資産売却益」は特別利益として表示していましたが、IFRSでは「その他の収益」に含めて表示しています。
また、日本基準では営業外収益及び特別利益の「その他」として表示していた収益の一部をIFRSでは「その他の収益」に含めて表示しています。
H その他の費用
(表示科目の変更差異)
日本基準では「固定資産除売却損」及び「減損損失」を特別損失として表示していましたが、IFRSでは「その他の費用」に含めて表示しています。
日本基準では一部の訴訟等に関連して発生した損失を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「その他の費用」に含めて表示しています。
また、日本基準では営業外費用及び特別損失の「その他」として表示していた費用の一部をIFRSでは「その他の費用」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では研究開発費は発生時に費用処理していましたが、IFRSでは主に導入契約に伴い発生した研究開発費のうち一定の要件を満たすものについて資産計上しています。IFRSの適用によって追加で認識した無形資産のうち、当期に開発の中止等が決定されたものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し当期の減損損失として認識しています。その結果、「その他の費用」が9,832百万円増加しています。
I 金融収益
(表示科目の変更差異)
日本基準では「受取利息」及び「受取配当金」を営業外収益として表示していましたが、IFRSでは「金融収益」に含めて表示しています。
日本基準では「投資有価証券売却益」を特別利益として表示していましたが、IFRSでは「金融収益」に含めて表示しています。
また、日本基準では営業外収益及び特別利益の「その他」として表示していた収益の一部をIFRSでは「金融収益」に含めて表示しています。
J 金融費用
(表示科目の変更差異)
日本基準では「支払利息」を営業外費用として表示していましたが、IFRSでは「金融費用」に含めて表示しています。
また、日本基準では営業外費用及び特別損失の「その他」として表示していた費用の一部をIFRSでは「金融費用」に含めて表示しています。
K 法人所得税
(認識・測定の差異)
日本基準では未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算していることにより「法人所得税」が減少しています。
また、他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により、「法人所得税」が減少しています。
L 確定給付制度に係る再測定
(認識・測定の差異)
日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり主として定額法により翌年度から償却していましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していることにより、「確定給付制度に係る再測定」が減少しています。
M 在外営業活動体の換算差額
(認識・測定の差異)
移行日以後における、他のIFRSへの差異調整に係る換算の影響により「在外営業活動体の換算差額」が増加しています。
N 売却可能金融資産の公正価値の変動
(認識・測定の差異)
日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上していましたが、IFRSでは公正価値で評価していることにより、「売却可能金融資産の公正価値の変動」が減少しています。
③ 前連結会計年度(2013年3月31日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度(2013年3月31日)の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は以下のとおりです。
A 有形固定資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「土地」及び「建設仮勘定」を独立掲記していましたが、IFRSでは「有形固定資産」に含めて表示しています。
日本基準では売却目的で保有する資産を有形固定資産に含めて表示していましたが、IFRSでは表示規定に基づき「売却目的で保有する資産」として独立掲記しています。
(認識・測定の差異)
IFRS適用に伴い、一部の有形固定資産についてみなし原価を適用したこと及び減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」が減少しています。
B のれん
(認識・測定の差異)
日本基準では特定の期間にわたりのれんを償却していましたが、IFRSでは償却を行わないため「のれん」が増加しています。
C その他の無形資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では「特許権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の無形資産」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを資産として計上し、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。また、一部の販売権について、IFRS適用に伴い耐用年数の見直しを行いました。これらの要因により、「その他の無形資産」が141,670百万円増加しています。
D 持分法で会計処理されている投資
(表示科目の変更差異)
日本基準では関連会社に対する投資を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは表示規定に基づき「持分法で会計処理されている投資」として独立掲記しています。
E 繰延税金資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では繰延税金資産を流動資産及び固定資産に独立掲記していましたが、IFRSでは全額を非流動資産項目として独立掲記しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しています。
また、他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金資産を認識しています。
F その他の金融資産(非流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では「投資有価証券」を独立掲記していましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では、敷金等を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では、非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上していましたが、IFRSでは公正価値で評価していることにより、非流動資産の「その他の金融資産」が9,736百万円増加しています。
G その他の非流動資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では敷金等を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では関連会社に対する投資を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは表示規定に基づき「持分法で会計処理されている投資」として独立掲記しています。
H 棚卸資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記していましたが、IFRSでは「棚卸資産」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では国内会社の棚卸資産の原価配分方法について、主として総平均法を使用していましたが、IFRSでは先入先出法を使用していること等により「棚卸資産」が減少しています。
I 売上債権及びその他の債権
(表示科目の変更差異)
日本基準では未収入金を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「売上債権及びその他の債権」に含めて表示しています。
日本基準では、流動資産に独立掲記していた「貸倒引当金」をIFRSでは「売上債権及びその他の債権」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では、一部の割引や返品に対する引当金を「受取手形及び売掛金」から控除していましたが、IFRSでは流動負債の「引当金」に含めて表示していることにより「売上債権及びその他の債権」が増加しています。
J その他の金融資産(流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では投資期間が3ヶ月以下の有価証券を流動資産として計上していましたが、IFRSではそのうち、現金同等物以外のものを流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では、立替金及び預け金等を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
K その他の流動資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では未収入金を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「売上債権及びその他の債権」に含めて表示しています。
日本基準では未収還付法人税を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「未収法人所得税」として独立掲記しています。
日本基準では、立替金及び預け金等を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
L 現金及び現金同等物
(表示科目の変更差異)
日本基準では預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では投資期間が3ヶ月以下の有価証券を流動資産として計上していましたが、IFRSではそのうち、現金同等物の要件を満たすものを「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
M 売却目的で保有する資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では売却目的で保有する資産を有形固定資産に含めて表示していましたが、IFRSでは表示規定に基づき「売却目的で保有する資産」として独立掲記しています。
N 利益剰余金
(認識・測定の差異)
O その他の資本の構成要素
(表示科目の変更差異)
日本基準では「新株予約権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る換算差額累計額を、移行日である2012年4月1日においてすべて利益剰余金に振り替えていることにより、「その他の資本の構成要素」が147,167百万円増加しています。
日本基準では、非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上していましたが、IFRSでは公正価値で評価していることに伴い、「その他の資本の構成要素」が6,034百万円増加しています。
P 仕入債務及びその他の債務(非流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では長期未払金を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
Q 繰延税金負債
(認識・測定の差異)
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金負債を認識しています。
日本基準では繰延税金資産及び負債を短期・長期それぞれの範囲内のみで相殺していましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類したことにより相殺額が増加した結果、繰延税金負債が減少しています。
R 退職給付に係る負債
(認識・測定の差異)
日本基準では数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり主として定額法により翌年度から償却していましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していること等により、「退職給付に係る負債」が13,210百万円増加しています。
S 引当金(非流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では不利な契約に対する引当金等を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では資産除去債務について、敷金の回収が最終的に見込めない金額を見積り、費用処理する方法により投資その他の資産の「その他」から控除していましたが、IFRSでは引当金として再測定したことにより、非流動負債の「引当金」が増加しています。
T その他の金融負債(非流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では長期のリース債務及び長期預り保証金を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
U その他の非流動負債
(表示科目の変更差異)
日本基準では長期未払金を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
日本基準では長期のリース債務及び長期預り保証金を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
V 仕入債務及びその他の債務(流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では流動負債に独立掲記していた「未払金」を、IFRSでは流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
日本基準では一部の製品導入契約に関連して認識した債務を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
W 未払法人所得税
(表示科目の変更差異)
日本基準では未払法人税等を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「未払法人所得税」として独立掲記しています。
X 引当金(流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では一部の値引や割戻に対して認識した債務を「未払費用」及び流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「引当金」に含めて表示しています。
日本基準では「売上割戻引当金」を流動負債に独立掲記していましたが、IFRSでは流動負債の「引当金」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では一部の割引や返品に対する引当金を「受取手形及び売掛金」から控除していましたが、IFRSでは流動負債の「引当金」に含めて表示しています。
Y その他の金融負債(流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では預り金及び短期のリース債務等を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
Z その他の流動負債
(表示科目の変更差異)
日本基準では未払法人税等を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「未払法人所得税」として独立掲記しています。
日本基準では一部の製品導入契約に関連して認識した債務を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
日本基準では流動負債に独立掲記していた「未払費用」の一部を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇をIFRSでは債務として認識していることにより、「その他の流動負債」が4,841百万円増加しています。
④ キャッシュ・フロー計算書に対する重要な修正
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書との重要な差異は以下のとおりです。
日本基準では研究開発費を発生時に費用処理していたために研究開発費に係る支出を営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは資産計上した研究開発費については、投資活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
アステラス製薬株式会社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.astellas.com/jp/)で開示しています。また、株式は東京証券取引所に上場しています。
当社グループの2014年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2014年6月18日に代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員財務担当 桝田恭正によって承認されています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
当社グループは、当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当期の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、2012年4月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しています。IFRSへの移行が、当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注40. 初度適用」に記載しています。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2014年3月31日現在で有効なIFRSに準拠しています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
(4)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第32号 | 金融商品:表示 | 2014年1月1日 | 2015年3月期 | 金融資産と金融負債の相殺 |
| IAS第36号 | 資産の減損 | 2014年1月1日 | 2015年3月期 | 非金融資産の回収可能価額の開示 |
| IFRS第10号 | 連結財務諸表 | 2014年1月1日 | 2015年3月期 | 新たに定義された投資企業に係る会計処理の設定 |
| IFRS第12号 | 他の企業への関与の開示 | 2014年1月1日 | 2015年3月期 | 新たに定義された投資企業に係る開示要求の追加 |
| IFRIC第21号 | 賦課金 | 2014年1月1日 | 2015年3月期 | 賦課金の認識時期の明確化 |
| IAS第19号 | 従業員給付 | 2014年7月1日 | 2016年3月期 | 従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | - | - | 金融資産及び金融負債の分類及び測定 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 収益認識に関する包括的なフレームワーク |
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に表示されている全ての期間において継続的に適用されています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っています。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、以下の2つに分類され、会計処理されています。
・共同支配事業 – 当社グループが取決めに関する資産の権利及び負債に係る義務を有する場合、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。
・ジョイント・ベンチャー – 当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有している場合、関連会社と同様に持分法により会計処理しています。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理をしています。
移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測定しています。移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。
IFRS第3号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日時点の公正価値で測定しています。
· 繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しています。
· 売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しています。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しています。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、移行日である2012年4月1日よりも前に完了している企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されています。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。
期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果生ずる差額を純損益として認識しています。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。
④ 初度適用を定める規則
IFRS第1号の免除規定を適用し、当社グループはIFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額を利益剰余金に振り替えています。
(4) 売上高
① 物品の販売
売上高は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。売上高には消費税や付加価値税等は含めていません。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しています。
物品の販売による収益は、以下のすべての条件を満たした場合、すなわち、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、当社グループは販売された物品に対して所有と通常結び付られる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持せず、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、取引に関連する収益及び原価の額を信頼性をもって測定できる場合に認識しており、これらの条件は、通常、物品が顧客に引き渡された時点で充足されます。値引、割戻等は、関連する売上高が認識された連結会計年度に認識し、未払金もしくは引当金を計上するか、売上債権から控除しています。
② ロイヤルティ収入
当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤルティ収入を得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。マイルストン契約に関連する収益は、契約上のマイルストンが達成された時に認識しています。受領した契約一時金等の対価は、契約上の権利がまだ存在するか契約上の義務がすべて履行されていない時には繰延収益として計上し、契約に基づくその後の開発協力や製造義務の期間にわたって収益を認識しています。
(5) 研究開発費
当社グループ内で発生した研究開発に関する支出は、全て研究開発費として発生時に費用計上しています。
IAS第38号「無形資産」の下では、内部発生の開発費は、資産計上基準を満たした場合には無形資産として資産計上されますが、当社グループでは、グループ内で発生した進行中の開発プロジェクトに係る費用については、主要な市場における規制当局からの販売承認を得ていない限り、資産化の基準を満たしていないと判断しており、資産として計上していません。
当社グループは、グループ内部における研究開発活動のほか、複数の第三者と共同研究開発に関する契約を締結しています。これらの共同研究開発に伴い発生した、研究開発業務に係る費用の精算に伴う支出及び収入は、グループ内で発生した研究開発に関する費用と同様に研究開発費として発生時に費用計上しています。
(6) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として利息収益、配当収益及び金融資産の売却益から構成されています。利息収益は、実効金利法により発生時に認識しています。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しています。金融資産の売却益は、金融資産の認識を中止した時に認識しています。
金融費用は、主として利息費用、手数料、金融資産の売却損、金融資産の減損損失から構成されています。利息費用は実効金利法により、発生時に認識しています。
(7) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想されている金額で算定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しています。但し、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
· のれんの当初認識から生じる場合
· 企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産及び負債の当初認識から生じる場合
· 子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
· 子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債とを相殺する法的強制力のある権利を有する場合で、かつ同一の納税主体又は当期税金資産と負債とを純額で決済する予定の異なる納税主体に対して同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連する場合、相殺しています。
(8) 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
(9) 有形固定資産
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び除去並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。
当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しています。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しています。
有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合には、それぞれ別個の有形資産項目として計上しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算定しています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
| 建物及び構築物 | 2-60年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2-30年 |
| 工具器具及び備品 | 2-20年 |
有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しています。
(10) リース
リース取引は、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが当社グループに移転するリース取引の場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。リース資産は見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しています。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分しています。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しています。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しています。
(11) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除して計上しています。
のれんの減損については、「(13)有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損」に記載しています。
(12) その他の無形資産
その他の無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合の一環として取得した特許及び技術、販売権、及び仕掛中の研究開発等により構成されています。
個別に取得したその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得したその他の無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。また、当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上しています。
その他の無形資産は、それらが使用可能となった時点から見積耐用年数(2年～25年)にわたって定額法で償却しています。製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方を採用し、定期的に見直しを行っています。
製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した製品や研究開発にかかる権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、「仕掛中の研究開発」としてその他の無形資産に計上しています。
取得した仕掛中の研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイルストン支払が含まれています。
仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
仕掛中の研究開発は規制当局の販売承認が得られ、使用が可能となった時点で「特許及び技術」もしくは「販売権」等の項目に振り替えており、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
(13) 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
① 有形固定資産及びその他の無形資産の減損
当社グループは、各四半期末日に、有形固定資産及びその他の無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではないその他の無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いています。回収可能価額の算定に使用する割引率は、地域ごとに適切な水準で設定しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。
③ 減損の戻入
その他の無形資産について過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入れを行いません。
(14) 金融商品
① 当初認識
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産及び金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
② 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」又は「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて当初認識時に決定しています。
(a) FVTPLの金融資産
当社グループは、売買目的で保有する金融資産及び当初認識時にFVTPLの金融資産として指定した金融資産を、FVTPLの金融資産として分類しています。
FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当及び利息収益は純損益として認識しています。
(b) 満期保有投資
支払額が固定されているか、又は決定可能で満期日が固定されているデリバティブ以外の金融資産で、当社グループがこれらを満期日まで保有する明確な意図及び能力を有するものは、満期保有投資に分類されます。当社グループは、当連結会計年度末日において、満期保有投資に分類される金融資産を保有していません。
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定されているか、又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものは、貸付金及び債権に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による償却額は純損益で認識しています。
(d) 売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又はFVTPLの金融資産、満期保有投資、もしくは貸付金及び債権のいずれにも分類されないものは、売却可能金融資産に分類しています。
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産に係る受取配当金は、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、又は減損損失が認識された場合には、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。
③ FVTPL以外の金融資産の減損
FVTPL以外の金融資産は、各四半期末日に減損の客観的証拠の有無を検討しています。当社グループは、金融資産の当初認識後に発生した1つ以上の事象の結果として、減損の客観的な証拠が存在し、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行体又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払不履行又は遅延などの契約違反、債務者が破産又は財務的再編成を行う可能性が高くなったこと、金融資産の活発な市場が消滅したこと等が含まれます。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、その公正価値が取得原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠があると判断しています。
当社グループは、貸付金及び債権又は満期保有投資に関する減損の客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価により、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。
貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまでその他の資本の構成要素として認識していた累積損失を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品にかかる減損後の公正価値の回復は、全てその他の包括利益として認識しています。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
⑤ 非デリバティブ金融負債
当社グループはデリバティブ以外の金融負債を、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しています。
⑥ デリバティブ
当社グループは、為替レートの変動による影響を抑えるため、主に先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は、四半期末日の公正価値で測定しています。
当社グループは、当連結会計年度末日において、上記のデリバティブに対しヘッジ会計を適用しておらず、デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益として認識しています。
デリバティブによって認識された金融資産及び金融負債は、FVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債にそれぞれ分類しています。
(15) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び通常取得日後3ヶ月以内に満期を迎え、価格変動について僅少なリスクしか負わない、流動性の高い短期投資から構成されています。
(16) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。棚卸資産の原価は、主として先入先出法により算定しています。
(17) 売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として表示しています。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。
(18) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取引コストを含む支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識しています。
(19) 株式報酬
当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬取引としてストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、二項モデルを用いて算定しています。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(20) 従業員給付
① 退職後給付制度
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。
(a) 確定給付型制度
確定給付型制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は純損益として認識しています。
数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えています。
(b) 確定拠出型制度
確定拠出型の退職給付に係る拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
(21) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場合に引当金を計上しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。
(22) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しています。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しています。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記15、16及び17)
・引当金(注記29)
・退職後給付(注記28)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18)
・法人所得税(注記12)
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産(注記34)
5.事業セグメント
当社グループの事業内容は医薬品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。
製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| プログラフ | 161,763 | 181,054 |
| ベシケア | 109,973 | 133,845 |
| その他 | 710,163 | 825,010 |
| 合計 | 981,899 | 1,139,909 |
地域に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。
地域別売上高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 日本 | 520,542 | 522,089 |
| 米州 | 214,473 | 284,472 |
| うち、米国 | 196,682 | 258,905 |
| 欧州 | 187,205 | 252,698 |
| アジア・オセアニア他 | 59,679 | 80,649 |
| 合計 | 981,899 | 1,139,909 |
(注)地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
地域別非流動資産(有形固定資産・のれん及びその他の無形資産)
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 日本 | 311,079 | 317,057 | 273,119 |
| 米州 | 295,746 | 291,613 | 270,918 |
| うち、米国 | 295,305 | 291,151 | 270,449 |
| 欧州 | 44,926 | 47,343 | 40,304 |
| アジア・オセアニア他 | 2,512 | 3,351 | 3,998 |
| 合計 | 654,263 | 659,363 | 588,338 |
主要な顧客に関する情報
連結純損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 関連するセグメント名 | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 株式会社スズケン | 医薬品事業 | 118,816 | 120,352 |
6.売上高
売上高の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 医薬品の販売 | 927,161 | 1,086,472 |
| ロイヤルティ収入 | 29,681 | 23,526 |
| その他 | 25,056 | 29,911 |
| 売上高合計 | 981,899 | 1,139,909 |
7.その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 有形固定資産の売却益 | 253 | 5,525 |
| 子会社株式の売却益 | - | 4,736 |
| 為替差益 | 1,464 | - |
| その他 | 1,144 | 1,321 |
| その他の収益合計 | 2,862 | 11,582 |
(注)1.当連結会計年度の「有形固定資産の売却益」の主なものは、当社が所有する不動産を三井不動産株式会社へ譲渡したことによるものです。
2.当連結会計年度の「子会社株式の売却益」は、当社が保有する株式会社ロータスエステートの全株式を三井不動産株式会社へ譲渡したことによるものです。
3.前連結会計年度の「為替差益」の金額は、為替予約取引から生じた為替差損3,830百万円を控除した金額です。
8.その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 有形固定資産の除売却損 | 578 | 4,075 |
| 有形固定資産の減損損失 | 1,914 | 978 |
| のれんの減損損失 | - | 945 |
| その他の無形資産の減損損失 | 42,673 | 53,871 |
| リストラクチャリング費用 | - | 10,111 |
| 為替差損 | - | 8,019 |
| その他 | 4,126 | 3,031 |
| その他の費用合計 | 49,291 | 81,029 |
(注)1.当連結会計年度の「有形固定資産の除売却損」の主なものは、当社が所有する不動産を三井不動産株式会社へ譲渡したことによるものです。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他の無形資産の減損損失」の主なものは、プロジェクトの開発中止によるものです。
3.当連結会計年度の「リストラクチャリング費用」は、研究体制の再編及び富士工場の事業の日医工株式会社への承継に伴うもので、有形固定資産の減損損失6,336百万円が含まれています。
4.当連結会計年度の「為替差損」の金額は、為替予約取引から生じた為替差益5,356百万円を控除した金額です。
9.従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 報酬及び給料 | 119,625 | 140,114 |
| 賞与 | 45,008 | 51,814 |
| 社会保障費用及び福利厚生費 | 23,165 | 26,938 |
| 退職後給付費用-確定拠出制度 | 10,962 | 12,269 |
| 退職後給付費用-確定給付制度 | 5,970 | 8,142 |
| リストラクチャリング及び解雇給付 | 4,759 | 4,688 |
| その他の従業員給付費用 | 1,864 | 3,791 |
| 従業員給付費用合計 | 211,353 | 247,756 |
(注)従業員給付費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上されています。
10.金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 利息収益 | ||
| 現金及び現金同等物 | 605 | 579 |
| その他 | 66 | 82 |
| 配当収益 | ||
| 売却可能金融資産 | 1,135 | 929 |
| 売却益 | ||
| 売却可能金融資産 | 5,428 | 5,049 |
| その他 | 105 | 188 |
| 金融収益合計 | 7,339 | 6,827 |
11.金融費用
金融費用の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 売却損 | ||
| 売却可能金融資産 | 309 | 35 |
| 減損損失 | ||
| 売却可能金融資産 | 1,067 | 1,164 |
| その他 | 21 | 1 |
| その他 | 419 | 458 |
| 金融費用合計 | 1,816 | 1,658 |
12.法人所得税
純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 当期法人所得税 | 26,325 | 53,388 |
| 繰延法人所得税 | 8,326 | △22,288 |
| 連結純損益計算書で認識された 法人所得税 | 34,651 | 31,100 |
繰延法人所得税は、国内の税率変更の影響により、当連結会計年度において3,170百万円増加しています。
その他の包括利益で認識された法人所得税は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |||||
| 税引前 | 税金収益/ (△)費用 | 税引後 | 税引前 | 税金収益/ (△)費用 | 税引後 | |
| 確定給付制度に係る 再測定 | △7,307 | 2,258 | △5,049 | 7,481 | △2,833 | 4,648 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | 67,659 | - | 67,659 | 80,001 | - | 80,001 |
| 売却可能金融資産の 公正価値の変動 | 5,058 | △1,785 | 3,273 | 10,063 | △3,475 | 6,588 |
| その他の包括利益合計 | 65,410 | 473 | 65,883 | 97,545 | △6,308 | 91,238 |
実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は37.7%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| % | % | |
| 国内の法定実効税率 | 37.7 | 37.7 |
| 研究費税額控除 | △2.2 | △4.5 |
| 損金不算入費用 | 3.5 | 3.7 |
| 海外子会社の税率差異 | △8.4 | △12.2 |
| 海外子会社留保利益 | 0.5 | 1.6 |
| 国内の税率変更による影響 | - | 2.6 |
| その他 | △3.7 | △3.3 |
| 実際負担税率 | 27.3 | 25.5 |
13.1株当たり利益
基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 基本的1株当たり利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円) | 92,464 | 90,874 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期純利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり利益の計算に使用する当期純利益(百万円) | 92,464 | 90,874 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 2,296,353 | 2,246,508 |
| 希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり利益の計算に使用する当期純利益(百万円) | 92,464 | 90,874 |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり利益の計算に使用する当期純利益(百万円) | 92,464 | 90,874 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 2,296,353 | 2,246,508 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 3,194 | 3,429 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 2,299,547 | 2,249,938 |
| 1株当たり利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり利益(円) | 40.27 | 40.45 |
| 希薄化後1株当たり利益(円) | 40.21 | 40.39 |
(注)当社は、2014年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年4月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益を算定しています。
14.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | 67,659 | 80,001 |
| 組替調整額 | - | - |
| 小計 | 67,659 | 80,001 |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | ||
| 当期発生額 | 10,038 | 13,936 |
| 組替調整額 | △4,980 | △3,873 |
| 小計 | 5,058 | 10,063 |
| 税効果調整前合計 | 72,717 | 90,064 |
| 税効果額 | △1,785 | △3,475 |
| 純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益 合計 | 70,932 | 86,590 |
15.有形固定資産
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)の有形固定資産の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 取得原価 | ||||||
| 2012年4月1日の残高 | 158,554 | 148,026 | 80,268 | 30,746 | 34,887 | 452,480 |
| 取得 | 5,375 | 2,931 | 4,792 | - | 18,973 | 32,071 |
| 処分 | △4,772 | △8,241 | △5,881 | △375 | △51 | △19,321 |
| 建設仮勘定からの振替 | 19,648 | 6,885 | 3,879 | - | △30,412 | - |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | - | - | - | △272 | - | △272 |
| その他 | 5,523 | 4,492 | 1,250 | 346 | 2,400 | 14,010 |
| 2013年3月31日の残高 | 184,329 | 154,093 | 84,306 | 30,445 | 25,796 | 478,970 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | ||||||
| 2012年4月1日の残高 | △65,980 | △124,537 | △68,697 | △416 | - | △259,629 |
| 減価償却額 | △7,905 | △6,079 | △4,602 | - | - | △18,586 |
| 減損損失(又はその戻入) | △467 | △344 | 1 | △1,101 | - | △1,911 |
| 処分 | 4,210 | 7,855 | 5,815 | 170 | - | 18,049 |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | - | - | - | 246 | - | 246 |
| その他 | △1,747 | △3,737 | △548 | 6 | - | △6,026 |
| 2013年3月31日の残高 | △71,890 | △126,842 | △68,031 | △1,096 | - | △267,858 |
| 帳簿価額 | ||||||
| 2012年4月1日の残高 | 92,574 | 23,489 | 11,571 | 30,330 | 34,887 | 192,851 |
| 2013年3月31日の残高 | 112,439 | 27,251 | 16,276 | 29,349 | 25,796 | 211,112 |
(注)その他のうち、主なものは為替換算調整になります。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の有形固定資産の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 取得原価 | ||||||
| 2013年4月1日の残高 | 184,329 | 154,093 | 84,306 | 30,445 | 25,796 | 478,970 |
| 取得 | 4,700 | 4,601 | 4,567 | - | 11,828 | 25,695 |
| 処分 | △15,779 | △7,862 | △6,818 | △10,970 | △2,071 | △43,501 |
| 建設仮勘定からの振替 | 13,886 | 12,044 | 1,081 | - | △27,011 | - |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | △7,386 | △15,794 | △1,775 | △1,168 | △113 | △26,237 |
| その他 | 7,864 | 4,619 | 1,613 | 422 | 594 | 15,112 |
| 2014年3月31日の残高 | 187,614 | 151,699 | 82,974 | 18,728 | 9,023 | 450,039 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | ||||||
| 2013年4月1日の残高 | △71,890 | △126,842 | △68,031 | △1,096 | - | △267,858 |
| 減価償却額 | △8,406 | △8,844 | △5,936 | - | - | △23,186 |
| 減損損失(又はその戻入) | △2,062 | △2,371 | 380 | △480 | △2,012 | △6,545 |
| 処分 | 5,635 | 8,529 | 5,736 | 1,096 | 2,012 | 23,007 |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | 5,951 | 14,821 | 1,692 | 480 | - | 22,944 |
| その他 | △2,811 | △3,272 | △866 | - | - | △6,950 |
| 2014年3月31日の残高 | △73,584 | △117,979 | △67,025 | - | - | △258,588 |
| 帳簿価額 | ||||||
| 2013年4月1日の残高 | 112,439 | 27,251 | 16,276 | 29,349 | 25,796 | 211,112 |
| 2014年3月31日の残高 | 114,030 | 33,721 | 15,950 | 18,728 | 9,023 | 191,451 |
(注)その他のうち、主なものは為替換算調整になります。
当社グループは、前連結会計年度1,911百万円、当連結会計年度6,545百万円の減損損失(又はその戻入)を計上しており、主に連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度において認識した減損損失(又はその戻入)1,911百万円のうち、主なものは国内子会社が所有する研修施設(静岡県熱海市)の閉鎖方針を決定したことによるもの及び米国子会社が保有する機械装置及び運搬具の除却を決定したことによるものです。回収可能価額は、主に鑑定評価額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値にて算定しています。当該資産の公正価値については、マーケット・アプローチを適用して算定しており、活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているため、レベル2に分類されます。除却予定資産については回収可能価額をゼロとしています。
当連結会計年度において認識した減損損失(又はその戻入)6,545百万円のうち、主なものは国内子会社が保有する工場(静岡県富士市)の日医工株式会社への事業の継承を決定したことによるもの及び研究体制の再編に伴い米国子会社の閉鎖を決定したことによるものです。国内子会社の当該資産の回収可能価額は、譲渡の合意価額を基礎とする公正価値により算定しています。米国子会社の当該資産は除却予定であるため回収可能価額をゼロとしています。
各有形固定資産に含まれるファイナンス・リースの金額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 合計 | |
| 2012年4月1日の残高 | 4 | 1,219 | 1,223 |
| 2013年3月31日の残高 | 1 | 1,146 | 1,147 |
| 2014年3月31日の残高 | 0 | 1,146 | 1,146 |
16.のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 減損損失累計額 | 帳簿価額 | |
| 2012年4月1日の残高 | 94,193 | - | 94,193 |
| 為替換算調整 | 13,456 | - | 13,456 |
| 2013年3月31日の残高 | 107,648 | - | 107,648 |
| 期中の変動額 | - | △945 | △945 |
| 処分 | △945 | 945 | - |
| 為替換算調整 | 10,063 | - | 10,063 |
| 2014年3月31日の残高 | 116,766 | - | 116,766 |
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に2010年におけるOSI ファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識したものです。
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識されているのれんの大半は米州事業資金生成単位に配分されており、その帳簿価額は前連結会計年度107,648百万円及び当連結会計年度116,766百万円です。減損テストにあたり、回収可能価額は、取締役会で承認された5ヵ年中期経営計画を基礎とし、使用価値にて算定しています。
のれんの減損テストには、地域毎に設定した加重平均資本コストを割引率として用いており、当連結会計年度において減損テストに使用した税引後の加重平均資本コストは8.0%及び税引前の加重平均資本コストは13.2%です。
また、5年の計画期間を超える継続価値の算定においては、2.0%の成長率が加味されています。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
なお、当連結会計年度においては、パーシード セラピューティクス社(米国)の閉鎖の意思決定に伴い945百万円の減損損失を認識しました。
のれんにかかる減損損失は、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
17.その他の無形資産
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)の無形資産の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 特許及び 技術 | 販売権 | 仕掛中の 研究開発 | ソフト ウェア | その他 | 合計 | |
| 取得原価 | ||||||
| 2012年4月1日の残高 | 176,120 | 48,595 | 186,648 | 22,548 | 339 | 434,250 |
| 取得 | 164 | 5,500 | 17,622 | 5,195 | 1 | 28,482 |
| 処分 | - | △696 | △3,991 | △209 | - | △4,896 |
| 振替 | 34,104 | 18,826 | △52,931 | - | - | - |
| その他 | 18,460 | 5,682 | 6,376 | 1,890 | 34 | 32,442 |
| 2013年3月31日の残高 | 228,849 | 77,906 | 153,725 | 29,425 | 374 | 490,278 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ||||||
| 2012年4月1日の残高 | △42,608 | △12,077 | - | △12,182 | △164 | △67,030 |
| 当期償却額 | △18,964 | △9,302 | - | △4,270 | △45 | △32,581 |
| 減損損失 | △7,187 | △2,237 | △33,059 | △190 | - | △42,673 |
| 処分 | - | 696 | 3,991 | 180 | - | 4,867 |
| その他 | △5,149 | △1,840 | △3,831 | △1,443 | 6 | △12,258 |
| 2013年3月31日の残高 | △73,908 | △24,760 | △32,899 | △17,906 | △203 | △149,675 |
| 帳簿価額 | ||||||
| 2012年4月1日の残高 | 133,513 | 36,518 | 186,648 | 10,366 | 175 | 367,220 |
| 2013年3月31日の残高 | 154,941 | 53,147 | 120,825 | 11,519 | 171 | 340,603 |
(注)その他のうち、主なものは為替換算調整になります。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の無形資産の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 特許及び 技術 | 販売権 | 仕掛中の 研究開発 | ソフト ウェア | その他 | 合計 | |
| 取得原価 | ||||||
| 2013年4月1日の残高 | 228,849 | 77,906 | 153,725 | 29,425 | 374 | 490,278 |
| 取得 | 4,255 | - | 8,389 | 6,898 | 26 | 19,568 |
| 処分 | △4,662 | - | △57,038 | △5,042 | △2 | △66,743 |
| 振替 | 11,222 | - | △11,222 | - | - | - |
| その他 | 13,848 | 7,415 | 3,555 | 1,539 | △13 | 26,343 |
| 2014年3月31日の残高 | 253,511 | 85,321 | 97,408 | 32,821 | 385 | 469,447 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ||||||
| 2013年4月1日の残高 | △73,908 | △24,760 | △32,899 | △17,906 | △203 | △149,675 |
| 当期償却額 | △24,424 | △11,576 | - | △5,095 | △24 | △41,118 |
| 減損損失 | △2,379 | △11,296 | △40,191 | △26 | - | △53,892 |
| 処分 | 4,570 | - | 57,038 | 4,768 | 2 | 66,377 |
| その他 | △4,386 | △4,059 | △2,167 | △415 | 10 | △11,018 |
| 2014年3月31日の残高 | △100,526 | △51,691 | △18,220 | △18,674 | △215 | △189,327 |
| 帳簿価額 | ||||||
| 2013年4月1日の残高 | 154,941 | 53,147 | 120,825 | 11,519 | 171 | 340,603 |
| 2014年3月31日の残高 | 152,985 | 33,630 | 79,188 | 14,147 | 170 | 280,120 |
(注)その他のうち、主なものは為替換算調整になります。
その他の無形資産のうち、製品及び技術の導入契約等に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。
その他の無形資産にかかる減損損失は、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
その他の無形資産の減損テスト及び認識された減損損失
当社グループは、その他の無形資産については個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。また、償却が開始されていない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを行っています。減損テストにあたり、回収可能価額は、5年間のキャッシュ・フロー予測を基礎とし、使用価値にて算定しています。割引率は加重平均資本コストを基礎に算定しており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は6.0%～13.0%です。また税引前の割引率は9.3%～21.5%です。
減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において以下の減損損失が認識されています。
前連結会計年度において、その他の無形資産に対して認識された減損損失は42,673百万円であり、その主な内訳は以下のとおりです。
① 仕掛中の研究開発の開発中止等に伴い認識された減損損失33,059百万円。これにはOSI-027[腎細胞がん]、PSN821[2型糖尿病、肥満]の開発中止によるもの、エルロチニブ(タルセバ)について肝細胞がんの開発を中止したことによるものの他、キザルチニブ[急性骨髄性白血病]に関するAmbit社とのライセンス契約について、解約権を行使したことによるものなどが含まれています。
② 販売されている一部の製品等について、収益性が想定を下回っていた為、売上予測を修正したことなどに伴い9,424百万円の減損損失を認識しました。これには欧州等で販売されている末梢神経因性疼痛治療剤「キューテンザ」及び日本等で販売されているレストレスレッグス症候群治療剤「レグナイト」の権利に関して発生したものなどが含まれています。
当連結会計年度において、その他の無形資産に対して認識された減損損失は53,892百万円であり、その主な内訳は以下のとおりです。
① 仕掛中の研究開発の開発中止等に伴い認識された減損損失40,191百万円。これにはASP2408[関節リウマチ]、ASP2409[臓器移植における拒絶反応の抑制]の開発中止によるもの、エルロチニブ(タルセバ)について非小細胞肺がん(アジュバント療法、MetMAbとの併用療法)の開発や試験を中止したことによるものの他、チボザニブ[腎細胞がん、大腸がん、乳がん]に関するアヴェオ社とのライセンス契約を終了することやイサブコナゾール[真菌感染症]に関するバシリア社とのライセンス契約を一部変更したことによるものなどが含まれています。
② 欧州で販売されているクロストリジウム・ディフィシル感染症治療薬「ディフィクリア」等の販売権について、収益性が想定を下回っていた為、売上予測を修正したことに伴い11,296百万円の減損損失を認識しました。
重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産のうち、主要なものは2010年に実施されたOSI ファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識された「タルセバ」に係る権利及びFibroGen社とのライセンス契約により取得したASP1517/YM311の研究開発に係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ前連結会計年度120,905百万円、49,343百万円及び当連結会計年度96,108百万円、50,565百万円です。そのうち、既に償却が開始されているものの残存償却期間は5～6年であり、償却が開始されていないものについては毎期減損テストを行っています。
18.繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2012年 4月1日残高 | 純損益で 認識された額 | その他の包括 利益で認識 された額 | その他 | 2013年 3月31日残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 売却可能金融資産 | 2,155 | △848 | - | 0 | 1,307 |
| 退職給付に係る負債 | 9,284 | △626 | 2,125 | 270 | 11,054 |
| 有形固定資産 | 6,828 | 139 | - | 203 | 7,170 |
| 無形資産 | 38,103 | △5,254 | - | 373 | 33,221 |
| 未払費用 | 15,139 | 1,988 | - | 1,261 | 18,389 |
| 棚卸資産 | 31,217 | 4,268 | - | 711 | 36,195 |
| 繰越欠損金 | 3,237 | △2,155 | - | 180 | 1,263 |
| その他 | 63,022 | △22,631 | - | 944 | 41,335 |
| 繰延税金資産合計 | 168,986 | △25,120 | 2,125 | 3,943 | 149,934 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 売却可能金融資産 | △10,372 | - | △1,785 | - | △12,157 |
| 有形固定資産 | △585 | △554 | - | △157 | △1,297 |
| 無形資産 | △105,589 | 18,279 | - | △5,573 | △92,883 |
| その他 | △12,590 | △931 | - | △168 | △13,689 |
| 繰延税金負債合計 | △129,137 | 16,794 | △1,785 | △5,898 | △120,026 |
| 純額 | 39,849 | △8,326 | 340 | △1,956 | 29,908 |
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2013年 4月1日残高 | 純損益で 認識された額 | その他の包括 利益で認識 された額 | その他 | 2014年 3月31日残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 売却可能金融資産 | 1,307 | 290 | - | - | 1,597 |
| 退職給付に係る負債 | 11,054 | △836 | △2,873 | 828 | 8,172 |
| 有形固定資産 | 7,170 | △74 | - | △650 | 6,446 |
| 無形資産 | 33,221 | △6,348 | - | 311 | 27,184 |
| 未払費用 | 18,389 | 4,791 | - | 1,303 | 24,483 |
| 棚卸資産 | 36,195 | 5,993 | - | 1,174 | 43,363 |
| 繰越欠損金 | 1,263 | 3,108 | - | 298 | 4,668 |
| その他 | 41,335 | △2,038 | - | 1,092 | 40,390 |
| 繰延税金資産合計 | 149,934 | 4,887 | △2,873 | 4,356 | 156,304 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 売却可能金融資産 | △12,157 | △15 | △3,475 | - | △15,647 |
| 有形固定資産 | △1,297 | △146 | - | △126 | △1,569 |
| 無形資産 | △92,883 | 19,468 | - | △3,709 | △77,124 |
| その他 | △13,689 | △1,906 | - | △841 | △16,436 |
| 繰延税金負債合計 | △120,026 | 17,401 | △3,475 | △4,676 | △110,776 |
| 純額 | 29,908 | 22,288 | △6,347 | △321 | 45,527 |
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 10,853 | 24,523 | 28,787 |
| 税務上の繰越欠損金 | 4,378 | 6,252 | 5,674 |
| 繰越税額控除 | 346 | 685 | 462 |
| 合計 | 15,577 | 31,460 | 34,923 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 1年目 | - | 96 | - |
| 2年目 | 84 | 17 | 87 |
| 3年目 | 15 | 183 | 181 |
| 4年目 | 160 | 158 | 87 |
| 5年目以降 | 4,119 | 5,799 | 5,319 |
| 合計 | 4,378 | 6,252 | 5,674 |
19.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| その他の金融資産(非流動) | |||
| FVTPLの金融資産 | 1,499 | 2,537 | 3,826 |
| 貸付金及びその他の金融資産 | 4,543 | 7,465 | 11,390 |
| 貸倒引当金 | △39 | △22 | △12 |
| 売却可能金融資産 | 70,673 | 71,104 | 79,758 |
| その他の金融資産(非流動)合計 | 76,676 | 81,084 | 94,961 |
| その他の金融資産(流動) | |||
| FVTPLの金融資産 | - | 178 | 87 |
| 貸付金及びその他の金融資産 | 48,814 | 50,757 | 35,319 |
| その他の金融資産(流動)合計 | 48,814 | 50,934 | 35,406 |
| その他の金融資産合計 | 125,490 | 132,018 | 130,367 |
20.その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| その他の非流動資産 | |||
| 長期前払費用 | 2,616 | 3,099 | 7,833 |
| 退職給付に係る資産 | 1,060 | 1,290 | 583 |
| その他 | 1,857 | 1,335 | 763 |
| その他の非流動資産合計 | 5,532 | 5,724 | 9,179 |
| その他の流動資産 | |||
| 前払費用 | 2,864 | 5,193 | 6,418 |
| その他 | 3,225 | 4,247 | 5,650 |
| その他の流動資産合計 | 6,089 | 9,440 | 12,068 |
21.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 原材料及び消耗品 | 15,390 | 21,959 | 23,833 |
| 仕掛品 | 13,462 | 13,281 | 15,598 |
| 製品及び商品 | 83,853 | 91,855 | 95,797 |
| 棚卸資産合計 | 112,705 | 127,095 | 135,228 |
上記の金額は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しています。
棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ292,770百万円及び310,505百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ2,895百万円及び5,027百万円です。
22.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 売掛金及び受取手形 | 269,505 | 293,648 | 310,109 |
| 未収入金 | 22,015 | 16,478 | 24,234 |
| 貸倒引当金 | △3,202 | △1,918 | △1,704 |
| 売上債権及びその他の債権合計 (流動) | 288,317 | 308,208 | 332,639 |
23.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 191,065 | 224,048 | 275,572 |
| 短期投資(現金同等物) | 61,315 | 40,865 | 115,802 |
| 連結財政状態計算書における 現金及び現金同等物 | 252,380 | 264,912 | 391,374 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書に おける現金及び現金同等物 | 252,380 | 264,912 | 391,374 |
24.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 資産 | |||
| 有形固定資産 | |||
| 建物及び構築物 | 744 | 804 | 1,476 |
| 土地 | 707 | 832 | 1,376 |
| その他の有形固定資産 | - | - | 1,008 |
| その他 | - | - | 8 |
| 合計 | 1,451 | 1,636 | 3,868 |
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主に米国子会社が保有している建物及び土地であり、売却計画を完了するための活動を実施しています。
当該資産については、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を売却費用控除後の公正価値まで減額しています。当該資産と当期に売却された資産については、前連結会計年度において416百万円の減損損失が認識されており、連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主に日本の生産子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社の富士工場に関連する有形固定資産等です。当社グループは2013年12月に、日医工株式会社との間で、2014年4月1日に富士工場を日医工株式会社に承継させることに関する最終合意書を締結しています。
当該資産と当期に売却された資産については、当連結会計年度において3,538百万円の減損損失が認識されており、連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
25.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。
| 授権株式数 (無額面普通株式) (千株) | 発行済株式数 (無額面普通株式) (千株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 2012年4月1日残高 | 2,000,000 | 467,964 | 103,001 | 176,822 |
| 増加 | - | - | - | - |
| 減少 | - | - | - | - |
| 2013年3月31日残高 | 2,000,000 | 467,964 | 103,001 | 176,822 |
| 増加 | - | - | - | - |
| 減少 | - | △11,000 | - | - |
| 2014年3月31日残高 | 2,000,000 | 456,964 | 103,001 | 176,822 |
(注)1.当連結会計年度の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものです。
2.当社は、2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、授権株式数が7,000,000千株増加し9,000,000千株、発行済株式数が1,827,858千株増加し2,284,823千株となっています。
(2)自己株式
自己株式の増減は次のとおりです。
| 株式数 (千株) | 金額 (百万円) | |
| 2012年4月1日残高 | 6,044 | 23,132 |
| 増加 | 10,804 | 49,392 |
| 減少 | △60 | △239 |
| 2013年3月31日残高 | 16,788 | 72,285 |
| 増加 | 5,050 | 30,075 |
| 減少 | △11,102 | △47,825 |
| 2014年3月31日残高 | 10,736 | 54,535 |
(注)当社は、2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、自己株式数が42,945千株増加し53,681千株となっています。
(3)その他の資本の構成要素
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は「27.株式報酬」に記載しています。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
売却可能金融資産の公正価値の変動
公正価値によって測定された売却可能金融資産の取得価額と公正価値の評価差額です。
26.配当金
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2012年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,025 | 65.00 | 2012年3月31日 | 2012年6月21日 |
| 2012年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 30,026 | 65.00 | 2012年9月30日 | 2012年12月3日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2013年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,326 | 65.00 | 2013年3月31日 | 2013年6月20日 |
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2013年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,326 | 65.00 | 2013年3月31日 | 2013年6月20日 |
| 2013年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 29,329 | 65.00 | 2013年9月30日 | 2013年12月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 31,236 | 70.00 | 2014年3月31日 | 2014年6月19日 |
27.株式報酬
(1)株式報酬契約の概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上への意欲や士気を高めていくことを目的としています。
オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
新株予約権1個に対して付与される株式の数は当社の普通株式100株であり、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円(2004年以前は3,690円、3,209円)となっています。
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができます。権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
当社の株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されています。
なお当社は、2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施していますが、「27.株式報酬」においては当該株式分割の影響を反映させていません。
(2)連結純損益計算書に計上された金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| ストック・オプションの付与により計上された費用の 合計 | 374 | 365 |
(3)未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |||
| 加重平均行使価額 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価額 (円) | 株式数 (株) | |
| 期首未行使残高 | 464 | 645,900 | 184 | 712,300 |
| 権利付与 | 1 | 127,000 | 1 | 70,700 |
| 権利行使 | 2,782 | △60,600 | 1,199 | △102,600 |
| 権利喪失又は終了 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 184 | 712,300 | 12 | 680,400 |
| 期末権利行使可能残高 | 193 | 680,550 | 13 | 662,725 |
(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
2.期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度において4,380円、当連結会計年度において5,536円です。
(4)期末日現在の未行使オプションの満期消滅日と行使価額
| 満期消滅日 | 1株当たりの 権利行使価額 (円) | 株式数(株) | ||
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |||
| 2003年7月発行 (注)1 | 2013年6月27日 | 3,209 | 4,500 | - |
| 2004年7月発行 (注)1 | 2014年6月24日 | 3,690 | 31,500 | 2,100 |
| 2005年8月発行 (注)2 | 2025年6月24日 | 1 | 41,300 | 28,400 |
| 2007年2月発行 (注)2 | 2026年6月27日 | 1 | 42,600 | 35,900 |
| 2007年8月発行 (注)2 | 2027年6月26日 | 1 | 57,300 | 50,300 |
| 2008年9月発行 (注)2 | 2028年6月24日 | 1 | 59,600 | 50,300 |
| 2009年7月発行 (注)2 | 2029年6月23日 | 1 | 99,500 | 87,100 |
| 2010年7月発行 (注)2 | 2030年6月23日 | 1 | 123,900 | 113,100 |
| 2011年7月発行 (注)2 | 2031年6月20日 | 1 | 125,100 | 115,500 |
| 2012年7月発行 (注)2 | 2032年6月20日 | 1 | 127,000 | 127,000 |
| 2013年7月発行 (注)2 | 2033年6月19日 | 1 | - | 70,700 |
| 合計 | - | 712,300 | 680,400 | |
(注)1.権利確定条件は付されていません。
2.付与日から約1年に渡る対象勤務期間の勤務実績に応じて権利が確定する権利確定条件が付されています。
(5)期中に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の測定方法
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しています。
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | ||
| 付与時の株価 | 3,515円 | 5,430円 | |
| 予想ボラティリティ | (注)1 | 29.3% | 29.6% |
| 権利行使開始日までの平均見積年数 | (注)2 | 4年 | 3年 |
| 予想配当 | (注)3 | 125円/株 | 130円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 1.7% | 1.7% |
(注)1.過去20年間の株価実績に基づき算定しています。
2.勤務実績や任期をもとに見積もっています。
3.直近の配当実績に基づき算定しています。
4.権利行使期間(20年)に対応する国債の利回りによっています。
28.退職後給付
当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を採用しています。確定給付型の退職後給付制度のうち主なものは、日本の確定給付型の退職給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約70%を占めています。
① 日本の確定給付型の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付型制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算出される基準給与及び10年国債利回りをベースとした給付利率等に基づいて算定されます。また、加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。
確定給付制度は、アステラス企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負います。
事業主は、加入者ごとに1年間に付与されるポイントの見積りを基に算出された標準給与に4.0%を乗じた額を標準掛金として毎月拠出します。また、各連結会計年度末において、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、事業主は追加の掛金を拠出します。
確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されています。アステラス企業年金基金は資産構成について専門的知識及び経験を有する職員を配した上で資産構成割合を決め、四半期ごとにモニタリングを実施しリスクを管理しています。
② 海外の確定給付型の退職後給付制度
在外連結子会社では、英国、ドイツ、オランダ及びアイルランド等で確定給付型の退職後給付制度を採用しています。このうち主なものは、オランダの子会社が採用している確定給付型年金制度です。
オランダの確定給付型年金制度における給付額は、毎年の給与に一定割合を乗じた金額を積み上げて算定される平均給与比例方式です。
確定給付型年金制度は、オランダのアステラス年金基金によって管理されています。年金基金の理事会は、事業主及び加入者それぞれの代表者によって構成されています。
オランダでは、現地の規制により十分な積立余剰を保つことが義務付けられており、外部の機関によりモニタリングされています。積立基準を下回った場合には、追加の拠出が生じる可能性があります。
連結財政状態計算書で認識された退職給付に係る負債の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 年金及び一時金による給付 | 22,857 | 29,369 | 24,224 |
| その他 | 1,987 | 2,832 | 2,959 |
| 退職給付に係る負債合計 | 24,843 | 32,201 | 27,184 |
連結純損益計算書で認識された確定給付型の退職後給付費用の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 当期勤務費用 | 5,290 | 7,032 |
| 過去勤務費用 | △37 | 326 |
| 勤務費用合計 | 5,252 | 7,358 |
| 純利息費用 | 718 | 784 |
| 損益として認識された退職後給付費用合計 | 5,970 | 8,142 |
確定給付制度に関して連結財政状態計算書で認識された金額は次のとおりです。
移行日(2012年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金 | その他 | |||
| 日本 | 海外 | 小計 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値 | 106,195 | 29,615 | 135,810 | 1,987 |
| 制度資産の公正価値 | △93,877 | △26,846 | △120,723 | - |
| 積立状況 | 12,318 | 2,769 | 15,087 | 1,987 |
| アセット・シーリングの影響 | - | 6,710 | 6,710 | - |
| 負債/資産の純額 | 12,318 | 9,479 | 21,797 | 1,987 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||||
| 資産(その他の非流動資産) | - | △1,060 | △1,060 | - |
| 負債(退職給付に係る負債) | 12,318 | 10,539 | 22,857 | 1,987 |
前連結会計年度(2013年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金 | その他 | |||
| 日本 | 海外 | 小計 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値 | 119,266 | 43,905 | 163,171 | 2,832 |
| 制度資産の公正価値 | △104,268 | △33,262 | △137,530 | - |
| 積立状況 | 14,997 | 10,644 | 25,641 | 2,832 |
| アセット・シーリングの影響 | - | 2,438 | 2,438 | - |
| 負債/資産の純額 | 14,997 | 13,081 | 28,079 | 2,832 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||||
| 資産(その他の非流動資産) | - | △1,290 | △1,290 | - |
| 負債(退職給付に係る負債) | 14,997 | 14,371 | 29,369 | 2,832 |
当連結会計年度(2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金 | その他 | |||
| 日本 | 海外 | 小計 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値 | 117,862 | 57,182 | 175,044 | 2,959 |
| 制度資産の公正価値 | △111,719 | △39,904 | △151,623 | - |
| 積立状況 | 6,143 | 17,278 | 23,421 | 2,959 |
| アセット・シーリングの影響 | - | 220 | 220 | - |
| 負債/資産の純額 | 6,143 | 17,498 | 23,641 | 2,959 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||||
| 資産(その他の非流動資産) | △583 | - | △583 | - |
| 負債(退職給付に係る負債) | 6,726 | 17,498 | 24,224 | 2,959 |
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金 | その他 | |||
| 日本 | 海外 | 小計 | ||
| 2012年4月1日現在 | 106,195 | 29,615 | 135,810 | 1,987 |
| 当期勤務費用 | 4,289 | 754 | 5,043 | 246 |
| 利息費用 | 1,999 | 1,461 | 3,460 | 52 |
| 確定給付制度債務の再測定 | ||||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | - | 518 | 518 | - |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 11,696 | 7,886 | 19,582 | 366 |
| その他 | 1,247 | 107 | 1,353 | △29 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | - | △95 | △95 | 9 |
| 制度加入者による拠出 | - | 381 | 381 | - |
| 制度からの支出 | △6,160 | △1,040 | △7,199 | △90 |
| 外国為替レートの変動の影響 | - | 4,317 | 4,317 | 291 |
| 2013年3月31日現在 | 119,266 | 43,905 | 163,171 | 2,832 |
| 当期勤務費用 | 5,009 | 1,568 | 6,577 | 454 |
| 利息費用 | 1,213 | 1,794 | 3,006 | 73 |
| 確定給付制度債務の再測定 | ||||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | - | 0 | 0 | 3 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △1,013 | 4,354 | 3,341 | △331 |
| その他 | △154 | 330 | 176 | △160 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | - | △29 | △29 | - |
| 制度加入者による拠出 | - | 500 | 500 | - |
| 制度からの支出 | △6,458 | △2,951 | △9,409 | △140 |
| 外国為替レートの変動の影響 | - | 7,711 | 7,711 | 228 |
| 2014年3月31日現在 | 117,862 | 57,182 | 175,044 | 2,959 |
制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金 | その他 | |||
| 日本 | 海外 | 小計 | ||
| 2012年4月1日現在 | 93,877 | 26,846 | 120,723 | - |
| 利息収入 | 1,776 | 1,392 | 3,168 | - |
| 制度資産の公正価値の再測定 | ||||
| 制度資産に係る収益 | 9,686 | 869 | 10,555 | - |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △810 | △20 | △830 | - |
| 制度への拠出 | ||||
| 事業主からの拠出額 | 4,891 | 1,237 | 6,128 | - |
| 制度加入者からの拠出額 | - | 381 | 381 | - |
| 制度からの支出 | △5,152 | △544 | △5,696 | - |
| 制度の清算及び縮小から生じる利得及び損失 | - | △49 | △49 | - |
| 外国為替レートの変動の影響 | - | 3,150 | 3,150 | - |
| 2013年3月31日現在 | 104,268 | 33,262 | 137,530 | - |
| 利息収入 | 1,062 | 1,336 | 2,398 | - |
| 制度資産の公正価値の再測定 | ||||
| 制度資産に係る収益 | 6,823 | 1,077 | 7,901 | - |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 11 | △9 | 2 | - |
| 制度への拠出 | ||||
| 事業主からの拠出額 | 4,890 | 1,744 | 6,634 | - |
| 制度加入者からの拠出額 | - | 500 | 500 | - |
| 制度からの支出 | △5,335 | △2,253 | △7,588 | - |
| 制度の清算及び縮小から生じる利得及び損失 | - | △356 | △356 | - |
| 外国為替レートの変動の影響 | - | 4,603 | 4,603 | - |
| 2014年3月31日現在 | 111,719 | 39,904 | 151,623 | - |
なお、当社グループは、翌連結会計年度(2015年3月期)に5,387百万円の掛金を拠出する予定です。
アセット・シーリングの影響の変動は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金 | その他 | |||
| 日本 | 海外 | 小計 | ||
| 2012年4月1日現在 | - | 6,710 | 6,710 | - |
| 利息収入 | - | 373 | 373 | - |
| 再測定 | ||||
| 確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響の変動 | - | △4,758 | △4,758 | - |
| 外国為替レートの変動の影響 | - | 112 | 112 | - |
| 2013年3月31日現在 | - | 2,438 | 2,438 | - |
| 利息収入 | - | 103 | 103 | - |
| 再測定 | ||||
| 確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響の変動 | - | △2,607 | △2,607 | - |
| 外国為替レートの変動の影響 | - | 287 | 287 | - |
| 2014年3月31日現在 | - | 220 | 220 | - |
将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの欧州の年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 日本の制度資産の公正価値 | |||
| 株式 | 33,409 | 36,280 | 26,787 |
| 債券 | 39,934 | 47,956 | 42,730 |
| 現金及びその他の投資 | 20,534 | 20,031 | 42,201 |
| 日本の制度資産の公正価値合計 | 93,877 | 104,268 | 111,719 |
| 海外の制度資産の公正価値 | |||
| 株式 | 11,415 | 12,305 | 14,153 |
| 債券 | 12,067 | 16,757 | 20,685 |
| 現金及びその他の投資 | 3,364 | 4,199 | 5,066 |
| 海外の制度資産の公正価値合計 | 26,846 | 33,262 | 39,904 |
| 制度資産の公正価値合計 | 120,723 | 137,530 | 151,623 |
① 日本の制度資産
株式は主に投資信託により構成されているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。
債券の公正価値は活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。
現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。
② 海外の制度資産
株式、債券は、主に活発な市場における公表市場価格があるもので構成されており、主として公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類されます。
現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。
重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 割引率(%) | |||
| 日本 | 1.2%-2.0% | 0.8%-1.0% | 0.8%-1.0% |
| 海外 | 3.4%-5.7% | 3.2%-4.8% | 3.4%-4.5% |
重要な数理計算上の仮定である割引率が当連結会計年度において0.5%上昇又は0.5%下落した場合、確定給付制度債務は12,560百万円減少又は14,026百万円増加します。
この感応度分析では、その他の数理計算上の仮定が一定との前提を置いており、仮定の間の相関については考慮していません。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。また、感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 日本 | 12.9年 | 12.8年 |
| 海外 | 19.2年 | 20.1年 |
29.引当金
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)の引当金の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 販売関連 | 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 2012年4月1日の残高 | 30,191 | 1,019 | 2,957 | 34,167 |
| 当期計上額 | 38,412 | 98 | 3,688 | 42,198 |
| 期中減少額(目的使用) | △30,222 | △262 | △1,714 | △32,198 |
| 期中減少額(戻入れ) | - | - | △299 | △299 |
| その他 | 5,523 | 1 | 589 | 6,113 |
| 2013年3月31日の残高 | 43,904 | 855 | 5,221 | 49,980 |
| 非流動 | - | 837 | 1,054 | 1,891 |
| 流動 | 43,904 | 18 | 4,167 | 48,089 |
| 引当金合計 | 43,904 | 855 | 5,221 | 49,980 |
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の引当金の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 販売関連 | 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 2013年4月1日の残高 | 43,904 | 855 | 5,221 | 49,980 |
| 当期計上額 | 59,571 | 1,249 | 4,061 | 64,880 |
| 期中減少額(目的使用) | △46,472 | △21 | △2,365 | △48,858 |
| 期中減少額(戻入れ) | - | △1 | △341 | △341 |
| その他 | 4,401 | 31 | 578 | 5,010 |
| 2014年3月31日の残高 | 61,404 | 2,113 | 7,154 | 70,671 |
| 非流動 | - | 2,110 | 2,154 | 4,264 |
| 流動 | 61,404 | 3 | 5,000 | 66,407 |
| 引当金合計 | 61,404 | 2,113 | 7,154 | 70,671 |
引当金の主な内容は次のとおりです。
① 販売関連引当金
当社グループは、割戻、値引、米国のメディケア及びメディケイド並びにその他の価格調整等について、期末日後に発生が見込まれる支出に備えるため、契約の条件及び過去の実績等に基づき販売関連引当金を計上しています。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内です。
② 資産除去債務
当社グループは、賃貸事務所の原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき資産除去債務を計上しています。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでいます。
30.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| その他の金融負債(非流動) | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||
| ファイナンス・リース債務 | 800 | 737 | 749 |
| その他 | 708 | 654 | - |
| その他の金融負債(非流動)合計 | 1,509 | 1,391 | 749 |
| その他の金融負債(流動) | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||
| ファイナンス・リース債務 | 424 | 411 | 397 |
| その他 | 721 | 959 | 664 |
| その他の金融負債(流動)合計 | 1,144 | 1,369 | 1,062 |
| その他の金融負債合計 | 2,653 | 2,761 | 1,811 |
ファイナンス・リース債務の支払期限及び現在価値は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 最低支払リース料総額 | |||
| 1年内 | 424 | 411 | 397 |
| 1年超5年内 | 794 | 726 | 744 |
| 5年超 | 6 | 11 | 5 |
| ファイナンス・リース債務の現在価値 | 1,224 | 1,148 | 1,146 |
31.その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| その他の非流動負債 | |||
| その他の長期従業員給付債務 | 5,241 | 8,245 | 10,071 |
| その他 | 1,490 | 1,898 | 1,610 |
| その他の非流動負債合計 | 6,731 | 10,142 | 11,681 |
| その他の流動負債 | |||
| 未払賞与 | 21,314 | 25,041 | 28,484 |
| 未払有給休暇 | 7,617 | 7,833 | 9,827 |
| その他の未払費用 | 32,965 | 28,376 | 32,486 |
| その他 | 2,805 | 2,068 | 2,153 |
| その他の流動負債合計 | 64,701 | 63,319 | 72,950 |
32.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 買掛金 | 108,401 | 102,835 | 102,025 |
| 未払金 | 102,488 | 103,797 | 85,071 |
| 仕入債務及びその他の債務合計 | 210,888 | 206,631 | 187,096 |
| 非流動負債 | 11,625 | 4,869 | 64 |
| 流動負債 | 199,263 | 201,762 | 187,032 |
33.キャッシュ・フロー情報
当連結会計年度において、株式の売却により子会社の支配を喪失しています。当該取引に係る受取対価の合計、支配を喪失した子会社の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
受取対価の合計
22,963百万円
支配を喪失した子会社の資産及び負債の内訳(百万円)
| 資産 | ||
| 有形固定資産 | 15,929 | |
| その他の資産 | 815 | |
| 現金及び現金同等物 | 4,371 | |
| 資産合計 | 21,115 | |
| 負債 | ||
| その他の金融負債(非流動) | 2,402 | |
| その他の負債 | 439 | |
| 負債合計 | 2,841 |
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しています。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期純利益率(ROE)を適宜モニタリングしています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 金融資産 | |||
| FVTPLの金融資産 | 1,499 | 2,715 | 3,912 |
| 貸付金及び債権 | |||
| 売上債権及びその他の債権 | 288,317 | 308,208 | 332,639 |
| 貸付金及びその他の金融資産 | 53,318 | 58,198 | 46,697 |
| 売却可能金融資産 | 70,673 | 71,104 | 79,758 |
| 現金及び現金同等物 | 252,380 | 264,912 | 391,374 |
| 金融資産合計 | 666,187 | 705,137 | 854,379 |
| 金融負債 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||
| 仕入債務及びその他の債務 | 210,888 | 206,631 | 187,096 |
| その他の金融負債 | 2,653 | 2,761 | 1,811 |
| 金融負債合計 | 213,542 | 209,392 | 188,907 |
FVTPLの金融資産、貸付金及びその他の金融資産並びに売却可能金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
(3)財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機目的では利用していません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループの事業活動から生ずる債権である売掛金等は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の経営状況を適宜把握し、売掛金残高を監視する事により信用リスクを管理しています。また、取引先の信用状況に応じて売掛金等の回収可能性を検討し、必要に応じて貸倒引当金を計上しています。
当社グループが保有する有価証券に関しては発行体の信用リスク、預金に関しては銀行の信用リスクに晒されています。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されています。資金運用における有価証券取引・預金取引については、アステラスグループ財務管理規程に基づき、一定の信用格付け基準を満たす発行体・銀行に限定しています。また、デリバティブ取引については、アステラスグループ財務管理規程に基づき、一定の信用格付け基準を満たす金融機関に取引相手を限定しています。
(b) 信用リスクの集中
当社グループは日本において、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しています。上位4社への売上高の合計は、日本における売上高の約80%を占めており、当該上位4社に対する売上債権は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末それぞれにおいて153,427百万円及び143,511百万円です。
(c) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,509百万円、2,133百万円及び1,875百万円です。
(d) 担保の保有
当社グループは、一部の売上債権及びその他の債権に対する担保として有価証券及び預り金を保有しています。当連結会計年度において担保として保有している有価証券の評価額は850百万円(前連結会計年度656百万円)及び預り金は85百万円(前連結会計年度85百万円)です。
期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 期日未経過かつ減損していないもの | 期日は経過しているが、減損していないもの | 貸倒引当金 | 合計 | ||||
| 期日経過後 3ヶ月以内 | 期日経過後 3ヶ月超 6ヶ月以内 | 期日経過後 6ヶ月超 12ヶ月以内 | 期日経過後 12ヶ月超 | ||||
| 2012年4月1日残高 | |||||||
| 売上債権及びその他の債権 | 275,788 | 7,281 | 1,727 | 1,756 | 2,518 | △1,989 | 287,080 |
| 貸付金及びその他の金融資産 | 53,309 | 10 | - | - | - | - | 53,318 |
| 合計 | 329,097 | 7,290 | 1,727 | 1,756 | 2,518 | △1,989 | 340,399 |
| 2013年3月31日残高 | |||||||
| 売上債権及びその他の債権 | 279,929 | 25,800 | 1,379 | 1,515 | 1,449 | △1,864 | 308,208 |
| 貸付金及びその他の金融資産 | 58,132 | - | 66 | - | 0 | - | 58,198 |
| 合計 | 338,061 | 25,800 | 1,445 | 1,515 | 1,449 | △1,864 | 366,406 |
| 2014年3月31日残高 | |||||||
| 売上債権及びその他の債権 | 317,689 | 13,211 | 1,087 | 872 | 1,272 | △1,493 | 332,639 |
| 貸付金及びその他の金融資産 | 46,610 | 1 | - | - | 86 | - | 46,697 |
| 合計 | 364,299 | 13,212 | 1,087 | 872 | 1,358 | △1,493 | 379,335 |
期末日現在で減損していると個別に判定された金融資産の分析は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 売上債権及びその他の債権(総額) | 2,450 | 55 | 212 |
| 貸倒引当金 | △1,213 | △55 | △212 |
| 売上債権及びその他の債権(純額) | 1,237 | - | - |
| 貸付金及びその他の金融資産(総額) | 39 | 22 | 12 |
| 貸倒引当金 | △39 | △22 | △12 |
| 貸付金及びその他の金融資産(純額) | - | - | - |
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 期首残高 | 3,241 | 1,941 |
| 当期繰入額 | 170 | 478 |
| 期中減少額(目的使用) | △600 | △131 |
| 期中減少額(戻入れ) | △1,029 | △863 |
| 為替換算差額 | 159 | 292 |
| 期末残高 | 1,941 | 1,717 |
② 流動性リスク
流動性リスク管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されていますが、想定される支払債務への対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、残高については、月次で上席執行役員財務担当(CFO)に報告をしています。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
移行日(2012年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 5年以内 | 5年超 | |
| 償却原価で測定される 金融負債 | |||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 210,888 | 211,162 | 191,095 | 8,260 | 7,345 | 4,436 | 26 |
| その他の金融負債 | |||||||
| ファイナンス・リース債務 | 1,224 | 1,224 | 231 | 192 | 336 | 458 | 6 |
| その他 | 1,429 | 1,429 | 719 | 2 | 0 | 708 | - |
| 合計 | 213,542 | 213,815 | 192,045 | 8,454 | 7,681 | 5,603 | 33 |
前連結会計年度(2013年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 5年以内 | 5年超 | |
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 206,631 | 206,754 | 197,489 | 4,187 | 4,663 | 296 | 118 |
| その他の金融負債 | |||||||
| ファイナンス・リース債務 | 1,148 | 1,148 | 213 | 198 | 311 | 416 | 11 |
| その他 | 1,613 | 1,613 | 954 | 7 | 651 | - | 0 |
| 合計 | 209,392 | 209,515 | 198,656 | 4,391 | 5,625 | 712 | 130 |
当連結会計年度(2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 5年以内 | 5年超 | |
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 187,096 | 187,131 | 185,011 | 2,055 | - | 64 | - |
| その他の金融負債 | |||||||
| リース債務 | 1,146 | 1,146 | 204 | 194 | 321 | 422 | 5 |
| その他 | 664 | 664 | 660 | 4 | - | - | - |
| 合計 | 188,907 | 188,941 | 185,875 | 2,253 | 321 | 487 | 5 |
③ 為替リスク
為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。
当社グループは、長期的には、グループが保有する各国通貨建ての純資産額をその地域での事業規模に見合ったレベルにする事により、為替リスクを抑制する事を基本方針としています。短期的には、外貨建て輸出入取引等による為替変動の影響を抑えるため、主に先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。通貨毎の為替リスクヘッジ状況(デリバティブ取引残高)については、月次で上席執行役員財務担当(CFO)に報告しています。
為替感応度分析
各連結会計年度末において、機能通貨である円が、USドル及びユーロに対して10%円高になった場合に、当社グループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
なお、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 税引前利益 | ||
| USドル | △2,741 | △675 |
| ユーロ | 96 | △261 |
上表の△は、各通貨に対して10%円高になった場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しています。
(4) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値の算定方法
FVTPLの金融資産
FVTPLの金融資産は、主に短期負債性証券及び為替予約で構成されています。これらの公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
貸付金及び債権
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
売却可能金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しています。非上場株式の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー法により算定しています。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、仕入債務及びその他の債務並びにその他の金融負債で構成されています。これらは、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
② 経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
移行日(2012年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他 | - | 1,499 | - | 1,499 |
| 小計 | - | 1,499 | - | 1,499 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 45,237 | - | - | 45,237 |
| 非上場株式 | - | - | 23,350 | 23,350 |
| その他の持分証券 | - | - | 2,086 | 2,086 |
| 小計 | 45,237 | - | 25,435 | 70,673 |
| 資産合計 | 45,237 | 1,499 | 25,435 | 72,171 |
売却可能金融資産及びFVTPLの金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
前連結会計年度(2013年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 為替予約取引 | - | 178 | - | 178 |
| その他 | - | 2,537 | - | 2,537 |
| 小計 | - | 2,715 | - | 2,715 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 45,715 | - | - | 45,715 |
| 非上場株式 | - | - | 23,304 | 23,304 |
| その他の持分証券 | - | - | 2,086 | 2,086 |
| 小計 | 45,715 | - | 25,390 | 71,104 |
| 資産合計 | 45,715 | 2,715 | 25,390 | 73,819 |
売却可能金融資産及びFVTPLの金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
当連結会計年度(2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 為替予約取引 | - | 87 | - | 87 |
| その他 | - | 3,826 | - | 3,826 |
| 小計 | - | 3,912 | - | 3,912 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 55,149 | - | - | 55,149 |
| 非上場株式 | - | - | 22,585 | 22,585 |
| その他の持分証券 | - | - | 2,024 | 2,024 |
| 小計 | 55,149 | - | 24,609 | 79,758 |
| 資産合計 | 55,149 | 3,912 | 24,609 | 83,670 |
売却可能金融資産及びFVTPLの金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 期首残高 | 25,435 | 25,390 |
| 実現及び未実現損益 | ||
| 純損益に計上 | △1,288 | △31 |
| その他の包括利益に計上 | 450 | △604 |
| 購入、発行、売却、決済 | ||
| 購入 | 731 | 853 |
| 売却 | △344 | - |
| レベル3へ(から)の振替 | - | △775 |
| その他 | 0 | △507 |
| 為替換算差額 | 405 | 283 |
| 期末残高 | 25,390 | 24,609 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動(注) | △1,064 | - |
(注)連結純損益計算書の「金融費用」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
非上場株式の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じて6%～8%の加重平均資本コストを使用しています。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて財務経営管理会議にも報告がなされます。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
35.オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料総額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 1年内 | 8,458 | 9,420 | 13,335 |
| 1年超5年内 | 12,292 | 17,047 | 32,158 |
| 5年超 | 5,133 | 9,264 | 6,764 |
| 合計 | 25,883 | 35,730 | 52,257 |
解約不能のサブリース契約による将来の予想受取サブリース料は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 予想受取サブリース料合計 | 4,796 | 5,077 | 2,950 |
費用として認識した最低リース料総額及び受取サブリース料は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | 13,340 | 15,859 |
| 受取サブリース料 | △600 | △569 |
| 合計 | 12,741 | 15,290 |
当社グループは、建物、車両及びその他の資産を賃借しています。
重要なリース契約には、契約を更新する権利が含まれています。また、変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された重要な制限はありません。
36.コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2012年4月1日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 無形資産 | |||
| 研究開発マイルストン支払 | 351,063 | 317,326 | 291,983 |
| 売上目標達成マイルストン支払 | 210,421 | 217,236 | 160,367 |
| 合計 | 561,484 | 534,562 | 452,350 |
| 有形固定資産 | 14,348 | 8,212 | 8,627 |
無形資産の取得に関するコミットメント
当社グループは、複数の第三者と共同研究・共同開発に関する提携契約や、製品・技術の取得に関する契約を締結しています。これらの契約の下で、当社グループは、契約で定められた特定の目標が達成された場合、またはその他の一定の条件が満たされた場合に、それらの達成されたマイルストンに応じて一定の金額を支払う義務を負っています。
「研究開発マイルストン支払」は、研究開発ステージの進捗等に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。
また、「売上目標達成マイルストン支払」は、売上目標に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。
上記の表に記載された金額は、すべてのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、すべての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
これらの研究開発及び販売に関する契約のうち、主要なものに関しては、「第2 事業の状況」の中の「5. 経営上の重要な契約等」に詳細が記載されています。
37.関連当事者
(1)重要な子会社
重要な子会社については、「第1 企業の概況」の「4. 関係会社の状況」をご参照下さい。
(2)主要な経営幹部の報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 報酬及び給与 | 1,259 | 1,276 |
| 株式報酬 | 230 | 210 |
| その他 | 226 | 188 |
| 報酬合計 | 1,715 | 1,674 |
主要な経営幹部は、当社グループの取締役、監査役及びグローバル経営会議のメンバー21名(前連結会計年度においては22名)により構成されています。
38.偶発負債
法的手続
当社グループは、製薬業界において一般的と考えられている各種の請求及び法的手続に関与しています。それらの手続は、一般に製造物責任、競争及び独占禁止法、知的財産権、従業員、政府調査等に関連しています。一般的に、訴訟及びその他の法的手続は、多くの不確実性及び複雑な要素を含んでいるため、損失の可能性について信頼に足る判断をすることや財務上の影響を見積もることは不可能である場合があります。これら事案について、当社グループは、必要に応じ開示は行いますが、引当金は計上いたしません。
プログラフ訴訟
当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.に対し、2011年に米国連邦地裁において、自ら及びプログラフの全ての直接・間接購入者のクラスを代理すると主張する原告により、複数の個別の訴訟が提起されました。これらの訴訟は、連邦反トラスト法及び様々な州法下で、アステラス ファーマ US, Inc.が、米国FDAによるタクロリムスの後発医薬品の承認を遅延させることのみを目的として、市民請願を不正利用し、それにより原告に損害を与えたと主張するものです。2011年6月の米国広域係属訴訟司法委員会の決定により、これらの訴訟は併合されマサチューセッツ州の連邦地裁に係属しています。本件については、十分に抗弁を尽くしていきます。現時点では、本件の財務上の影響は見積もることができません。
タルセバ政府調査
2011年11月に、当社の米国子会社OSI ファーマシューティカルズ LLCは、米国司法省を代理する米国カリフォルニア州サンフランシスコの米国連邦検察局より、米国におけるタルセバの販売促進及び販売に関し、文書等の提出を求める召喚令状を受領しました。この調査は、民事及び刑事手続に関するものです。OSI ファーマシューティカルズ LLCは、現在この令状に対する回答を行っており、引き続き調査に協力していきます。現時点では、本件の財務上の影響は見積もることができません。
39.後発事象
早期退職優遇制度の実施
当社は、急速に変化する事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するため、「新製品価値の最大化」とともに「新薬創出力の強化」、「オペレーションの高質化」に取り組んでいます。
これらの取り組みを通じた事業構造の改革に伴い、組織及び人材に求められる要件も変化します。一連の取り組みに対応した要員適正化施策として、当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度(募集人員:300名)を2014年6月に実施しています。
なお、2015年3月期の業績に与える影響は未定です。
40.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2013年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2012年4月1日です。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号はIFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
みなし原価としての公正価値
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しています。なお、当社グループはIFRSの適用にあたり、有形固定資産及び無形資産に原価モデルを採用し、再評価モデルは採用していません。
在外営業活動体の為替換算差額の累積額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額累計額を移行日現在でゼロとみなすことが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、すべての在外営業活動体の換算差額累計額を移行日現在でゼロとしています。
企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS移行日より前に生じた企業結合にはIFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。なお、のれんについては減損の兆候の有無にかかわらずIFRS移行日時点において減損テストを実施しています。
株式に基づく報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与した資本性金融商品のうち、IFRS移行日または2005年1月1日のいずれか遅い日前に権利確定したものについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことが認められています。当社グループでは、2002年11月7日以後に付与した資本性金融商品のうち、IFRS移行日前に権利が確定したものについてはIFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用していません。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示科目の変更差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① 移行日(2012年4月1日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産 | 資産 | |||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産合計 | 199,160 | △1,506 | △4,802 | 192,851 | A | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 94,193 | - | - | 94,193 | のれん | |
| 特許権 | 161,499 | △161,499 | - | - | B | |
| その他 | 58,587 | 161,555 | 147,078 | 367,220 | B | その他の無形資産 |
| - | 830 | - | 830 | C | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 60,525 | △60,525 | - | - | E | |
| 繰延税金資産 | 33,875 | 71,550 | △48,026 | 57,399 | D | 繰延税金資産 |
| - | 65,627 | 11,049 | 76,676 | E | その他の金融資産 | |
| その他 | 11,751 | △5,970 | △249 | 5,532 | F | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △39 | 39 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 619,551 | 70,099 | 105,050 | 794,700 | 非流動資産合計 | |
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 商品及び製品 | 82,233 | 29,590 | 883 | 112,705 | G | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 13,473 | △13,473 | - | - | G | |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,117 | △16,117 | - | - | G | |
| 受取手形及び売掛金 | 264,688 | 19,128 | 4,502 | 288,317 | H | 売上債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 88,113 | △88,113 | - | - | K | |
| 繰延税金資産 | 71,550 | △71,550 | - | - | D | |
| - | 6,605 | - | 6,605 | J | 未収法人所得税 | |
| - | 48,814 | - | 48,814 | I | その他の金融資産 | |
| その他 | 36,807 | △30,715 | △3 | 6,089 | J | その他の流動資産 |
| 現金及び預金 | 210,986 | 41,393 | - | 252,380 | K | 現金及び現金同等物 |
| 貸倒引当金 | △2,887 | 2,887 | - | - | H | |
| 714,911 | 小計 | |||||
| - | 1,451 | - | 1,451 | L | 売却目的で保有する資産 | |
| 流動資産合計 | 781,079 | △70,099 | 5,381 | 716,361 | 流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,400,630 | - | 110,431 | 1,511,061 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債及び純資産 | 資本及び負債 | |||||
| 純資産 | 資本 | |||||
| 資本金 | 103,001 | - | - | 103,001 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 176,822 | - | - | 176,822 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △23,132 | - | - | △23,132 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 894,737 | - | △46,602 | 848,135 | M | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | △134,910 | 1,605 | 153,636 | 20,332 | N | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 1,605 | △1,605 | - | - | ||
| 1,125,157 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 純資産合計 | 1,018,123 | - | 107,034 | 1,125,157 | 資本合計 | |
| 負債 | 負債 | |||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| - | 11,625 | - | 11,625 | O | 仕入債務及びその他の債務 | |
| 繰延税金負債 | 30,932 | - | △13,382 | 17,550 | P | 繰延税金負債 |
| 退職給付引当金 | 16,979 | 507 | 7,356 | 24,843 | Q | 退職給付に係る負債 |
| - | 1,045 | 680 | 1,725 | R | 引当金 | |
| - | 1,509 | - | 1,509 | S | その他の金融負債 | |
| その他 | 20,425 | △13,693 | - | 6,731 | T | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 68,336 | 993 | △5,346 | 63,983 | 非流動負債合計 | |
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 108,409 | 91,907 | △1,053 | 199,263 | U | 仕入債務及びその他の債務 |
| 未払金 | 82,388 | △82,388 | - | - | U | |
| 未払費用 | 80,933 | △80,933 | - | - | ||
| - | 24,367 | 4 | 24,371 | V | 未払法人所得税 | |
| - | 27,625 | 4,817 | 32,442 | W | 引当金 | |
| 役員賞与引当金 | 76 | △76 | - | - | ||
| 売上割戻引当金 | 3,951 | △3,951 | - | - | W | |
| - | 1,162 | △18 | 1,144 | X | その他の金融負債 | |
| その他 | 38,414 | 21,294 | 4,993 | 64,701 | Y | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 314,170 | △993 | 8,743 | 321,921 | 流動負債合計 | |
| 負債合計 | 382,507 | - | 3,397 | 385,904 | 負債合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,400,630 | - | 110,431 | 1,511,061 | 資本及び負債合計 |
移行日(2012年4月1日)の資本に対する調整に関する注記
移行日の差異調整の主な内容は以下のとおりです。
A 有形固定資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「土地」及び「建設仮勘定」を独立掲記していましたが、IFRSでは「有形固定資産」に含めて表示しています。
日本基準では売却目的で保有する資産を有形固定資産に含めて表示していましたが、IFRSでは表示規定に基づき「売却目的で保有する資産」として独立掲記しています。
(認識・測定の差異)
IFRS適用に伴い、一部の有形固定資産についてみなし原価を適用したこと及び減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」が減少しています。
なお、移行日においてみなし原価を適用した有形固定資産の従前の帳簿価額は56,052百万円であり、公正価値は55,152百万円です。
B その他の無形資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では「特許権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の無形資産」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを資産として計上し、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。また、一部の販売権について、IFRS適用に伴い耐用年数の見直しを行いました。これらの要因により、「その他の無形資産」が147,078百万円増加しています。
C 持分法で会計処理されている投資
(表示科目の変更差異)
日本基準では関連会社に対する投資を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは表示規定に基づき「持分法で会計処理されている投資」として独立掲記しています。
D 繰延税金資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では繰延税金資産を流動資産及び固定資産に独立掲記していましたが、IFRSでは全額を非流動資産項目として独立掲記しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しています。
また、他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金資産を認識しています。
E その他の金融資産(非流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では「投資有価証券」を独立掲記していましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では、敷金等を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では、非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上していましたが、IFRSでは公正価値で評価していることにより、非流動資産の「その他の金融資産」が10,403百万円増加しています。
F その他の非流動資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では敷金等を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
また、日本基準では投資その他の資産の「その他」に含まれていた関連会社に対する投資について、IFRSでは表示規定に基づき「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。
G 棚卸資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記していましたが、IFRSでは「棚卸資産」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では国内会社の棚卸資産の原価配分方法について、主として総平均法を使用していましたが、IFRSでは先入先出法を使用していること等により「棚卸資産」が増加しています。
H 売上債権及びその他の債権
(表示科目の変更差異)
日本基準では未収入金を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「売上債権及びその他の債権」に含めて表示しています。
日本基準では、流動資産に独立掲記していた「貸倒引当金」をIFRSでは「売上債権及びその他の債権」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では、一部の割引や返品に対する引当金を「受取手形及び売掛金」から控除していましたが、IFRSでは流動負債の「引当金」に含めて表示していることにより「売上債権及びその他の債権」が増加しています。
I その他の金融資産(流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では投資期間が3ヶ月以下の有価証券を流動資産として計上していましたが、IFRSではそのうち、現金同等物以外のものを流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では、立替金及び預け金等を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
J その他の流動資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では未収入金を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「売上債権及びその他の債権」に含めて表示しています。
日本基準では未収還付法人税を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「未収法人所得税」として独立掲記しています。
日本基準では、立替金及び預け金等を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
K 現金及び現金同等物
(表示科目の変更差異)
日本基準では預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では投資期間が3ヶ月以下の有価証券を流動資産として計上していましたが、IFRSではそのうち、現金同等物の要件を満たすものを「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
L 売却目的で保有する資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では売却目的で保有する資産を有形固定資産に含めて表示していましたが、IFRSでは表示規定に基づき「売却目的で保有する資産」として独立掲記しています。
M 利益剰余金
(認識・測定の差異)
| 移行日 (2012年4月1日) | |
| (単位:百万円) | |
| 有形固定資産(注記A参照) | △4,802 |
| その他の無形資産(注記B参照) | 147,078 |
| 棚卸資産(注記G参照) | 1,223 |
| 在外営業活動体の換算差額(注記N参照) | △147,167 |
| 退職給付に係る負債(注記Q参照) | △7,783 |
| 修繕引当金(注記U参照) | 1,046 |
| 未払有給休暇(注記Y参照) | △5,327 |
| その他 | 90 |
| 小計 | △15,642 |
| 税効果による調整 | △30,960 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △46,602 |
N その他の資本の構成要素
(表示科目の変更差異)
日本基準では「新株予約権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る換算差額累計額を、移行日である2012年4月1日においてすべて利益剰余金に振り替えていることにより、「その他の資本の構成要素」が147,167百万円増加しています。
日本基準では、非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上していましたが、IFRSでは公正価値で評価していることに伴い、「その他の資本の構成要素」が6,469百万円増加しています。
O 仕入債務及びその他の債務(非流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では長期未払金を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
P 繰延税金負債
(認識・測定の差異)
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金負債を認識しています。
日本基準では繰延税金資産及び負債を短期・長期それぞれの範囲内のみで相殺していましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類したことにより相殺額が増加した結果、繰延税金負債が減少しています。
Q 退職給付に係る負債
(認識・測定の差異)
日本基準では数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり主として定額法により翌年度から償却していましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していること等により、「退職給付に係る負債」が7,356百万円増加しています。
R 引当金(非流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では不利な契約に対する引当金等を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では資産除去債務について、投資その他の資産の「その他」から控除していましたが、IFRSでは引当金として再測定したことにより、非流動負債の「引当金」が増加しています。
S その他の金融負債(非流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では長期のリース債務及び長期預り保証金を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
T その他の非流動負債
(表示科目の変更差異)
日本基準では長期未払金を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
日本基準では長期のリース債務及び長期預り保証金を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
U 仕入債務及びその他の債務(流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では流動負債に独立掲記していた「未払金」を、IFRSでは流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
日本基準では一部の製品導入契約に関連して認識した債務を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では一部の固定資産について見込まれている修繕に対し修繕引当金を計上していましたが、IFRSでは債務性のない引当金の計上が認められていないため、流動負債の「仕入債務及びその他の債務」が1,046百万円減少しています。
V 未払法人所得税
(表示科目の変更差異)
日本基準では未払法人税等を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「未払法人所得税」として独立掲記しています。
W 引当金(流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では一部の値引や割戻に対して認識した債務を「未払費用」及び流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「引当金」に含めて表示しています。
日本基準では「売上割戻引当金」を流動負債に独立掲記していましたが、IFRSでは流動負債の「引当金」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では一部の割引や返品に対する引当金を「受取手形及び売掛金」から控除していましたが、IFRSでは流動負債の「引当金」に含めて表示しています。
X その他の金融負債(流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では預り金及び短期のリース債務等を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
Y その他の流動負債
(表示科目の変更差異)
日本基準では未払法人税等を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「未払法人所得税」として独立掲記しています。
日本基準では一部の製品導入契約に関連して認識した債務を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
日本基準では流動負債に独立掲記していた「未払費用」の一部を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇をIFRSでは債務として認識していることにより、「その他の流動負債」が5,327百万円増加しています。
② 前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 1,005,612 | △2,682 | △21,031 | 981,899 | A | 売上高 |
| 売上原価 | △324,127 | △3,077 | 18,493 | △308,711 | B | 売上原価 |
| 売上総利益 | 681,485 | △5,760 | △2,538 | 673,187 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △527,618 | 197,838 | 10,837 | △318,943 | C | 販売費及び一般管理費 |
| - | △165,629 | 6,534 | △159,094 | D | 研究開発費 | |
| - | △25,514 | △2,752 | △28,266 | E | 無形資産償却費 | |
| - | 1,137 | - | 1,137 | F | 持分法による損益 | |
| - | 2,861 | 1 | 2,862 | G | その他の収益 | |
| - | △39,651 | △9,640 | △49,291 | H | その他の費用 | |
| 営業利益 | 153,867 | △34,716 | 2,442 | 121,593 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 4,053 | △4,053 | - | - | ||
| 営業外費用 | △764 | 764 | - | - | ||
| 特別利益 | 5,811 | △5,811 | - | - | ||
| 特別損失 | △38,294 | 38,294 | - | - | ||
| - | 7,339 | - | 7,339 | I | 金融収益 | |
| - | △1,816 | - | △1,816 | J | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 124,673 | - | 2,442 | 127,115 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | △41,822 | - | 7,171 | △34,651 | K | 法人所得税 |
| 当期純利益 | 82,851 | - | 9,613 | 92,464 | 当期純利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| - | - | △5,049 | △5,049 | L | 確定給付制度に係る再測定 | |
| 為替換算調整勘定 | 66,241 | - | 1,418 | 67,659 | M | 在外営業活動体の換算差額 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,709 | - | △435 | 3,273 | N | 売却可能金融資産の公正価値の変動 |
| その他の包括利益合計 | 69,950 | - | △4,066 | 65,883 | 税引後その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 152,801 | - | 5,547 | 158,347 | 当期包括利益合計 |
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は以下の通りです。
A 売上高
(表示科目の変更差異)
日本基準では一部のリベート等の支払を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「売上高」から控除して表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では、当社グループが当事者として行った取引及び代理人として関与した取引を総額で表示していましたが、IFRSでは、代理人として関与したと判断された取引については純額で表示しています。そのため、IFRS適用に伴い、「売上高」が21,031百万円減少しています。
B 売上原価
(表示科目の変更差異)
日本基準では販売に関する支払ロイヤルティの一部を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「売上原価」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
IFRS適用に伴い、当社グループが代理人として関与したと判断された取引を純額で表示していることにより、「売上原価」が21,031百万円減少しています。
日本基準では国内会社の棚卸資産の原価配分方法について主として総平均法を使用していましたが、IFRSでは先入先出法を使用していること等により「売上原価」が増加しています。
C 販売費及び一般管理費
(表示科目の変更差異)
日本基準では研究開発費及び無形資産の償却費を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「研究開発費」及び「無形資産償却費」としてそれぞれ独立掲記しています。
日本基準では販売に関する支払ロイヤルティの一部を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「売上原価」に含めて表示しています。
日本基準では一部のリベート等の支払いを「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「売上高」から控除して表示しています。
日本基準ではリストラクチャリング費用及び訴訟等に関する損失を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「その他の費用」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では特定の期間にわたりのれんを償却していましたが、IFRSでは償却を行わないため「販売費及び一般管理費」が10,318百万円減少しています。
日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり主として定額法により翌年度から償却していましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していること等により、「販売費及び一般管理費」が減少しています。
D 研究開発費
(表示科目の変更差異)
日本基準では研究開発費を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「研究開発費」として独立掲記しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを資産として計上していること等により「研究開発費」が減少しています。
E 無形資産償却費
(表示科目の変更差異)
日本基準では無形資産の償却費を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「無形資産償却費」として独立掲記しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを資産として計上し、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。また、一部の販売権について、IFRS適用に伴い耐用年数の見直しを行いました。これらの要因により、「無形資産償却費」が2,752百万円増加しています。
F 持分法による損益
(表示科目の変更差異)
日本基準では「持分法による投資利益」を営業外収益として表示していましたが、IFRSでは「持分法による損益」として独立掲記しています。
また、日本基準では一部のパートナーシップに関連して発生した損益を「売上高」に含めて表示していましたが、IFRSでは「持分法による損益」に含めて表示しています。
G その他の収益
(表示科目の変更差異)
日本基準では「為替差益」は営業外収益として表示していましたが、IFRSでは「その他の収益」に含めて表示しています。
日本基準では「固定資産売却益」は特別利益として表示していましたが、IFRSでは「その他の収益」に含めて表示しています。
また、日本基準では営業外収益及び特別利益の「その他」として表示していた収益の一部をIFRSでは「その他の収益」に含めて表示しています。
H その他の費用
(表示科目の変更差異)
日本基準では「固定資産除売却損」及び「減損損失」を特別損失として表示していましたが、IFRSでは「その他の費用」に含めて表示しています。
日本基準では一部の訴訟等に関連して発生した損失を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「その他の費用」に含めて表示しています。
また、日本基準では営業外費用及び特別損失の「その他」として表示していた費用の一部をIFRSでは「その他の費用」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では研究開発費は発生時に費用処理していましたが、IFRSでは主に導入契約に伴い発生した研究開発費のうち一定の要件を満たすものについて資産計上しています。IFRSの適用によって追加で認識した無形資産のうち、当期に開発の中止等が決定されたものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し当期の減損損失として認識しています。その結果、「その他の費用」が9,832百万円増加しています。
I 金融収益
(表示科目の変更差異)
日本基準では「受取利息」及び「受取配当金」を営業外収益として表示していましたが、IFRSでは「金融収益」に含めて表示しています。
日本基準では「投資有価証券売却益」を特別利益として表示していましたが、IFRSでは「金融収益」に含めて表示しています。
また、日本基準では営業外収益及び特別利益の「その他」として表示していた収益の一部をIFRSでは「金融収益」に含めて表示しています。
J 金融費用
(表示科目の変更差異)
日本基準では「支払利息」を営業外費用として表示していましたが、IFRSでは「金融費用」に含めて表示しています。
また、日本基準では営業外費用及び特別損失の「その他」として表示していた費用の一部をIFRSでは「金融費用」に含めて表示しています。
K 法人所得税
(認識・測定の差異)
日本基準では未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算していることにより「法人所得税」が減少しています。
また、他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により、「法人所得税」が減少しています。
L 確定給付制度に係る再測定
(認識・測定の差異)
日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり主として定額法により翌年度から償却していましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していることにより、「確定給付制度に係る再測定」が減少しています。
M 在外営業活動体の換算差額
(認識・測定の差異)
移行日以後における、他のIFRSへの差異調整に係る換算の影響により「在外営業活動体の換算差額」が増加しています。
N 売却可能金融資産の公正価値の変動
(認識・測定の差異)
日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上していましたが、IFRSでは公正価値で評価していることにより、「売却可能金融資産の公正価値の変動」が減少しています。
③ 前連結会計年度(2013年3月31日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産 | 資産 | |||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資合計 | 218,479 | △1,705 | △5,662 | 211,112 | A | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 95,978 | - | 11,671 | 107,648 | B | のれん |
| 特許権 | 138,070 | △138,070 | - | - | C | |
| その他 | 60,794 | 138,139 | 141,670 | 340,603 | C | その他の無形資産 |
| - | 1,204 | - | 1,204 | D | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 61,646 | △61,646 | - | - | F | |
| 繰延税金資産 | 27,126 | 62,610 | △44,558 | 45,178 | E | 繰延税金資産 |
| - | 70,626 | 10,458 | 81,084 | F | その他の金融資産 | |
| その他 | 16,302 | △10,207 | △371 | 5,724 | G | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △22 | 22 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 618,372 | 60,973 | 113,207 | 792,553 | 非流動資産合計 | |
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 商品及び製品 | 92,663 | 35,518 | △1,085 | 127,095 | H | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 13,281 | △13,281 | - | - | H | |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,237 | △22,237 | - | - | H | |
| 受取手形及び売掛金 | 286,068 | 14,552 | 7,588 | 308,208 | I | 売上債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 78,863 | △78,863 | - | - | J | |
| 繰延税金資産 | 61,746 | △61,746 | - | - | E | |
| - | 10,492 | - | 10,492 | K | 未収法人所得税 | |
| - | 50,934 | - | 50,934 | J | その他の金融資産 | |
| その他 | 40,445 | △31,005 | - | 9,440 | K | その他の流動資産 |
| 現金及び預金 | 233,815 | 31,098 | - | 264,912 | L | 現金及び現金同等物 |
| 貸倒引当金 | △1,926 | 1,926 | - | - | ||
| 771,082 | 小計 | |||||
| - | 1,636 | - | 1,636 | M | 売却目的で保有する資産 | |
| 流動資産合計 | 827,190 | △60,973 | 6,503 | 772,718 | 流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,445,561 | - | 119,710 | 1,565,271 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債及び純資産 | 資本及び負債 | |||||
| 純資産 | 資本 | |||||
| 資本金 | 103,001 | - | - | 103,001 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 176,822 | - | - | 176,822 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △72,285 | - | - | △72,285 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 917,511 | - | △42,039 | 875,473 | N | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | △64,960 | 1,937 | 154,619 | 91,596 | O | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 1,937 | △1,937 | - | - | ||
| 1,174,606 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 純資産合計 | 1,062,026 | - | 112,580 | 1,174,606 | 資本合計 | |
| 負債 | 負債 | |||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| - | 4,869 | - | 4,869 | P | 仕入債務及びその他の債務 | |
| 繰延税金負債 | 34,715 | 183 | △19,628 | 15,270 | Q | 繰延税金負債 |
| 退職給付引当金 | 18,273 | 718 | 13,210 | 32,201 | R | 退職給付に係る負債 |
| - | 1,133 | 758 | 1,891 | S | 引当金 | |
| - | 1,391 | - | 1,391 | T | その他の金融負債 | |
| その他 | 17,011 | △6,869 | - | 10,142 | U | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 70,000 | 1,425 | △5,661 | 65,765 | 非流動負債合計 | |
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 102,835 | 98,928 | - | 201,762 | V | 仕入債務及びその他の債務 |
| 未払金 | 87,718 | △87,718 | - | - | V | |
| 未払費用 | 94,373 | △94,373 | - | - | ||
| - | 10,361 | - | 10,361 | W | 未払法人所得税 | |
| - | 40,509 | 7,580 | 48,089 | X | 引当金 | |
| 役員賞与引当金 | 89 | △89 | - | - | ||
| 売上割戻引当金 | 4,386 | △4,386 | - | - | X | |
| - | 1,369 | - | 1,369 | Y | その他の金融負債 | |
| その他 | 24,136 | 33,973 | 5,210 | 63,319 | Z | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 313,536 | △1,425 | 12,790 | 324,900 | 流動負債合計 | |
| 負債合計 | 383,536 | - | 7,130 | 390,665 | 負債合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,445,561 | - | 119,710 | 1,565,271 | 資本及び負債合計 |
前連結会計年度(2013年3月31日)の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は以下のとおりです。
A 有形固定資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「土地」及び「建設仮勘定」を独立掲記していましたが、IFRSでは「有形固定資産」に含めて表示しています。
日本基準では売却目的で保有する資産を有形固定資産に含めて表示していましたが、IFRSでは表示規定に基づき「売却目的で保有する資産」として独立掲記しています。
(認識・測定の差異)
IFRS適用に伴い、一部の有形固定資産についてみなし原価を適用したこと及び減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」が減少しています。
B のれん
(認識・測定の差異)
日本基準では特定の期間にわたりのれんを償却していましたが、IFRSでは償却を行わないため「のれん」が増加しています。
C その他の無形資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では「特許権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の無形資産」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを資産として計上し、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。また、一部の販売権について、IFRS適用に伴い耐用年数の見直しを行いました。これらの要因により、「その他の無形資産」が141,670百万円増加しています。
D 持分法で会計処理されている投資
(表示科目の変更差異)
日本基準では関連会社に対する投資を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは表示規定に基づき「持分法で会計処理されている投資」として独立掲記しています。
E 繰延税金資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では繰延税金資産を流動資産及び固定資産に独立掲記していましたが、IFRSでは全額を非流動資産項目として独立掲記しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しています。
また、他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金資産を認識しています。
F その他の金融資産(非流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では「投資有価証券」を独立掲記していましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では、敷金等を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では、非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上していましたが、IFRSでは公正価値で評価していることにより、非流動資産の「その他の金融資産」が9,736百万円増加しています。
G その他の非流動資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では敷金等を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では関連会社に対する投資を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは表示規定に基づき「持分法で会計処理されている投資」として独立掲記しています。
H 棚卸資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記していましたが、IFRSでは「棚卸資産」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では国内会社の棚卸資産の原価配分方法について、主として総平均法を使用していましたが、IFRSでは先入先出法を使用していること等により「棚卸資産」が減少しています。
I 売上債権及びその他の債権
(表示科目の変更差異)
日本基準では未収入金を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「売上債権及びその他の債権」に含めて表示しています。
日本基準では、流動資産に独立掲記していた「貸倒引当金」をIFRSでは「売上債権及びその他の債権」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では、一部の割引や返品に対する引当金を「受取手形及び売掛金」から控除していましたが、IFRSでは流動負債の「引当金」に含めて表示していることにより「売上債権及びその他の債権」が増加しています。
J その他の金融資産(流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では投資期間が3ヶ月以下の有価証券を流動資産として計上していましたが、IFRSではそのうち、現金同等物以外のものを流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では、立替金及び預け金等を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
K その他の流動資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では未収入金を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「売上債権及びその他の債権」に含めて表示しています。
日本基準では未収還付法人税を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「未収法人所得税」として独立掲記しています。
日本基準では、立替金及び預け金等を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
L 現金及び現金同等物
(表示科目の変更差異)
日本基準では預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では投資期間が3ヶ月以下の有価証券を流動資産として計上していましたが、IFRSではそのうち、現金同等物の要件を満たすものを「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
M 売却目的で保有する資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では売却目的で保有する資産を有形固定資産に含めて表示していましたが、IFRSでは表示規定に基づき「売却目的で保有する資産」として独立掲記しています。
N 利益剰余金
(認識・測定の差異)
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | |
| (単位:百万円) | |
| 有形固定資産(注記A参照) | △5,662 |
| のれん(注記B参照) | 10,318 |
| その他の無形資産(注記C参照) | 141,088 |
| 棚卸資産(注記H参照) | △1,085 |
| 在外営業活動体の換算差額(注記O参照) | △147,167 |
| 退職給付に係る負債(注記R参照) | △13,647 |
| 未払有給休暇(注記Z参照) | △4,841 |
| その他 | 508 |
| 小計 | △20,488 |
| 税効果による調整 | △21,550 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △42,039 |
O その他の資本の構成要素
(表示科目の変更差異)
日本基準では「新株予約権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る換算差額累計額を、移行日である2012年4月1日においてすべて利益剰余金に振り替えていることにより、「その他の資本の構成要素」が147,167百万円増加しています。
日本基準では、非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上していましたが、IFRSでは公正価値で評価していることに伴い、「その他の資本の構成要素」が6,034百万円増加しています。
P 仕入債務及びその他の債務(非流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では長期未払金を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
Q 繰延税金負債
(認識・測定の差異)
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金負債を認識しています。
日本基準では繰延税金資産及び負債を短期・長期それぞれの範囲内のみで相殺していましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類したことにより相殺額が増加した結果、繰延税金負債が減少しています。
R 退職給付に係る負債
(認識・測定の差異)
日本基準では数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり主として定額法により翌年度から償却していましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していること等により、「退職給付に係る負債」が13,210百万円増加しています。
S 引当金(非流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では不利な契約に対する引当金等を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では資産除去債務について、敷金の回収が最終的に見込めない金額を見積り、費用処理する方法により投資その他の資産の「その他」から控除していましたが、IFRSでは引当金として再測定したことにより、非流動負債の「引当金」が増加しています。
T その他の金融負債(非流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では長期のリース債務及び長期預り保証金を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
U その他の非流動負債
(表示科目の変更差異)
日本基準では長期未払金を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
日本基準では長期のリース債務及び長期預り保証金を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
V 仕入債務及びその他の債務(流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では流動負債に独立掲記していた「未払金」を、IFRSでは流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
日本基準では一部の製品導入契約に関連して認識した債務を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
W 未払法人所得税
(表示科目の変更差異)
日本基準では未払法人税等を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「未払法人所得税」として独立掲記しています。
X 引当金(流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では一部の値引や割戻に対して認識した債務を「未払費用」及び流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「引当金」に含めて表示しています。
日本基準では「売上割戻引当金」を流動負債に独立掲記していましたが、IFRSでは流動負債の「引当金」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では一部の割引や返品に対する引当金を「受取手形及び売掛金」から控除していましたが、IFRSでは流動負債の「引当金」に含めて表示しています。
Y その他の金融負債(流動)
(表示科目の変更差異)
日本基準では預り金及び短期のリース債務等を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
Z その他の流動負債
(表示科目の変更差異)
日本基準では未払法人税等を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「未払法人所得税」として独立掲記しています。
日本基準では一部の製品導入契約に関連して認識した債務を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
日本基準では流動負債に独立掲記していた「未払費用」の一部を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しています。
(認識・測定の差異)
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇をIFRSでは債務として認識していることにより、「その他の流動負債」が4,841百万円増加しています。
④ キャッシュ・フロー計算書に対する重要な修正
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書との重要な差異は以下のとおりです。
日本基準では研究開発費を発生時に費用処理していたために研究開発費に係る支出を営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは資産計上した研究開発費については、投資活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
