有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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- 2018/06/15 14:43
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.astellas.com/jp/)で開示しています。また、株式は東京証券取引所(市場第一部)に上場しています。
当社グループの2018年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2018年6月15日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任者である上席執行役員 財務担当 武田睦史によって承認されています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
(4)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による、2019年3月期の当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、IAS第39号で売却可能金融資産に分類していた金融資産を、IFRS第9号の適用により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類する予定です。
IFRS第16号「リース」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。
3.重要な会計方針
当社グループが適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用されています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っています。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、以下の2つに分類され、会計処理されています。
・共同支配事業 – 当社グループが取決めに関する資産の権利及び負債に係る義務を有する場合、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。
・ジョイント・ベンチャー – 当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有している場合、関連会社と同様に持分法により会計処理しています。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理をしています。
移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測定しています。移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。
IFRS第3号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日時点の公正価値で測定しています。
· 繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しています。
· 売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しています。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されています。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。
期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果生ずる差額を純損益として認識しています。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。
(4) 売上高
① 物品の販売
売上高は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。売上高には消費税や付加価値税等は含めていません。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しています。
物品の販売による収益は、以下のすべての条件を満たした場合、すなわち、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、当社グループは販売された物品に対して所有と通常結び付られる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持せず、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、取引に関連する収益及び原価の額を信頼性をもって測定できる場合に認識しており、これらの条件は、通常、物品が顧客に引き渡された時点で充足されます。値引、割戻等は、関連する売上高が認識された連結会計年度に認識し、未払金もしくは引当金を計上するか、売上債権から控除しています。
② ロイヤルティ収入
当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤルティ収入を得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。マイルストン契約に関連する収益は、契約上のマイルストンが達成された時に認識しています。受領した契約一時金等の対価は、契約上の権利がまだ存在するか契約上の義務がすべて履行されていない時には繰延収益として計上し、契約に基づくその後の開発協力や製造義務の期間にわたって収益を認識しています。
(5) 研究開発費
当社グループ内で発生した研究開発に関する支出は、すべて研究開発費として発生時に費用計上しています。
IAS第38号「無形資産」の下では、内部発生の開発費は、資産計上基準を満たした場合には無形資産として資産計上されますが、当社グループでは、グループ内で発生した進行中の開発プロジェクトに係る費用については、主要な市場における規制当局からの販売承認を得ていない限り、資産化の基準を満たしていないと判断しており、資産として計上していません。
当社グループは、グループ内部における研究開発活動のほか、複数の第三者と共同研究開発に関する契約を締結しています。これらの共同研究開発に伴い発生した、研究開発業務に係る費用の精算に伴う支出及び収入は、グループ内で発生した研究開発に関する費用と同様に研究開発費として発生時に費用計上しています。
(6) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として利息収益、配当収益及び金融資産の売却益から構成されています。利息収益は、実効金利法により発生時に認識しています。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しています。
金融費用は、主として利息費用、手数料、金融資産の売却損及び金融資産の減損損失から構成されています。
(7) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想されている金額で算定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しています。但し、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
· のれんの当初認識から生じる場合
· 企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産及び負債の当初認識から生じる場合
· 子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
· 子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債とを相殺する法的強制力のある権利を有する場合で、かつ同一の納税主体又は当期税金資産と当期税金負債とを純額で決済する予定の異なる納税主体に対して同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連する場合、相殺しています。
(8) 1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり当期純利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
(9) 有形固定資産
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び除去並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。
当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しています。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しています。
有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合には、それぞれ別個の有形資産項目として計上しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算定しています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しています。
(10) リース
リース取引は、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが当社グループに移転するリース取引の場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。リース資産は見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しています。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分しています。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しています。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しています。
(11) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除して計上しています。
のれんの減損については、「(13)有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損」に記載しています。
(12) その他の無形資産
その他の無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合の一環として取得した特許及び技術、販売権、及び仕掛中の研究開発等により構成されています。
個別に取得したその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得したその他の無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。また、当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上しています。
その他の無形資産は、それらが使用可能となった時点から見積耐用年数(2年～25年)にわたって定額法で償却しています。製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方を採用し、定期的に見直しを行っています。
製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した製品や研究開発にかかる権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、「仕掛中の研究開発」としてその他の無形資産に計上しています。
取得した仕掛中の研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイルストン支払が含まれています。
仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
仕掛中の研究開発は規制当局の販売承認が得られ、使用が可能となった時点で「特許及び技術」もしくは「販売権」等の項目に振り替えており、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
(13) 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
① 有形固定資産及びその他の無形資産の減損
当社グループは、各四半期末日に、有形固定資産及びその他の無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではないその他の無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いています。回収可能価額の算定に使用する割引率は、地域ごとに適切な水準で設定しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。
③ 減損の戻入
その他の無形資産について過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。減損の戻入の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施しています。
のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入を行いません。
(14) 金融商品
① 当初認識
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識しています。
金融資産及び金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
② 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」又は「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて当初認識時に決定しています。
(a) FVTPLの金融資産
当社グループは、売買目的で保有する金融資産及び当初認識時にFVTPLの金融資産として指定した金融資産を、FVTPLの金融資産として分類しています。
FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当及び利息収益は純損益として認識しています。
(b) 満期保有投資
支払額が固定されているか、又は決定可能で満期日が固定されているデリバティブ以外の金融資産で、当社グループがこれらを満期日まで保有する明確な意図及び能力を有するものは、満期保有投資に分類しています。
当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定されているか、又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものは、貸付金及び債権に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による償却額は純損益で認識しています。
(d) 売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又はFVTPLの金融資産、満期保有投資、もしくは貸付金及び債権のいずれにも分類されないものは、売却可能金融資産に分類しています。
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産に係る受取配当金は、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、又は減損損失が認識された場合には、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。
③ FVTPL以外の金融資産の減損
FVTPL以外の金融資産は、各四半期末日に減損の客観的証拠の有無を検討しています。当社グループは、金融資産の当初認識後に発生した1つ以上の事象の結果として、減損の客観的な証拠が存在し、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行体又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払不履行又は遅延等の契約違反、債務者が破産又は財務的再編成を行う可能性が高くなったこと、金融資産の活発な市場が消滅したこと等が含まれます。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、その公正価値が取得原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠があると判断しています。
当社グループは、貸付金及び債権又は満期保有投資に関する減損の客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価により、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。
貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまでその他の資本の構成要素として認識していた累積損失を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品にかかる減損後の公正価値の回復は、すべてその他の包括利益として認識しています。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
⑤ 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定される金融負債」に分類しています。この分類は、金融負債の性質と目的に応じて当初認識時に決定しています。
(a) FVTPLの金融負債
当社グループは、当初認識時にFVTPLの金融負債として指定した金融負債を、FVTPLの金融負債として分類しています。
FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益として認識しています。
(b) 償却原価で測定される金融負債
デリバティブ以外の金融負債のうち、FVTPLの金融負債に分類されないものは、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
償却原価で測定される金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
⑥ 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債の義務が履行された場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に、当該金融負債の認識を中止しています。
⑦ デリバティブ
当社グループは、為替レートの変動による影響を抑えるため、主に先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は、四半期末日の公正価値で測定しています。
当初認識後の公正価値の変動は、純損益として認識しています。ただし、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジのヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分については、その他の包括利益に認識しています。その他の包括利益に認識された金額は、キャッシュ・フロー・ヘッジについてはヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期に、在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては在外営業活動体の処分又は部分的な処分の時に、純損益に振り替えています。
デリバティブによって認識された金融資産及び金融負債は、FVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債にそれぞれ分類しています。
(15) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び通常取得日後3ヶ月以内に満期を迎え、価格変動について僅少なリスクしか負わない、流動性の高い短期投資から構成されています。
(16) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。棚卸資産の原価は、主として先入先出法により算定しています。
(17) 売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として表示しています。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。
(18) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取引コストを含む支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識しています。
(19) 株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
① 持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
② 現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価値を各四半期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。
(20) 従業員給付
① 退職後給付制度
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。
(a) 確定給付型制度
確定給付型制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は純損益として認識しています。
数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えています。
(b) 確定拠出型制度
確定拠出型の退職給付に係る拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
(21) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場合に引当金を計上しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。
(22) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しています。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しています。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記15、16及び17)
・引当金(注記29)
・退職後給付(注記28)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18)
・法人所得税(注記12)
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融商品(注記33及び37)
5.事業セグメント
当社グループの事業内容は医薬品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。
製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
(注)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた98,844百万円を「ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ」に組み替えています。
地域に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。
地域別売上高
(注)地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
地域別非流動資産(有形固定資産・のれん及びその他の無形資産)
(注)2016年12月に完了したガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収における支払対価の配分が完了したため、前連結会計年度の地域別非流動資産を遡及修正しています。詳細は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
主要な顧客に関する情報
連結純損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
6.売上高
売上高の内訳は次のとおりです。
7.その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりです。
(注)1.前連結会計年度の「為替差益」の金額には、為替予約取引から生じた為替差損(10,285百万円)が含まれています。
2.当連結会計年度の「企業結合に伴う再測定益」は、マイトブリッジ Inc.を完全子会社化したことによるものです。
8.その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりです。
(注)1.前連結会計年度の「有形固定資産の減損損失」の主なものは、米国子会社株式の他社への譲渡に伴い、当該子会社が保有する建物等につき認識したものです。
2.前連結会計年度の「その他の無形資産の減損損失」の主なものは、収益性が想定を下回っていたことによる特許権の減損及びプロジェクトの開発中止によるものです。
3.当連結会計年度の「のれんの減損損失」は、米国子会社であるアジェンシス Inc.の研究活動終了に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんを減損したものです。
4.当連結会計年度の「その他の無形資産の減損損失」の主なものは、IMAB362の開発プロジェクト計画見直しによるものです。
5.当連結会計年度の「リストラクチャリング費用」の主なものは、欧州における研究開発機能を日本と米国に集約する事によるものです。
6.当連結会計年度の「為替差損」の金額には、為替予約取引から生じた為替差益(2,147百万円)が含まれています。
9.従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は次のとおりです。
(注)従業員給付費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上されています。
10.金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
11.金融費用
金融費用の内訳は次のとおりです。
12.法人所得税
純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。
(注)繰延法人所得税は、2017年12月に成立した米国税制改正法の影響により、当連結会計年度において9,800百万円増加しています。
その他の包括利益で認識された法人所得税は次のとおりです。
実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、いずれも30.7%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
13.1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益及び希薄化後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
14.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりです。
15.有形固定資産
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の有形固定資産の増減は次のとおりです。
(注)1.「企業結合」による増加は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGを買収したことによるものです。この企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
2.「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の有形固定資産の増減は次のとおりです。
(注)1.「企業結合」による増加は、オジェダ SA、マイトブリッジ Inc.及びユニバーサル セルズ Inc.を買収したことによるものです。これらの企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
2.「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
当社グループは、前連結会計年度7,877百万円、当連結会計年度2,177百万円の減損損失(又はその戻入)を計上しており、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度において認識した減損損失(又はその戻入)7,877百万円のうち、主なものは米国子会社株式の他社への譲渡に伴い、当該子会社が保有する建物等につき認識したものです。当該資産の回収可能価額は944百万円であり、譲渡の合意価額を基礎とする公正価値により算定しています。
各有形固定資産に含まれるファイナンス・リースの金額は次のとおりです。
16.のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
(注)1.前連結会計年度の「企業結合」による増加は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGを買収したことによるものです。当連結会計年度において支払対価の配分が完了したため、前連結会計年度の増減を遡及修正しています。この企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
2.当連結会計年度の「企業結合」による増加は、オジェダ SA、マイトブリッジ Inc.及びユニバーサル セルズ Inc.を買収したことによるものです。これらの企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に2010年におけるOSI ファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識したものです。
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としています。
前連結会計年度において認識されているのれんは主に米州事業資金生成単位に配分されており、その帳簿価額は152,455百万円です。
当連結会計年度において認識されているのれんは米州事業資金生成単位及び医薬品事業全体に配分されており、その帳簿価額は113,632百万円及び68,571百万円です。また、当連結会計年度において発生した企業結合で取得したのれんのうち30,773百万円は資金生成単位への配分が完了していません。
減損テストにあたり、回収可能価額は、取締役会で承認された3ヵ年中期経営計画を基礎とし、使用価値にて算定しています。のれんの減損テストには、地域毎に設定した加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を用いており、減損テストに使用した税引後の割引率は米州事業資金生成単位8.0%及び医薬品事業全体6.0%であり、税引前の割引率は米州事業資金生成単位10.4%及び医薬品事業全体7.7%です。また、3年の計画期間を超える継続価値の算定においては、米州事業資金生成単位2.0%及び医薬品事業全体1.0%の成長率が加味されています。成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定しています。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
当社グループは、当連結会計年度において7,200百万円の減損損失を計上しており、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。当連結会計年度において認識した減損損失は、米国子会社であるアジェンシス Inc.の研究活動終了に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんにつき回収可能価額をゼロとして認識したものです。
17.その他の無形資産
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の無形資産の増減は次のとおりです。
(注)1.「企業結合」による増加は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGを買収したことによるものです。この企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
2.その他のうち、主なものは為替換算調整です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の無形資産の増減は次のとおりです。
(注)1.「企業結合」による増加は、オジェダ SA及びユニバーサル セルズ Inc.を買収したことによるものです。これらの企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
2.その他のうち、主なものは為替換算調整です。
その他の無形資産のうち、製品及び技術の導入契約等に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。
その他の無形資産に係る減損損失(又はその戻入)は、連結純損益計算書の「その他の費用」及び「その他の収益」に含まれています。
その他の無形資産の減損テスト及び認識された減損損失
当社グループは、その他の無形資産については主として個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。また、償却が開始されていない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを行っています。減損テストにあたり、回収可能価額は、主として使用価値にて算定しています。割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は6.0%～10.0%です。また税引前の割引率は7.7%～14.3%です。
減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において以下の減損損失が認識されています。
前連結会計年度において、その他の無形資産に対して認識された減損損失(又はその戻入)は8,463百万円であり、その主な内訳は以下のとおりです。
①日本で販売されている製品の特許権について、収益性が想定を下回っていたため、回収可能価額をゼロとして6,054百万円の減損損失を認識しました。回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いています。
②株式会社UMNファーマから導入した細胞培養インフルエンザワクチンプログラムASP7374及びASP7373に関する仕掛中の研究開発について、共同事業契約の解約権を行使し開発を中止したため、回収可能価額をゼロとして4,000百万円の減損損失を認識しました。
当連結会計年度において、その他の無形資産に対して認識された減損損失(又はその戻入)は32,642百万円であり、その主な内訳は以下のとおりです。
ガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収に伴い認識されたIMAB362に関する仕掛中の研究開発について、開発プロジェクトの計画見直しに伴い、27,548百万円の減損損失を認識しました。回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は10.0%及び税引前の割引率は14.3%です。
重要な無形資産
前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている無形資産のうち、主要なものは2016年におけるガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収に伴い認識されたIMAB362に係る権利、メディベーション社とのライセンス契約により取得したエンザルタミド(XTANDI)の研究開発に係る権利、フィブロジェン社とのライセンス契約により取得したYM311/ロキサデュスタットの研究開発に係る権利及び2010年におけるOSI ファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識されたタルセバに係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ84,476百万円、67,231百万円、51,656百万円及び44,698百万円です。
当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている無形資産のうち、主要なものは2017年におけるオジェダ SAの買収に伴い認識されたfezolinetantに係る権利、2016年におけるガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収に伴い認識されたIMAB362に係る権利、メディベーション社とのライセンス契約により取得したエンザルタミド(XTANDI)の研究開発に係る権利及びフィブロジェン社とのライセンス契約により取得したYM311/ロキサデュスタットの研究開発に係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ77,609百万円、64,017百万円、60,930百万円及び51,656百万円です。なお、オジェダ SAの買収に伴い認識されたfezolinetantに係る権利の帳簿価額は、支払対価の公正価値の配分が完了していないため、暫定的な公正価値となっています。詳細は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
既に償却が開始されているものの残存償却期間は前連結会計年度2～12年及び当連結会計年度1～11年であり、償却が開始されていないものについては毎期減損テストを行っています。
18.繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)「企業結合」による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGを買収したことによるものです。当連結会計年度において支払対価の配分が完了したため、前連結会計年度の増減を遡及修正しています。この企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)「企業結合」による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加は、オジェダ SA、マイトブリッジ Inc.及びユニバーサル セルズ Inc.を買収したことによるものです。これらの企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。
(注)当連結会計年度においてガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収に係る支払対価の配分が完了したため、前連結会計年度の金額を遡及修正しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。
(注)当連結会計年度においてガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収に係る支払対価の配分が完了したため、前連結会計年度の金額を遡及修正しています。
19.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
20.その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりです。
21.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
上記の金額は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しています。
棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ274,048百万円及び237,717百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ3,414百万円及び6,737百万円です。
22.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
23.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
24.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、主に米国の連結子会社であるアジェンシス Inc.の研究活動に関連する施設及び借地権等であり、売却は2018年4月に完了しています。
25.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものです。
(2)自己株式
自己株式の増減は次のとおりです。
(3)その他の資本の構成要素
新株予約権
2015年3月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は注記「27.株式報酬」に記載しています。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
売却可能金融資産の公正価値の変動
公正価値によって測定された売却可能金融資産の取得価額と公正価値の評価差額です。
26.配当金
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)配当金支払額
(注)1.2016年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
2.2016年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)配当金支払額
(注)1.2017年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
2.2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。
27.株式報酬
(1)業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の概要
2016年3月期より、当社は企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しています。
海外居住者を除く取締役及び執行役員に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。BIP信託が当社株式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行います。BIP信託から当社株式の交付等を行う業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
また、海外居住者となる執行役員に対しては、中期業績目標の達成度等に応じて当社から当社株式の株価に基づいて現金を給付します。当社から現金の給付を行う業績連動型株式報酬制度は、現金決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 連結純損益計算書に計上された金額
③ 業績連動型株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
(注)1.付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としています。
2.直近の配当実績に基づき算定しています。
3.権利確定期間に対応する国債の利回りに基づいています。
(2)ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
2015年3月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上への意欲や士気を高めていくことを目的としています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができます。
権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額
(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,525円及び1,415円です。
③ 期末日現在の未行使のストック・オプションの満期消滅日と行使価額
(注)付与日から約1年に亘る対象勤務期間の勤務実績に応じて権利が確定する権利確定条件が付されています。
28.退職後給付
当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を採用しています。確定給付型の退職後給付制度のうち主なものは、日本の確定給付型の退職給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約80%を占めています。
① 日本の確定給付型の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付型制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算出される基準給与及び10年国債利回りをベースとした給付利率等に基づいて算定されます。また、加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。
確定給付制度は、アステラス企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負います。
事業主は、加入者ごとに1年間に付与されるポイントの見積りを基に算出された標準給与に4.0%を乗じた額を標準掛金として毎月拠出します。また、各連結会計年度末において、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、事業主は追加の掛金を拠出します。
確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されています。アステラス企業年金基金は資産構成について専門的知識及び経験を有する職員を配した上で資産構成割合を決め、四半期ごとにモニタリングを実施しリスクを管理しています。
② 海外の確定給付型の退職後給付制度
在外連結子会社では、英国、ドイツ及びアイルランド等で確定給付型の退職後給付制度を採用しています。
確定給付制度に関して連結財政状態計算書で認識された金額は次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
なお、当社グループは、翌連結会計年度(2019年3月期)に3,852百万円の掛金を拠出する予定です。
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりです。
① 日本の制度資産
株式は主に投資信託により構成されているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。債券の公正価値は活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。
② 海外の制度資産
株式は、活発な市場における公表市場価格があるもの及び活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定されるもので構成されており、公正価値ヒエラルキーのレベル1及びレベル2に分類されます。債券の公正価値は、主に活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定しており、主として公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。
重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。
重要な数理計算上の仮定である割引率が当連結会計年度において0.5%上昇又は0.5%下落した場合、確定給付制度債務は11,659百万円減少又は13,128百万円増加します。
この感応度分析では、その他の数理計算上の仮定が一定との前提を置いており、仮定の間の相関については考慮していません。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。また、感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。
29.引当金
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の引当金の増減は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の引当金の増減は次のとおりです。
引当金の主な内容は次のとおりです。
① 販売関連引当金
当社グループは、割戻、値引、米国のメディケア及びメディケイド並びにその他の価格調整等について、期末日後に発生が見込まれる支出に備えるため、契約の条件及び過去の実績等に基づき販売関連引当金を計上しています。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内であると見込んでいます。
② 資産除去債務
当社グループは、賃貸事務所の原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき資産除去債務を計上しています。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでいます。
30.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
ファイナンス・リース債務の支払期限及び現在価値は次のとおりです。
31.その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(注)その他の非流動負債及びその他の流動負債の「繰延収益」には、レオ ファーマ社へのグローバル皮膚科事業の譲渡に伴う繰延収益が、前連結会計年度において30,593百万円、14,877百万円、当連結会計年度において19,584百万円、12,539百万円含まれています。
32.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しています。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期純利益率(ROE)を適宜モニタリングしています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。
(注)1.FVTPLの金融資産、貸付金及びその他の金融資産並びに売却可能金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
2.FVTPLの金融負債及び償却原価で測定される金融負債のその他は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
(3)財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機目的では利用していません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループの事業活動から生ずる債権である売掛金等は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の経営状況を適宜把握し、売掛金残高を監視する事により信用リスクを管理しています。また、取引先の信用状況に応じて売掛金等の回収可能性を検討し、必要に応じて貸倒引当金を計上しています。
当社グループが保有する有価証券に関しては発行体の信用リスク、預金に関しては銀行の信用リスクに晒されています。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されています。資金運用における有価証券取引・預金取引については、Global Cash Investment Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす発行体・銀行に限定し、定められた運用期間・限度額内で運用しています。また、デリバティブ取引については、Astellas Global Treasury Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす金融機関に取引相手を限定しています。
(b) 信用リスクの集中
当社グループは日本において、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しています。上位4社への売上高の合計は、日本における売上高の約75%を占めており、当該上位4社に対する売上債権は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末それぞれにおいて106,464百万円及び94,410百万円です。
(c) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ444百万円及び343百万円です。
(d) 担保の保有
当社グループは、一部の売上債権及びその他の債権に対する担保として有価証券及び預り金を保有しています。当連結会計年度において担保として保有している有価証券の評価額は1,420百万円(前連結会計年度1,088百万円)及び預り金は72百万円(前連結会計年度72百万円)です。
期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は次のとおりです。
期末日現在で減損していると個別に判定された金融資産の分析は次のとおりです。
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
② 流動性リスク
流動性リスク管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されていますが、想定される支払債務への対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、残高については、月次で最高財務責任者(CFO)に報告をしています。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
③ 為替リスク
為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。
当社グループは、長期的には、グループが保有する各国通貨建ての純資産額をその地域での事業規模に見合ったレベルにする事により、為替リスクを抑制する事を基本方針としています。短期的には、外貨建て輸出入取引等による為替変動の影響を抑えるため、主に先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。通貨毎の為替リスクヘッジ状況(デリバティブ取引残高)については、月次で最高財務責任者(CFO)に報告しています。
為替感応度分析
各連結会計年度末において、機能通貨である円が、米ドル及びユーロに対して10%円高になった場合に、当社グループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
なお、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としています。
(注)上表の△は、各通貨に対して10%円高になった場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しています。
(4)金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値の算定方法
FVTPLの金融資産
FVTPLの金融資産は、主に負債性証券及び為替予約で構成されています。これらの公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
貸付金及び債権
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
売却可能金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しています。非上場株式の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー法により算定しています。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債は、企業結合により生じた条件付対価及び為替予約で構成されています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、開発が成功する可能性や貨幣の時間価値を考慮して算定しています。
為替予約の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、仕入債務及びその他の債務並びにその他の金融負債で構成されています。これらは、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
② 経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日で発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)金融資産
(注)連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(2)金融負債
(注)連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)金融資産
(注)連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(2)金融負債
(注)連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において使用した加重平均資本コストは8.0%です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル3に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
34.オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リース契約の下での将来最低リース料総額は次のとおりです。
解約不能のサブリース契約による将来の予想受取サブリース料は次のとおりです。
費用として認識した最低リース料総額及び受取サブリース料は次のとおりです。
当社グループは、建物、車両及びその他の資産を賃借しています。
重要なリース契約には、契約を更新する権利及びエスカレーション条項が含まれています。また、変動リース料、購入選択権及びリース契約によって課された重要な制限はありません。
35.コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは次のとおりです。
無形資産の取得に関するコミットメント
当社グループは、複数の第三者と共同研究・共同開発に関する提携契約や、製品・技術の取得に関する契約を締結しています。これらの契約の下で、当社グループは、契約で定められた特定の目標が達成された場合、又はその他の一定の条件が満たされた場合に、それらの達成されたマイルストンに応じて一定の金額を支払う義務を負っています。
「研究開発マイルストン支払」は、研究開発ステージの進捗等に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。
また、「売上目標達成マイルストン支払」は、売上目標に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。
上記の表に記載された金額は、すべてのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、すべての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
これらの研究開発及び販売に関する契約のうち、主要なものに関しては、「第2 事業の状況」の「4. 経営上の重要な契約等」に詳細が記載されています。
36.関連当事者
(1)重要な子会社
重要な子会社については、「第1 企業の概況」の「4. 関係会社の状況」をご参照下さい。
(2)主要な経営幹部の報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
主要な経営幹部は、当社グループの取締役、監査役及びエグゼクティブ・コミッティのメンバー22名(前連結会計年度においては21名)により構成されています。
37.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
ガニメド ファーマシューティカルズ AGの取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ガニメド ファーマシューティカルズ AG
事業の内容:がんに対する抗体医薬の開発
② 取得日
2016年12月20日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
ガニメド ファーマシューティカルズ AGは、2001年に設立された非上場のバイオ医薬品企業であり、新規のがん治療薬の研究開発に注力しています。同社は、IMAB362を含み、がん領域に非臨床段階、臨床段階にある複数の開発品を有しています。本買収により、後期開発段階の抗体プログラムを獲得し、当社の成長を牽引する中核であるがん領域のパイプラインの拡充を図って参ります。
(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
前連結会計年度では一部の金額については暫定的な公正価値となっていましたが、当連結会計年度においては支払対価の配分が完了しています。これに伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書を遡及修正しています。その結果、前連結会計年度ののれん及び繰延税金負債がそれぞれ6,829百万円減少しています。
なお、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。
(3)条件付対価
条件付対価は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGが保有している臨床開発プログラムIMAB362の開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大で860百万ユーロ(103,019百万円)を支払う可能性があります。
(4)キャッシュ・フロー情報
(5)取得関連費用
金額:101百万円
取得関連費用が認識されている連結純損益計算書の表示科目:販売費及び一般管理費
(6)連結純損益計算書に与える影響
① 前連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益
△1,151百万円
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額(非監査情報)
△3,825百万円
(注)この影響額は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGの2016年4月1日から取得日までの業績に基づいて算定しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
オジェダ SAの取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:オジェダ SA
事業の内容:Gタンパク質共役受容体(GPCR)を標的とする低分子薬の開発
② 取得日
2017年5月16日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
オジェダ SAは、1994年に設立された医薬品企業であり、低分子のGPCR創薬の研究開発に注力しています。同社は、臨床開発段階にあるfezolinetantのほか、前臨床段階に、炎症、自己免疫疾患を含む複数の疾患を対象とした低分子化合物を複数有しています。本買収により、臨床開発段階のパイプラインを拡充し、中長期の成長をより盤石なものとしていきます。
(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。
なお、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。
(3)条件付対価
条件付対価は、オジェダ SAが保有している臨床開発プログラムfezolinetantの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大で300百万ユーロ(39,156百万円)を支払う可能性があります。
(4)キャッシュ・フロー情報
(5)取得関連費用
金額:60百万円
取得関連費用が認識されている連結純損益計算書の表示科目:販売費及び一般管理費
(6)連結純損益計算書に与える影響
① 当連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額(非監査情報)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
マイトブリッジ Inc.の取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:マイトブリッジ Inc.
事業の内容:ミトコンドリア関連疾患領域における研究開発
② 取得日
2018年1月23日
③ 議決権付資本持分の割合
買収前に当社が保有していた議決権付資本持分の割合は26.4%でしたが、本買収により100%となります。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
マイトブリッジ Inc.は、2011年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、ミトコンドリア関連疾患領域において、中枢および末梢神経系障害、骨格筋・心筋障害、視覚・聴覚障害、代謝障害などの治療薬の創出を目指し研究開発を進めています。本買収により、ミトコンドリア関連疾患における研究開発をさらに加速し、一日も早く患者さんのもとへ革新的な新薬を届けていくために取り組んでいきます。
(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。
また、当社が支配獲得日の直前に保有していたマイトブリッジ Inc.の資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定益として5,877百万円を認識し、連結純損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
(3)条件付対価
条件付対価は、マイトブリッジ Inc.が保有している複数の開発プログラムの進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大165百万米ドル(17,582百万円)を支払う可能性があります。
(4)キャッシュ・フロー情報
(5)取得関連費用
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
(6)連結純損益計算書に与える影響
① 当連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額(非監査情報)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
ユニバーサル セルズ Inc.の取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ユニバーサル セルズ Inc.
事業の内容:免疫拒絶反応をおさえた多能性細胞を創製する技術を用いた研究開発
② 取得日
2018年2月9日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
ユニバーサル セルズ Inc.は、2013年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、白血球型抗原(HLA)不適合による拒絶という細胞医療の課題を解決し、全ての患者の治療に用いることが可能な細胞医療製品を創製できる独自技術であるユニバーサルドナー細胞技術を有しています。本買収により、当社が既に有する多能性幹細胞から分化した機能細胞を取得する基盤技術と免疫拒絶を抑えた多能性幹細胞を創製するユニバーサルドナー細胞技術とを組み合わせることで、現在治療法が殆どない様々な疾患に対する革新的な細胞医療の研究が加速していくことを期待しています。
(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。
なお、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。
(3)条件付対価
条件付対価は、予め決められた臨床開発マイルストンであり、最大で38百万米ドル(3,984百万円)を支払う可能性があります。
(4)キャッシュ・フロー情報
(5)取得関連費用
金額:64百万円
取得関連費用が認識されている連結純損益計算書の表示科目:販売費及び一般管理費
(6)連結純損益計算書に与える影響
① 当連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額(非監査情報)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
38.偶発負債
法的手続
当社グループは、製薬業界において一般的と考えられている各種の請求及び法的手続に関与しています。それらの手続は、一般に製造物責任、競争及び独占禁止法、知的財産権、従業員、政府調査等に関連しています。一般的に、訴訟及びその他の法的手続は、多くの不確実性及び複雑な要素を含んでいるため、損失の可能性について信頼に足る判断をすることや財務上の影響を見積もることは不可能である場合があります。これら事案について、当社グループは、必要に応じ開示は行いますが、引当金は計上いたしません。
患者支援財団政府調査
2016年3月及び2017年8月に、当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.は、米国司法省を代理する米国マサチューセッツ州ボストンの米国連邦検察局より、米国における患者支援財団への寄付等、アステラス ファーマ US, Inc.の患者支援プログラムに関し、文書等の提出を求める召喚令状を受領しました。アステラス ファーマ US, Inc.は、現在この令状に対する回答を行っており、調査に協力していきます。現時点では、本調査の進捗や結果、又は当社の財務状況や業績への影響は予測又は算定することができません。
39.後発事象
自己株式の取得
当社は、2018年5月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。決議内容は次のとおりです。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元のため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 60,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.04%)
(3)株式の取得価額の総額 100,000百万円(上限)
(4)取得期間 2018年6月1日から2018年9月20日まで
アステラス製薬株式会社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.astellas.com/jp/)で開示しています。また、株式は東京証券取引所(市場第一部)に上場しています。
当社グループの2018年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2018年6月15日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任者である上席執行役員 財務担当 武田睦史によって承認されています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
(4)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による、2019年3月期の当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、IAS第39号で売却可能金融資産に分類していた金融資産を、IFRS第9号の適用により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類する予定です。
IFRS第16号「リース」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に関する包括的なフレームワーク |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
3.重要な会計方針
当社グループが適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用されています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っています。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、以下の2つに分類され、会計処理されています。
・共同支配事業 – 当社グループが取決めに関する資産の権利及び負債に係る義務を有する場合、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。
・ジョイント・ベンチャー – 当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有している場合、関連会社と同様に持分法により会計処理しています。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理をしています。
移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測定しています。移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。
IFRS第3号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日時点の公正価値で測定しています。
· 繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しています。
· 売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しています。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されています。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。
期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果生ずる差額を純損益として認識しています。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。
(4) 売上高
① 物品の販売
売上高は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。売上高には消費税や付加価値税等は含めていません。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しています。
物品の販売による収益は、以下のすべての条件を満たした場合、すなわち、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、当社グループは販売された物品に対して所有と通常結び付られる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持せず、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、取引に関連する収益及び原価の額を信頼性をもって測定できる場合に認識しており、これらの条件は、通常、物品が顧客に引き渡された時点で充足されます。値引、割戻等は、関連する売上高が認識された連結会計年度に認識し、未払金もしくは引当金を計上するか、売上債権から控除しています。
② ロイヤルティ収入
当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤルティ収入を得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。マイルストン契約に関連する収益は、契約上のマイルストンが達成された時に認識しています。受領した契約一時金等の対価は、契約上の権利がまだ存在するか契約上の義務がすべて履行されていない時には繰延収益として計上し、契約に基づくその後の開発協力や製造義務の期間にわたって収益を認識しています。
(5) 研究開発費
当社グループ内で発生した研究開発に関する支出は、すべて研究開発費として発生時に費用計上しています。
IAS第38号「無形資産」の下では、内部発生の開発費は、資産計上基準を満たした場合には無形資産として資産計上されますが、当社グループでは、グループ内で発生した進行中の開発プロジェクトに係る費用については、主要な市場における規制当局からの販売承認を得ていない限り、資産化の基準を満たしていないと判断しており、資産として計上していません。
当社グループは、グループ内部における研究開発活動のほか、複数の第三者と共同研究開発に関する契約を締結しています。これらの共同研究開発に伴い発生した、研究開発業務に係る費用の精算に伴う支出及び収入は、グループ内で発生した研究開発に関する費用と同様に研究開発費として発生時に費用計上しています。
(6) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として利息収益、配当収益及び金融資産の売却益から構成されています。利息収益は、実効金利法により発生時に認識しています。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しています。
金融費用は、主として利息費用、手数料、金融資産の売却損及び金融資産の減損損失から構成されています。
(7) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想されている金額で算定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しています。但し、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
· のれんの当初認識から生じる場合
· 企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産及び負債の当初認識から生じる場合
· 子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
· 子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債とを相殺する法的強制力のある権利を有する場合で、かつ同一の納税主体又は当期税金資産と当期税金負債とを純額で決済する予定の異なる納税主体に対して同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連する場合、相殺しています。
(8) 1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり当期純利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
(9) 有形固定資産
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び除去並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。
当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しています。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しています。
有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合には、それぞれ別個の有形資産項目として計上しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算定しています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
| 建物及び構築物 | 2-60年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2-20年 |
| 工具器具及び備品 | 2-20年 |
有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しています。
(10) リース
リース取引は、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが当社グループに移転するリース取引の場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。リース資産は見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しています。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分しています。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しています。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しています。
(11) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除して計上しています。
のれんの減損については、「(13)有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損」に記載しています。
(12) その他の無形資産
その他の無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合の一環として取得した特許及び技術、販売権、及び仕掛中の研究開発等により構成されています。
個別に取得したその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得したその他の無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。また、当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上しています。
その他の無形資産は、それらが使用可能となった時点から見積耐用年数(2年～25年)にわたって定額法で償却しています。製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方を採用し、定期的に見直しを行っています。
製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した製品や研究開発にかかる権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、「仕掛中の研究開発」としてその他の無形資産に計上しています。
取得した仕掛中の研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイルストン支払が含まれています。
仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
仕掛中の研究開発は規制当局の販売承認が得られ、使用が可能となった時点で「特許及び技術」もしくは「販売権」等の項目に振り替えており、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
(13) 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
① 有形固定資産及びその他の無形資産の減損
当社グループは、各四半期末日に、有形固定資産及びその他の無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではないその他の無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いています。回収可能価額の算定に使用する割引率は、地域ごとに適切な水準で設定しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。
③ 減損の戻入
その他の無形資産について過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。減損の戻入の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施しています。
のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入を行いません。
(14) 金融商品
① 当初認識
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識しています。
金融資産及び金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
② 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」又は「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて当初認識時に決定しています。
(a) FVTPLの金融資産
当社グループは、売買目的で保有する金融資産及び当初認識時にFVTPLの金融資産として指定した金融資産を、FVTPLの金融資産として分類しています。
FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当及び利息収益は純損益として認識しています。
(b) 満期保有投資
支払額が固定されているか、又は決定可能で満期日が固定されているデリバティブ以外の金融資産で、当社グループがこれらを満期日まで保有する明確な意図及び能力を有するものは、満期保有投資に分類しています。
当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定されているか、又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものは、貸付金及び債権に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による償却額は純損益で認識しています。
(d) 売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又はFVTPLの金融資産、満期保有投資、もしくは貸付金及び債権のいずれにも分類されないものは、売却可能金融資産に分類しています。
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産に係る受取配当金は、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、又は減損損失が認識された場合には、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。
③ FVTPL以外の金融資産の減損
FVTPL以外の金融資産は、各四半期末日に減損の客観的証拠の有無を検討しています。当社グループは、金融資産の当初認識後に発生した1つ以上の事象の結果として、減損の客観的な証拠が存在し、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行体又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払不履行又は遅延等の契約違反、債務者が破産又は財務的再編成を行う可能性が高くなったこと、金融資産の活発な市場が消滅したこと等が含まれます。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、その公正価値が取得原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠があると判断しています。
当社グループは、貸付金及び債権又は満期保有投資に関する減損の客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価により、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。
貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまでその他の資本の構成要素として認識していた累積損失を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品にかかる減損後の公正価値の回復は、すべてその他の包括利益として認識しています。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
⑤ 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定される金融負債」に分類しています。この分類は、金融負債の性質と目的に応じて当初認識時に決定しています。
(a) FVTPLの金融負債
当社グループは、当初認識時にFVTPLの金融負債として指定した金融負債を、FVTPLの金融負債として分類しています。
FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益として認識しています。
(b) 償却原価で測定される金融負債
デリバティブ以外の金融負債のうち、FVTPLの金融負債に分類されないものは、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
償却原価で測定される金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
⑥ 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債の義務が履行された場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に、当該金融負債の認識を中止しています。
⑦ デリバティブ
当社グループは、為替レートの変動による影響を抑えるため、主に先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は、四半期末日の公正価値で測定しています。
当初認識後の公正価値の変動は、純損益として認識しています。ただし、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジのヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分については、その他の包括利益に認識しています。その他の包括利益に認識された金額は、キャッシュ・フロー・ヘッジについてはヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期に、在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては在外営業活動体の処分又は部分的な処分の時に、純損益に振り替えています。
デリバティブによって認識された金融資産及び金融負債は、FVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債にそれぞれ分類しています。
(15) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び通常取得日後3ヶ月以内に満期を迎え、価格変動について僅少なリスクしか負わない、流動性の高い短期投資から構成されています。
(16) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。棚卸資産の原価は、主として先入先出法により算定しています。
(17) 売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として表示しています。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。
(18) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取引コストを含む支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識しています。
(19) 株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
① 持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
② 現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価値を各四半期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。
(20) 従業員給付
① 退職後給付制度
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。
(a) 確定給付型制度
確定給付型制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は純損益として認識しています。
数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えています。
(b) 確定拠出型制度
確定拠出型の退職給付に係る拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
(21) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場合に引当金を計上しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。
(22) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しています。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しています。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記15、16及び17)
・引当金(注記29)
・退職後給付(注記28)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18)
・法人所得税(注記12)
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融商品(注記33及び37)
5.事業セグメント
当社グループの事業内容は医薬品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。
製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| XTANDI/イクスタンジ | 252,078 | 294,302 |
| プログラフ | 186,156 | 198,471 |
| ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ | 98,844 | 125,745 |
| ベシケア | 116,075 | 102,306 |
| その他 | 658,512 | 579,492 |
| 合計 | 1,311,665 | 1,300,316 |
(注)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた98,844百万円を「ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ」に組み替えています。
地域に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。
地域別売上高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本 | 464,082 | 406,414 |
| 米州 | 412,625 | 435,108 |
| うち、米国 | 388,539 | 404,409 |
| EMEA | 343,401 | 351,280 |
| アジア・オセアニア | 91,558 | 107,513 |
| 合計 | 1,311,665 | 1,300,316 |
(注)地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
地域別非流動資産(有形固定資産・のれん及びその他の無形資産)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 日本 | 356,907 | 424,603 |
| 米州 | 253,277 | 240,566 |
| うち、米国 | 252,943 | 240,313 |
| EMEA | 132,715 | 141,952 |
| アジア・オセアニア | 4,155 | 4,061 |
| 合計 | 747,055 | 811,183 |
(注)2016年12月に完了したガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収における支払対価の配分が完了したため、前連結会計年度の地域別非流動資産を遡及修正しています。詳細は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
主要な顧客に関する情報
連結純損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 関連するセグメント名 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| マッケソン社 | 医薬品事業 | 150,184 | 148,962 |
6.売上高
売上高の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 医薬品の販売 | 1,225,070 | 1,231,839 |
| ロイヤルティ収入 | 57,433 | 43,254 |
| その他 | 29,162 | 25,223 |
| 売上高合計 | 1,311,665 | 1,300,316 |
7.その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 企業結合に伴う再測定益 | - | 5,877 |
| 為替差益 | 6,946 | - |
| その他 | 2,649 | 5,995 |
| その他の収益合計 | 9,594 | 11,872 |
(注)1.前連結会計年度の「為替差益」の金額には、為替予約取引から生じた為替差損(10,285百万円)が含まれています。
2.当連結会計年度の「企業結合に伴う再測定益」は、マイトブリッジ Inc.を完全子会社化したことによるものです。
8.その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 有形固定資産の減損損失 | 7,877 | 2,533 |
| のれんの減損損失 | - | 7,200 |
| その他の無形資産の減損損失 | 10,188 | 32,665 |
| リストラクチャリング費用 | 3,117 | 9,151 |
| 為替差損 | - | 10,468 |
| その他 | 2,136 | 5,294 |
| その他の費用合計 | 23,318 | 67,311 |
(注)1.前連結会計年度の「有形固定資産の減損損失」の主なものは、米国子会社株式の他社への譲渡に伴い、当該子会社が保有する建物等につき認識したものです。
2.前連結会計年度の「その他の無形資産の減損損失」の主なものは、収益性が想定を下回っていたことによる特許権の減損及びプロジェクトの開発中止によるものです。
3.当連結会計年度の「のれんの減損損失」は、米国子会社であるアジェンシス Inc.の研究活動終了に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんを減損したものです。
4.当連結会計年度の「その他の無形資産の減損損失」の主なものは、IMAB362の開発プロジェクト計画見直しによるものです。
5.当連結会計年度の「リストラクチャリング費用」の主なものは、欧州における研究開発機能を日本と米国に集約する事によるものです。
6.当連結会計年度の「為替差損」の金額には、為替予約取引から生じた為替差益(2,147百万円)が含まれています。
9.従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 報酬及び給料 | 143,538 | 152,523 |
| 賞与 | 56,341 | 55,654 |
| 社会保障費用及び福利厚生費 | 30,600 | 31,117 |
| 退職後給付費用-確定拠出制度 | 14,243 | 14,411 |
| 退職後給付費用-確定給付制度 | 6,804 | 6,302 |
| リストラクチャリング及び解雇給付 | 8,064 | 6,230 |
| その他の従業員給付費用 | 2,821 | 2,664 |
| 従業員給付費用合計 | 262,411 | 268,902 |
(注)従業員給付費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上されています。
10.金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 利息収益 | ||
| 現金及び現金同等物 | 906 | 1,575 |
| その他 | 72 | 73 |
| 配当収益 | ||
| 売却可能金融資産 | 618 | 227 |
| 売却益 | ||
| 売却可能金融資産 | 21,265 | 4,744 |
| その他 | 13 | 2 |
| その他 | 41 | 14 |
| 金融収益合計 | 22,916 | 6,637 |
11.金融費用
金融費用の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 減損損失 | ||
| 売却可能金融資産 | 642 | 474 |
| その他 | 1,334 | 1,309 |
| 金融費用合計 | 1,976 | 1,782 |
12.法人所得税
純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期法人所得税 | 68,322 | 81,409 |
| 繰延法人所得税 | △5,253 | △27,975 |
| 連結純損益計算書で認識された 法人所得税 | 63,069 | 53,434 |
(注)繰延法人所得税は、2017年12月に成立した米国税制改正法の影響により、当連結会計年度において9,800百万円増加しています。
その他の包括利益で認識された法人所得税は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||
| 税引前 | 税金収益/ (△)費用 | 税引後 | 税引前 | 税金収益/ (△)費用 | 税引後 | |
| 確定給付制度に係る 再測定 | 4,211 | △1,249 | 2,962 | 2,271 | △661 | 1,611 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | △32,544 | - | △32,544 | 28,590 | - | 28,590 |
| 売却可能金融資産の 公正価値の変動 | △20,931 | 6,457 | △14,474 | 5,168 | △1,508 | 3,660 |
| その他の包括利益合計 | △49,264 | 5,208 | △44,056 | 36,029 | △2,169 | 33,860 |
実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、いずれも30.7%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| % | % | |
| 国内の法定実効税率 | 30.7 | 30.7 |
| 研究費税額控除 | △1.7 | △3.9 |
| 損金不算入費用 | 2.6 | 4.3 |
| 海外子会社の税率差異 | △7.8 | △12.6 |
| 海外子会社留保利益 | 0.3 | △0.3 |
| 米国税制改正による影響 | - | 3.9 |
| その他 | △1.8 | 2.4 |
| 実際負担税率 | 22.4 | 24.5 |
13.1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益及び希薄化後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 基本的1株当たり当期純利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円) | 218,701 | 164,679 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期純利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期純利益の計算に使用する 当期純利益(百万円) | 218,701 | 164,679 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 2,109,149 | 2,030,203 |
| 希薄化後1株当たり当期純利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり当期純利益の計算に使用する 当期純利益(百万円) | 218,701 | 164,679 |
| 当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する 当期純利益(百万円) | 218,701 | 164,679 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 2,109,149 | 2,030,203 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 2,830 | 2,268 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 2,111,979 | 2,032,472 |
| 1株当たり当期純利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり当期純利益(円) | 103.69 | 81.11 |
| 希薄化後1株当たり当期純利益(円) | 103.55 | 81.02 |
14.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △32,615 | 28,563 |
| 組替調整額 | 71 | 27 |
| 小計 | △32,544 | 28,590 |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | ||
| 当期発生額 | △94 | 9,860 |
| 組替調整額 | △20,836 | △4,692 |
| 小計 | △20,931 | 5,168 |
| 税効果調整前合計 | △53,475 | 33,758 |
| 税効果額 | 6,457 | △1,508 |
| 純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益 合計 | △47,018 | 32,250 |
15.有形固定資産
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の有形固定資産の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 取得原価 | ||||||
| 2016年4月1日の残高 | 211,164 | 154,051 | 79,235 | 18,023 | 18,124 | 480,597 |
| 取得 | 2,599 | 2,712 | 4,591 | - | 14,001 | 23,903 |
| 企業結合 | - | 258 | 14 | - | - | 272 |
| 処分 | △1,302 | △3,658 | △5,383 | △0 | △65 | △10,408 |
| 子会社に対する支配の喪失 | △8,775 | △8,696 | △289 | △144 | △1,457 | △19,360 |
| 建設仮勘定からの振替 | 3,228 | 12,481 | 1,083 | - | △16,792 | - |
| その他 | △2,193 | △2,456 | △565 | △116 | △485 | △5,816 |
| 2017年3月31日の残高 | 204,722 | 154,692 | 78,687 | 17,762 | 13,325 | 469,188 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | ||||||
| 2016年4月1日の残高 | △92,416 | △123,360 | △63,811 | - | △54 | △279,642 |
| 減価償却額 | △7,520 | △8,753 | △5,598 | - | - | △21,872 |
| 減損損失(又はその戻入) | △4,375 | △2,030 | △46 | △128 | △1,298 | △7,877 |
| 処分 | 1,228 | 3,062 | 5,297 | - | 52 | 9,639 |
| 子会社に対する支配の喪失 | 8,249 | 8,448 | 283 | 128 | 1,298 | 18,407 |
| その他 | 927 | 1,894 | 449 | - | 2 | 3,272 |
| 2017年3月31日の残高 | △93,907 | △120,739 | △63,427 | - | - | △278,073 |
| 帳簿価額 | ||||||
| 2016年4月1日の残高 | 118,748 | 30,691 | 15,423 | 18,023 | 18,069 | 200,955 |
| 2017年3月31日の残高 | 110,815 | 33,953 | 15,260 | 17,762 | 13,325 | 191,115 |
(注)1.「企業結合」による増加は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGを買収したことによるものです。この企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
2.「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の有形固定資産の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 取得原価 | ||||||
| 2017年4月1日の残高 | 204,722 | 154,692 | 78,687 | 17,762 | 13,325 | 469,188 |
| 取得 | 3,765 | 4,646 | 3,624 | - | 12,071 | 24,107 |
| 企業結合 | 488 | 155 | 21 | 36 | - | 700 |
| 処分 | △8,473 | △5,939 | △4,159 | - | △7 | △18,577 |
| 建設仮勘定からの振替 | 5,979 | 3,301 | 432 | - | △9,712 | - |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | △10,149 | △4,102 | △127 | - | △95 | △14,473 |
| その他 | 687 | 3,502 | 470 | 24 | △920 | 3,764 |
| 2018年3月31日の残高 | 197,020 | 156,254 | 78,949 | 17,822 | 14,664 | 464,709 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | ||||||
| 2017年4月1日の残高 | △93,907 | △120,739 | △63,427 | - | - | △278,073 |
| 減価償却額 | △7,468 | △8,780 | △5,792 | - | - | △22,039 |
| 減損損失(又はその戻入) | △1,837 | △319 | △21 | - | - | △2,177 |
| 処分 | 8,277 | 5,407 | 4,086 | - | - | 17,771 |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | 1,933 | 3,056 | 87 | - | - | 5,076 |
| その他 | △628 | △2,856 | △488 | - | - | △3,972 |
| 2018年3月31日の残高 | △93,629 | △124,231 | △65,554 | - | - | △283,414 |
| 帳簿価額 | ||||||
| 2017年4月1日の残高 | 110,815 | 33,953 | 15,260 | 17,762 | 13,325 | 191,115 |
| 2018年3月31日の残高 | 103,390 | 32,023 | 13,395 | 17,822 | 14,664 | 181,295 |
(注)1.「企業結合」による増加は、オジェダ SA、マイトブリッジ Inc.及びユニバーサル セルズ Inc.を買収したことによるものです。これらの企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
2.「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。
当社グループは、前連結会計年度7,877百万円、当連結会計年度2,177百万円の減損損失(又はその戻入)を計上しており、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度において認識した減損損失(又はその戻入)7,877百万円のうち、主なものは米国子会社株式の他社への譲渡に伴い、当該子会社が保有する建物等につき認識したものです。当該資産の回収可能価額は944百万円であり、譲渡の合意価額を基礎とする公正価値により算定しています。
各有形固定資産に含まれるファイナンス・リースの金額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 合計 | |
| 2016年4月1日の残高 | - | 95 | 1,133 | 1,228 |
| 2017年3月31日の残高 | 37 | 6 | 1,630 | 1,672 |
| 2018年3月31日の残高 | 41 | 1 | 1,344 | 1,386 |
16.のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 減損損失累計額 | 帳簿価額 | |
| 2016年4月1日の残高 | 153,121 | - | 153,121 |
| 企業結合 | 16,360 | - | 16,360 |
| 為替換算調整 | △960 | - | △960 |
| 2017年3月31日の残高 | 168,521 | - | 168,521 |
| 企業結合 | 58,288 | - | 58,288 |
| 減損損失 | - | △7,200 | △7,200 |
| 処分 | △7,200 | 7,200 | - |
| 為替換算調整 | △6,632 | - | △6,632 |
| 2018年3月31日の残高 | 212,976 | - | 212,976 |
(注)1.前連結会計年度の「企業結合」による増加は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGを買収したことによるものです。当連結会計年度において支払対価の配分が完了したため、前連結会計年度の増減を遡及修正しています。この企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
2.当連結会計年度の「企業結合」による増加は、オジェダ SA、マイトブリッジ Inc.及びユニバーサル セルズ Inc.を買収したことによるものです。これらの企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に2010年におけるOSI ファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識したものです。
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としています。
前連結会計年度において認識されているのれんは主に米州事業資金生成単位に配分されており、その帳簿価額は152,455百万円です。
当連結会計年度において認識されているのれんは米州事業資金生成単位及び医薬品事業全体に配分されており、その帳簿価額は113,632百万円及び68,571百万円です。また、当連結会計年度において発生した企業結合で取得したのれんのうち30,773百万円は資金生成単位への配分が完了していません。
減損テストにあたり、回収可能価額は、取締役会で承認された3ヵ年中期経営計画を基礎とし、使用価値にて算定しています。のれんの減損テストには、地域毎に設定した加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を用いており、減損テストに使用した税引後の割引率は米州事業資金生成単位8.0%及び医薬品事業全体6.0%であり、税引前の割引率は米州事業資金生成単位10.4%及び医薬品事業全体7.7%です。また、3年の計画期間を超える継続価値の算定においては、米州事業資金生成単位2.0%及び医薬品事業全体1.0%の成長率が加味されています。成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定しています。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
当社グループは、当連結会計年度において7,200百万円の減損損失を計上しており、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。当連結会計年度において認識した減損損失は、米国子会社であるアジェンシス Inc.の研究活動終了に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんにつき回収可能価額をゼロとして認識したものです。
17.その他の無形資産
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の無形資産の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 特許及び 技術 | 販売権 | 仕掛中の 研究開発 | ソフト ウェア | その他 | 合計 | |
| 取得原価 | ||||||
| 2016年4月1日の残高 | 341,371 | 57,081 | 145,876 | 43,697 | 319 | 588,344 |
| 取得 | 163 | 99 | 10,416 | 7,400 | 1,550 | 19,628 |
| 企業結合 | 1 | - | 86,020 | 11 | - | 86,033 |
| 処分 | - | △5,127 | - | △2,184 | △3 | △7,314 |
| 振替 | 7,728 | - | △7,728 | - | - | - |
| その他 | △770 | △1,599 | △1,636 | △404 | △23 | △4,433 |
| 2017年3月31日の残高 | 348,492 | 50,454 | 232,949 | 48,520 | 1,843 | 682,258 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ||||||
| 2016年4月1日の残高 | △166,192 | △42,493 | △16,258 | △26,931 | △208 | △252,083 |
| 当期償却額 | △32,304 | △3,533 | - | △6,073 | △9 | △41,919 |
| 減損損失(又はその戻入) | △6,054 | 1,725 | △4,064 | △70 | - | △8,463 |
| 処分 | - | 3,402 | - | 2,140 | 3 | 5,545 |
| その他 | △224 | 1,459 | 8 | 829 | 10 | 2,082 |
| 2017年3月31日の残高 | △204,775 | △39,441 | △20,315 | △30,104 | △204 | △294,839 |
| 帳簿価額 | ||||||
| 2016年4月1日の残高 | 175,179 | 14,588 | 129,617 | 16,766 | 111 | 336,261 |
| 2017年3月31日の残高 | 143,717 | 11,013 | 212,634 | 18,416 | 1,639 | 387,419 |
(注)1.「企業結合」による増加は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGを買収したことによるものです。この企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
2.その他のうち、主なものは為替換算調整です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の無形資産の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 特許及び 技術 | 販売権 | 仕掛中の 研究開発 | ソフト ウェア | その他 | 合計 | |
| 取得原価 | ||||||
| 2017年4月1日の残高 | 348,492 | 50,454 | 232,949 | 48,520 | 1,843 | 682,258 |
| 取得 | 569 | 602 | 3,365 | 10,641 | 21 | 15,198 |
| 企業結合 | 1,052 | - | 79,846 | - | 2 | 80,899 |
| 処分 | △1,360 | - | - | △1,344 | - | △2,704 |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | - | - | - | △93 | - | △93 |
| その他 | △9,343 | 1,469 | 9,509 | 1,315 | 6 | 2,956 |
| 2018年3月31日の残高 | 339,410 | 52,525 | 325,669 | 59,039 | 1,871 | 778,514 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ||||||
| 2017年4月1日の残高 | △204,775 | △39,441 | △20,315 | △30,104 | △204 | △294,839 |
| 当期償却額 | △32,802 | △3,037 | - | △6,975 | △11 | △42,824 |
| 減損損失(又はその戻入) | △529 | - | △30,592 | △0 | △1,520 | △32,642 |
| 処分 | 1,359 | - | - | 1,319 | - | 2,678 |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | - | - | - | 70 | - | 70 |
| その他 | 7,626 | △1,371 | △56 | △237 | △6 | 5,955 |
| 2018年3月31日の残高 | △229,121 | △43,849 | △50,964 | △35,927 | △1,742 | △361,602 |
| 帳簿価額 | ||||||
| 2017年4月1日の残高 | 143,717 | 11,013 | 212,634 | 18,416 | 1,639 | 387,419 |
| 2018年3月31日の残高 | 110,289 | 8,676 | 274,705 | 23,112 | 130 | 416,912 |
(注)1.「企業結合」による増加は、オジェダ SA及びユニバーサル セルズ Inc.を買収したことによるものです。これらの企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
2.その他のうち、主なものは為替換算調整です。
その他の無形資産のうち、製品及び技術の導入契約等に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。
その他の無形資産に係る減損損失(又はその戻入)は、連結純損益計算書の「その他の費用」及び「その他の収益」に含まれています。
その他の無形資産の減損テスト及び認識された減損損失
当社グループは、その他の無形資産については主として個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。また、償却が開始されていない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを行っています。減損テストにあたり、回収可能価額は、主として使用価値にて算定しています。割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は6.0%～10.0%です。また税引前の割引率は7.7%～14.3%です。
減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において以下の減損損失が認識されています。
前連結会計年度において、その他の無形資産に対して認識された減損損失(又はその戻入)は8,463百万円であり、その主な内訳は以下のとおりです。
①日本で販売されている製品の特許権について、収益性が想定を下回っていたため、回収可能価額をゼロとして6,054百万円の減損損失を認識しました。回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いています。
②株式会社UMNファーマから導入した細胞培養インフルエンザワクチンプログラムASP7374及びASP7373に関する仕掛中の研究開発について、共同事業契約の解約権を行使し開発を中止したため、回収可能価額をゼロとして4,000百万円の減損損失を認識しました。
当連結会計年度において、その他の無形資産に対して認識された減損損失(又はその戻入)は32,642百万円であり、その主な内訳は以下のとおりです。
ガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収に伴い認識されたIMAB362に関する仕掛中の研究開発について、開発プロジェクトの計画見直しに伴い、27,548百万円の減損損失を認識しました。回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は10.0%及び税引前の割引率は14.3%です。
重要な無形資産
前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている無形資産のうち、主要なものは2016年におけるガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収に伴い認識されたIMAB362に係る権利、メディベーション社とのライセンス契約により取得したエンザルタミド(XTANDI)の研究開発に係る権利、フィブロジェン社とのライセンス契約により取得したYM311/ロキサデュスタットの研究開発に係る権利及び2010年におけるOSI ファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識されたタルセバに係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ84,476百万円、67,231百万円、51,656百万円及び44,698百万円です。
当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている無形資産のうち、主要なものは2017年におけるオジェダ SAの買収に伴い認識されたfezolinetantに係る権利、2016年におけるガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収に伴い認識されたIMAB362に係る権利、メディベーション社とのライセンス契約により取得したエンザルタミド(XTANDI)の研究開発に係る権利及びフィブロジェン社とのライセンス契約により取得したYM311/ロキサデュスタットの研究開発に係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ77,609百万円、64,017百万円、60,930百万円及び51,656百万円です。なお、オジェダ SAの買収に伴い認識されたfezolinetantに係る権利の帳簿価額は、支払対価の公正価値の配分が完了していないため、暫定的な公正価値となっています。詳細は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
既に償却が開始されているものの残存償却期間は前連結会計年度2～12年及び当連結会計年度1～11年であり、償却が開始されていないものについては毎期減損テストを行っています。
18.繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2016年 4月1日残高 | 純損益で 認識された額 | その他の包括 利益で認識 された額 | 企業結合 | その他 | 2017年 3月31日残高 | |
| 売却可能金融資産 | △11,067 | △263 | 6,457 | - | 66 | △4,807 |
| 退職給付に係る資産及び負債 | 10,448 | 315 | △1,249 | - | △172 | 9,343 |
| 有形固定資産 | 2,506 | △1,469 | - | - | △40 | 996 |
| 無形資産 | △47,540 | 2,881 | - | △25,806 | 1,199 | △69,266 |
| 未払費用 | 25,792 | △1,572 | - | - | △214 | 24,007 |
| 棚卸資産 | 52,116 | 3,843 | - | - | △736 | 55,223 |
| 繰越欠損金 | 8,637 | △270 | - | 6,954 | △920 | 14,401 |
| その他 | 39,841 | 1,788 | - | - | 310 | 41,939 |
| 合計 | 80,733 | 5,253 | 5,208 | △18,852 | △506 | 71,836 |
(注)「企業結合」による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGを買収したことによるものです。当連結会計年度において支払対価の配分が完了したため、前連結会計年度の増減を遡及修正しています。この企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2017年 4月1日残高 | 純損益で 認識された額 | その他の包括 利益で認識 された額 | 企業結合 | その他 | 2018年 3月31日残高 | |
| 売却可能金融資産 | △4,807 | 73 | △1,508 | - | △41 | △6,283 |
| 退職給付に係る資産及び負債 | 9,343 | 809 | △661 | - | 63 | 9,553 |
| 有形固定資産 | 996 | 1,376 | - | △20 | 132 | 2,484 |
| 無形資産 | △69,266 | 36,805 | - | △26,615 | △2,303 | △61,380 |
| 未払費用 | 24,007 | △4,452 | - | 1 | △433 | 19,123 |
| 棚卸資産 | 55,223 | 7,556 | - | 3 | 967 | 63,749 |
| 繰越欠損金 | 14,401 | △11,821 | - | 1,406 | 386 | 4,372 |
| その他 | 41,939 | △2,371 | - | 209 | △584 | 39,193 |
| 合計 | 71,836 | 27,975 | △2,169 | △25,016 | △1,814 | 70,812 |
(注)「企業結合」による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加は、オジェダ SA、マイトブリッジ Inc.及びユニバーサル セルズ Inc.を買収したことによるものです。これらの企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 31,527 | 33,446 |
| 税務上の繰越欠損金 | 3,350 | 13,423 |
| 繰越税額控除 | 2,182 | 2,708 |
| 合計 | 37,059 | 49,577 |
(注)当連結会計年度においてガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収に係る支払対価の配分が完了したため、前連結会計年度の金額を遡及修正しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年目 | 632 | 72 |
| 2年目 | 62 | 271 |
| 3年目 | 378 | 356 |
| 4年目 | 471 | 152 |
| 5年目以降 | 1,807 | 12,571 |
| 合計 | 3,350 | 13,423 |
(注)当連結会計年度においてガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収に係る支払対価の配分が完了したため、前連結会計年度の金額を遡及修正しています。
19.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| その他の金融資産(非流動) | ||
| FVTPLの金融資産 | 10,762 | 13,334 |
| 貸付金及びその他の金融資産 | 10,421 | 10,745 |
| 貸倒引当金 | △14 | △13 |
| 売却可能金融資産 | 40,428 | 43,308 |
| その他の金融資産(非流動)合計 | 61,597 | 67,375 |
| その他の金融資産(流動) | ||
| 貸付金及びその他の金融資産 | 13,554 | 13,517 |
| その他の金融資産(流動)合計 | 13,554 | 13,517 |
| その他の金融資産合計 | 75,151 | 80,891 |
20.その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| その他の非流動資産 | ||
| 長期前払費用 | 10,063 | 5,155 |
| 退職給付に係る資産 | 2,372 | 2,544 |
| その他 | 720 | 673 |
| その他の非流動資産合計 | 13,154 | 8,372 |
| その他の流動資産 | ||
| 前払費用 | 10,763 | 9,149 |
| その他 | 8,087 | 5,299 |
| その他の流動資産合計 | 18,849 | 14,448 |
21.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 原材料及び消耗品 | 36,225 | 39,302 |
| 仕掛品 | 15,389 | 15,512 |
| 製品及び商品 | 130,922 | 92,813 |
| 棚卸資産合計 | 182,537 | 147,626 |
上記の金額は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しています。
棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ274,048百万円及び237,717百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ3,414百万円及び6,737百万円です。
22.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売掛金及び受取手形 | 297,094 | 305,930 |
| 未収入金 | 44,792 | 48,711 |
| 貸倒引当金 | △9,806 | △9,848 |
| 売上債権及びその他の債権合計 | 332,080 | 344,794 |
| 非流動資産 | 22,263 | 25,282 |
| 流動資産 | 309,817 | 319,512 |
23.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 331,801 | 328,669 |
| 短期投資(現金同等物) | 9,122 | 3,062 |
| 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 340,923 | 331,731 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 | 340,923 | 331,731 |
24.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | - | 7,789 |
| その他の有形固定資産 | - | 164 |
| その他 | - | 2,422 |
| 合計 | - | 10,374 |
当連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、主に米国の連結子会社であるアジェンシス Inc.の研究活動に関連する施設及び借地権等であり、売却は2018年4月に完了しています。
25.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。
| 授権株式数 (無額面普通株式) (千株) | 発行済株式数 (無額面普通株式) (千株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 2016年4月1日残高 | 9,000,000 | 2,221,823 | 103,001 | 176,903 |
| 増加 | - | - | - | 266 |
| 減少 | - | △68,000 | - | △78 |
| 2017年3月31日残高 | 9,000,000 | 2,153,823 | 103,001 | 177,091 |
| 増加 | - | - | - | 286 |
| 減少 | - | △85,000 | - | △159 |
| 2018年3月31日残高 | 9,000,000 | 2,068,823 | 103,001 | 177,219 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものです。
(2)自己株式
自己株式の増減は次のとおりです。
| 株式数 (千株) | 金額 (百万円) | |
| 2016年4月1日残高 | 96,844 | 157,111 |
| 増加 | 60,513 | 92,193 |
| 減少 | △68,540 | △111,096 |
| 2017年3月31日残高 | 88,817 | 138,207 |
| 増加 | 89,379 | 130,712 |
| 減少 | △85,526 | △132,969 |
| 2018年3月31日残高 | 92,670 | 135,951 |
(3)その他の資本の構成要素
新株予約権
2015年3月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は注記「27.株式報酬」に記載しています。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
売却可能金融資産の公正価値の変動
公正価値によって測定された売却可能金融資産の取得価額と公正価値の評価差額です。
26.配当金
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,007 | 16.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月21日 |
| 2016年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 36,134 | 17.00 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
(注)1.2016年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
2.2016年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,120 | 17.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月20日 |
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,120 | 17.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月20日 |
| 2017年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 36,552 | 18.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
(注)1.2017年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
2.2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,594 | 18.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月18日 |
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。
27.株式報酬
(1)業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の概要
2016年3月期より、当社は企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しています。
海外居住者を除く取締役及び執行役員に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。BIP信託が当社株式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行います。BIP信託から当社株式の交付等を行う業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
また、海外居住者となる執行役員に対しては、中期業績目標の達成度等に応じて当社から当社株式の株価に基づいて現金を給付します。当社から現金の給付を行う業績連動型株式報酬制度は、現金決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 連結純損益計算書に計上された金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 業績連動型株式報酬制度により計上された費用の合計 | 290 | 304 |
③ 業績連動型株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 付与日の株価 | 1,603.5円 | 1,383.0円 | |
| 権利確定期間 | (注)1 | 3年 | 3年 |
| 年間予想配当 | (注)2 | 34円/株 | 36円/株 |
| 割引率 | (注)3 | △0.3% | △0.1% |
| 加重平均公正価値 | 1,501円 | 1,275円 |
(注)1.付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としています。
2.直近の配当実績に基づき算定しています。
3.権利確定期間に対応する国債の利回りに基づいています。
(2)ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
2015年3月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上への意欲や士気を高めていくことを目的としています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができます。
権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 加重平均行使価額 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価額 (円) | 株式数 (株) | |
| 期首未行使残高 | 1 | 3,022,900 | 1 | 2,531,500 |
| 権利付与 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 1 | △491,400 | 1 | △423,500 |
| 権利喪失又は終了 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 1 | 2,531,500 | 1 | 2,108,000 |
| 期末権利行使可能残高 | 1 | 2,531,500 | 1 | 2,108,000 |
(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,525円及び1,415円です。
③ 期末日現在の未行使のストック・オプションの満期消滅日と行使価額
| 満期消滅日 | 1株当たりの 権利行使価額 (円) | 株式数(株) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 2005年8月発行 | 2025年6月24日 | 1 | 46,000 | 46,000 |
| 2007年2月発行 | 2026年6月27日 | 1 | 56,500 | 16,500 |
| 2007年8月発行 | 2027年6月26日 | 1 | 121,500 | 27,500 |
| 2008年9月発行 | 2028年6月24日 | 1 | 129,000 | 50,500 |
| 2009年7月発行 | 2029年6月23日 | 1 | 263,500 | 143,000 |
| 2010年7月発行 | 2030年6月23日 | 1 | 396,000 | 332,000 |
| 2011年7月発行 | 2031年6月20日 | 1 | 485,000 | 460,500 |
| 2012年7月発行 | 2032年6月20日 | 1 | 498,000 | 498,000 |
| 2013年7月発行 | 2033年6月19日 | 1 | 318,500 | 316,500 |
| 2014年7月発行 | 2034年6月18日 | 1 | 217,500 | 217,500 |
| 合計 | - | 2,531,500 | 2,108,000 | |
(注)付与日から約1年に亘る対象勤務期間の勤務実績に応じて権利が確定する権利確定条件が付されています。
28.退職後給付
当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を採用しています。確定給付型の退職後給付制度のうち主なものは、日本の確定給付型の退職給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約80%を占めています。
① 日本の確定給付型の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付型制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算出される基準給与及び10年国債利回りをベースとした給付利率等に基づいて算定されます。また、加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。
確定給付制度は、アステラス企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負います。
事業主は、加入者ごとに1年間に付与されるポイントの見積りを基に算出された標準給与に4.0%を乗じた額を標準掛金として毎月拠出します。また、各連結会計年度末において、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、事業主は追加の掛金を拠出します。
確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されています。アステラス企業年金基金は資産構成について専門的知識及び経験を有する職員を配した上で資産構成割合を決め、四半期ごとにモニタリングを実施しリスクを管理しています。
② 海外の確定給付型の退職後給付制度
在外連結子会社では、英国、ドイツ及びアイルランド等で確定給付型の退職後給付制度を採用しています。
確定給付制度に関して連結財政状態計算書で認識された金額は次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金 | その他 | |||
| 日本 | 海外 | 小計 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値 | 123,118 | 30,816 | 153,934 | 2,608 |
| 制度資産の公正価値 | △111,926 | △10,374 | △122,300 | - |
| 負債/資産の純額 | 11,192 | 20,442 | 31,634 | 2,608 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||||
| 資産(その他の非流動資産) | △2,372 | - | △2,372 | - |
| 負債(退職給付に係る負債) | 13,564 | 20,442 | 34,006 | 2,608 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金 | その他 | |||
| 日本 | 海外 | 小計 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値 | 123,513 | 36,386 | 159,899 | 1,787 |
| 制度資産の公正価値 | △114,280 | △13,278 | △127,557 | - |
| 負債/資産の純額 | 9,233 | 23,109 | 32,342 | 1,787 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||||
| 資産(その他の非流動資産) | △2,544 | - | △2,544 | - |
| 負債(退職給付に係る負債) | 11,777 | 23,109 | 34,886 | 1,787 |
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金 | その他 | |||
| 日本 | 海外 | 小計 | ||
| 2016年4月1日現在 | 125,717 | 31,128 | 156,845 | 2,788 |
| 当期勤務費用 | 5,110 | 919 | 6,029 | 255 |
| 利息費用 | 558 | 637 | 1,195 | 59 |
| 確定給付制度債務の再測定 | ||||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △5 | △360 | △365 | △6 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △1,722 | 850 | △873 | 1 |
| その他 | △139 | 271 | 131 | △100 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | - | △28 | △28 | - |
| 制度加入者による拠出 | - | 72 | 72 | - |
| 制度からの支出 | △6,400 | △768 | △7,168 | △51 |
| 外国為替レートの変動の影響 | - | △1,905 | △1,905 | △337 |
| 2017年3月31日現在 | 123,118 | 30,816 | 153,934 | 2,608 |
| 当期勤務費用 | 4,875 | 1,048 | 5,923 | 218 |
| 利息費用 | 1,001 | 677 | 1,677 | 61 |
| 確定給付制度債務の再測定 | ||||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △5 | △144 | 1,770 | △2 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 1,915 | 1,023 | 1,018 | △126 |
| その他 | △720 | 466 | △254 | △186 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | - | - | - | △431 |
| 制度加入者による拠出 | - | 79 | 79 | - |
| 制度からの支出 | △6,671 | △1,082 | △7,753 | △43 |
| 外国為替レートの変動の影響 | - | 3,504 | 3,504 | △310 |
| 2018年3月31日現在 | 123,513 | 36,386 | 159,899 | 1,787 |
制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金 | その他 | |||
| 日本 | 海外 | 小計 | ||
| 2016年4月1日現在 | 111,799 | 9,820 | 121,620 | - |
| 利息収入 | 494 | 211 | 706 | - |
| 制度資産の公正価値の再測定 | ||||
| 制度資産に係る収益 | 2,080 | 525 | 2,605 | - |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 411 | △17 | 394 | - |
| 制度への拠出 | ||||
| 事業主からの拠出額 | 2,756 | 648 | 3,404 | - |
| 制度加入者からの拠出額 | - | 63 | 63 | - |
| 制度からの支出 | △5,614 | △198 | △5,812 | - |
| 外国為替レートの変動の影響 | - | △679 | △679 | - |
| 2017年3月31日現在 | 111,926 | 10,374 | 122,300 | - |
| 利息収入 | 905 | 241 | 1,146 | - |
| 制度資産の公正価値の再測定 | ||||
| 制度資産に係る収益 | 4,637 | △11 | 4,626 | - |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △111 | △25 | △135 | - |
| 制度への拠出 | ||||
| 事業主からの拠出額 | 2,746 | 901 | 3,647 | - |
| 制度加入者からの拠出額 | - | 70 | 70 | - |
| 制度からの支出 | △5,824 | △333 | △6,157 | - |
| 外国為替レートの変動の影響 | - | 2,060 | 2,060 | - |
| 2018年3月31日現在 | 114,280 | 13,278 | 127,557 | - |
なお、当社グループは、翌連結会計年度(2019年3月期)に3,852百万円の掛金を拠出する予定です。
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 日本の制度資産の公正価値 | ||
| 株式 | 22,724 | 21,498 |
| 債券 | 37,396 | 36,292 |
| 現金及びその他の投資 | 51,806 | 56,489 |
| 日本の制度資産の公正価値合計 | 111,926 | 114,280 |
| 海外の制度資産の公正価値 | ||
| 株式 | 4,337 | 4,267 |
| 債券 | 2,420 | 2,936 |
| 現金及びその他の投資 | 3,617 | 6,075 |
| 海外の制度資産の公正価値合計 | 10,374 | 13,278 |
| 制度資産の公正価値合計 | 122,300 | 127,557 |
① 日本の制度資産
株式は主に投資信託により構成されているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。債券の公正価値は活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。
② 海外の制度資産
株式は、活発な市場における公表市場価格があるもの及び活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定されるもので構成されており、公正価値ヒエラルキーのレベル1及びレベル2に分類されます。債券の公正価値は、主に活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定しており、主として公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。
重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率(%) | ||
| 日本 | 0.6%-0.8% | 0.5%-0.7% |
| 海外 | 1.8%-2.5% | 1.7%-2.5% |
重要な数理計算上の仮定である割引率が当連結会計年度において0.5%上昇又は0.5%下落した場合、確定給付制度債務は11,659百万円減少又は13,128百万円増加します。
この感応度分析では、その他の数理計算上の仮定が一定との前提を置いており、仮定の間の相関については考慮していません。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。また、感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 日本 | 13.7年 | 13.6年 |
| 海外 | 18.6年 | 18.4年 |
29.引当金
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の引当金の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 販売関連 | 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日の残高 | 83,531 | 1,948 | 11,462 | 96,941 |
| 当期計上額 | 81,742 | 7 | 3,648 | 85,397 |
| 期中減少額(目的使用) | △71,488 | △7 | △9,282 | △80,777 |
| 期中減少額(戻入) | △2,429 | - | △634 | △3,063 |
| その他 | 2,378 | △11 | 646 | 3,013 |
| 2017年3月31日の残高 | 93,734 | 1,938 | 5,839 | 101,511 |
| 非流動 | 2,214 | 1,938 | 769 | 4,921 |
| 流動 | 91,520 | - | 5,070 | 96,589 |
| 引当金合計 | 93,734 | 1,938 | 5,839 | 101,511 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の引当金の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 販売関連 | 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 2017年4月1日の残高 | 93,734 | 1,938 | 5,839 | 101,511 |
| 当期計上額 | 110,251 | 5 | 9,944 | 120,201 |
| 期中減少額(目的使用) | △81,511 | △1 | △3,261 | △84,772 |
| 期中減少額(戻入) | △947 | - | △1,518 | △2,465 |
| その他 | △3,155 | 24 | △221 | △3,352 |
| 2018年3月31日の残高 | 118,372 | 1,966 | 10,783 | 131,122 |
| 非流動 | 1,931 | 1,966 | 993 | 4,891 |
| 流動 | 116,441 | - | 9,791 | 126,231 |
| 引当金合計 | 118,372 | 1,966 | 10,783 | 131,122 |
引当金の主な内容は次のとおりです。
① 販売関連引当金
当社グループは、割戻、値引、米国のメディケア及びメディケイド並びにその他の価格調整等について、期末日後に発生が見込まれる支出に備えるため、契約の条件及び過去の実績等に基づき販売関連引当金を計上しています。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内であると見込んでいます。
② 資産除去債務
当社グループは、賃貸事務所の原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき資産除去債務を計上しています。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでいます。
30.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| その他の金融負債(非流動) | ||
| FVTPLの金融負債 | ||
| 条件付対価 | 27,253 | 48,226 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| ファイナンス・リース債務 | 1,136 | 904 |
| その他 | - | 293 |
| その他の金融負債(非流動)合計 | 28,389 | 49,422 |
| その他の金融負債(流動) | ||
| FVTPLの金融負債 | ||
| 為替予約取引 | 626 | 481 |
| 条件付対価 | 1,196 | 5,946 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| ファイナンス・リース債務 | 499 | 444 |
| その他 | 671 | 688 |
| その他の金融負債(流動)合計 | 2,992 | 7,559 |
| その他の金融負債合計 | 31,381 | 56,981 |
ファイナンス・リース債務の支払期限及び現在価値は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | ||
| 1年以内 | 499 | 444 |
| 1年超5年以内 | 1,110 | 886 |
| 5年超 | 26 | 18 |
| ファイナンス・リース債務の現在価値 | 1,635 | 1,348 |
31.その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| その他の非流動負債 | ||
| その他の長期従業員給付債務 | 17,727 | 18,759 |
| 繰延収益 | 34,153 | 22,301 |
| その他 | 1,648 | 6,309 |
| その他の非流動負債合計 | 53,528 | 47,370 |
| その他の流動負債 | ||
| 未払賞与 | 30,665 | 29,991 |
| 未払有給休暇 | 11,792 | 12,017 |
| その他の未払費用 | 43,493 | 53,763 |
| 繰延収益 | 16,443 | 18,020 |
| その他 | 4,156 | 7,946 |
| その他の流動負債合計 | 106,548 | 121,737 |
(注)その他の非流動負債及びその他の流動負債の「繰延収益」には、レオ ファーマ社へのグローバル皮膚科事業の譲渡に伴う繰延収益が、前連結会計年度において30,593百万円、14,877百万円、当連結会計年度において19,584百万円、12,539百万円含まれています。
32.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 買掛金 | 115,188 | 75,683 |
| 未払金 | 68,078 | 68,741 |
| 仕入債務及びその他の債務合計 | 183,266 | 144,424 |
| 非流動負債 | 440 | 3,515 |
| 流動負債 | 182,826 | 140,909 |
33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しています。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期純利益率(ROE)を適宜モニタリングしています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 金融資産 | ||
| FVTPLの金融資産 | ||
| その他 | 10,762 | 13,334 |
| 貸付金及び債権 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 332,080 | 344,794 |
| 貸付金及びその他の金融資産 | 23,961 | 24,249 |
| 売却可能金融資産 | 40,428 | 43,308 |
| 現金及び現金同等物 | 340,923 | 331,731 |
| 金融資産合計 | 748,153 | 757,416 |
| 金融負債 | ||
| FVTPLの金融負債 | ||
| 為替予約取引 | 626 | 481 |
| 条件付対価 | 28,450 | 54,172 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 仕入債務及びその他の債務 | 183,266 | 144,424 |
| その他 | 2,306 | 2,328 |
| 金融負債合計 | 214,647 | 201,405 |
(注)1.FVTPLの金融資産、貸付金及びその他の金融資産並びに売却可能金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
2.FVTPLの金融負債及び償却原価で測定される金融負債のその他は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
(3)財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機目的では利用していません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループの事業活動から生ずる債権である売掛金等は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の経営状況を適宜把握し、売掛金残高を監視する事により信用リスクを管理しています。また、取引先の信用状況に応じて売掛金等の回収可能性を検討し、必要に応じて貸倒引当金を計上しています。
当社グループが保有する有価証券に関しては発行体の信用リスク、預金に関しては銀行の信用リスクに晒されています。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されています。資金運用における有価証券取引・預金取引については、Global Cash Investment Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす発行体・銀行に限定し、定められた運用期間・限度額内で運用しています。また、デリバティブ取引については、Astellas Global Treasury Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす金融機関に取引相手を限定しています。
(b) 信用リスクの集中
当社グループは日本において、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しています。上位4社への売上高の合計は、日本における売上高の約75%を占めており、当該上位4社に対する売上債権は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末それぞれにおいて106,464百万円及び94,410百万円です。
(c) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ444百万円及び343百万円です。
(d) 担保の保有
当社グループは、一部の売上債権及びその他の債権に対する担保として有価証券及び預り金を保有しています。当連結会計年度において担保として保有している有価証券の評価額は1,420百万円(前連結会計年度1,088百万円)及び預り金は72百万円(前連結会計年度72百万円)です。
期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 期日未経過かつ減損していないもの | 期日は経過しているが、減損していないもの | 貸倒引当金 | 合計 | ||||
| 期日経過後 3ヶ月以内 | 期日経過後 3ヶ月超 6ヶ月以内 | 期日経過後 6ヶ月超 12ヶ月以内 | 期日経過後 12ヶ月超 | ||||
| 2017年3月31日残高 | |||||||
| 売上債権及びその他の債権 | 296,263 | 12,563 | 1,187 | 1,076 | 858 | △1,250 | 310,697 |
| 貸付金及びその他の金融資産 | 23,955 | 1 | - | - | 6 | - | 23,961 |
| 合計 | 320,218 | 12,564 | 1,187 | 1,076 | 864 | △1,250 | 334,658 |
| 2018年3月31日残高 | |||||||
| 売上債権及びその他の債権 | 305,165 | 12,570 | 1,253 | 1,250 | 914 | △483 | 320,669 |
| 貸付金及びその他の金融資産 | 24,241 | 1 | 0 | - | 6 | - | 24,249 |
| 合計 | 329,406 | 12,571 | 1,254 | 1,250 | 920 | △483 | 344,917 |
期末日現在で減損していると個別に判定された金融資産の分析は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売上債権及びその他の債権(総額) | 29,939 | 33,489 |
| 貸倒引当金 | △8,556 | △9,365 |
| 売上債権及びその他の債権(純額) | 21,383 | 24,125 |
| 貸付金及びその他の金融資産(総額) | 14 | 13 |
| 貸倒引当金 | △14 | △13 |
| 貸付金及びその他の金融資産(純額) | - | - |
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 2,873 | 9,820 |
| 当期繰入額 | 9,704 | 1,629 |
| 期中減少額(目的使用) | △229 | △961 |
| 期中減少額(戻入) | △2,351 | △748 |
| その他 | △176 | 120 |
| 期末残高 | 9,820 | 9,861 |
② 流動性リスク
流動性リスク管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されていますが、想定される支払債務への対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、残高については、月次で最高財務責任者(CFO)に報告をしています。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 5年以内 | 5年超 | |
| FVTPLの金融負債 | |||||||
| 為替予約取引 | 626 | 626 | - | 626 | - | - | - |
| 小計 | 626 | 626 | - | 626 | - | - | - |
| 償却原価で測定される 金融負債 | |||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 183,266 | 183,266 | 181,507 | 1,319 | 313 | 127 | - |
| その他 | 2,306 | 2,306 | 927 | 245 | 405 | 703 | 26 |
| 小計 | 185,571 | 185,571 | 182,433 | 1,564 | 718 | 830 | 26 |
| 合計 | 186,197 | 186,197 | 182,433 | 2,190 | 718 | 830 | 26 |
| 帳簿価額 | 最大支払額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 条件付対価 | 28,450 | 103,019 | 1,198 | 14,543 | 13,241 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 5年以内 | 5年超 | |
| FVTPLの金融負債 | |||||||
| 為替予約取引 | 481 | 481 | - | 481 | - | - | - |
| 小計 | 481 | 481 | - | 481 | - | - | - |
| 償却原価で測定される 金融負債 | |||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 144,424 | 144,424 | 140,677 | 232 | 421 | 1,313 | 1,780 |
| その他 | 2,328 | 2,328 | 925 | 209 | 384 | 511 | 299 |
| 小計 | 146,752 | 146,752 | 141,603 | 441 | 804 | 1,824 | 2,079 |
| 合計 | 147,232 | 147,232 | 141,603 | 922 | 804 | 1,824 | 2,079 |
| 帳簿価額 | 最大支払額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 条件付対価 | 54,172 | 172,969 | 5,981 | 40,130 | 9,756 |
③ 為替リスク
為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。
当社グループは、長期的には、グループが保有する各国通貨建ての純資産額をその地域での事業規模に見合ったレベルにする事により、為替リスクを抑制する事を基本方針としています。短期的には、外貨建て輸出入取引等による為替変動の影響を抑えるため、主に先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。通貨毎の為替リスクヘッジ状況(デリバティブ取引残高)については、月次で最高財務責任者(CFO)に報告しています。
為替感応度分析
各連結会計年度末において、機能通貨である円が、米ドル及びユーロに対して10%円高になった場合に、当社グループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
なお、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 税引前利益 | ||
| 米ドル | △34 | △908 |
| ユーロ | △745 | 329 |
(注)上表の△は、各通貨に対して10%円高になった場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しています。
(4)金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値の算定方法
FVTPLの金融資産
FVTPLの金融資産は、主に負債性証券及び為替予約で構成されています。これらの公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
貸付金及び債権
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
売却可能金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しています。非上場株式の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー法により算定しています。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債は、企業結合により生じた条件付対価及び為替予約で構成されています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、開発が成功する可能性や貨幣の時間価値を考慮して算定しています。
為替予約の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、仕入債務及びその他の債務並びにその他の金融負債で構成されています。これらは、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
② 経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日で発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他 | - | 7,864 | 2,897 | 10,762 |
| 小計 | - | 7,864 | 2,897 | 10,762 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 26,170 | - | - | 26,170 |
| 非上場株式 | - | - | 14,258 | 14,258 |
| その他の持分証券 | - | - | 0 | 0 |
| 小計 | 26,170 | - | 14,258 | 40,428 |
| 金融資産合計 | 26,170 | 7,864 | 17,156 | 51,190 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 為替予約取引 | - | 626 | - | 626 |
| 条件付対価 | - | - | 28,450 | 28,450 |
| 小計 | - | 626 | 28,450 | 29,076 |
| 金融負債合計 | - | 626 | 28,450 | 29,076 |
(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他 | - | 9,197 | 4,137 | 13,334 |
| 小計 | - | 9,197 | 4,137 | 13,334 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 28,732 | - | - | 28,732 |
| 非上場株式 | - | - | 14,576 | 14,576 |
| その他の持分証券 | - | - | 0 | 0 |
| 小計 | 28,732 | - | 14,576 | 43,308 |
| 金融資産合計 | 28,732 | 9,197 | 18,714 | 56,643 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 為替予約取引 | - | 481 | - | 481 |
| 条件付対価 | - | - | 54,172 | 54,172 |
| 小計 | - | 481 | 54,172 | 54,653 |
| 金融負債合計 | - | 481 | 54,172 | 54,653 |
(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)金融資産
| (単位:百万円) |
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | 合計 | |
| 2016年4月1日の残高 | 2,005 | 13,861 | 15,866 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上(注) | △60 | △150 | △211 |
| その他の包括利益に計上 | - | 280 | 280 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 952 | 482 | 1,434 |
| 売却 | - | △10 | △10 |
| その他 | 1 | △204 | △203 |
| 2017年3月31日の残高 | 2,897 | 14,258 | 17,156 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動(注) | △60 | △135 | △196 |
(注)連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(2)金融負債
| (単位:百万円) |
| FVTPLの金融負債 | |
| 2016年4月1日の残高 | - |
| 実現及び未実現損益 | |
| 純損益に計上(注) | △484 |
| 企業結合 | 28,934 |
| 2017年3月31日の残高 | 28,450 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動(注) | △484 |
(注)連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)金融資産
| (単位:百万円) |
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | 合計 | |
| 2017年4月1日の残高 | 2,897 | 14,258 | 17,156 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上(注) | △332 | △450 | △782 |
| その他の包括利益に計上 | - | 345 | 345 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 1,577 | 693 | 2,269 |
| 売却 | - | △5 | △5 |
| その他 | △4 | △265 | △269 |
| 2018年3月31日の残高 | 4,137 | 14,576 | 18,714 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動(注) | △332 | △452 | △784 |
(注)連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(2)金融負債
| (単位:百万円) |
| FVTPLの金融負債 | |
| 2017年4月1日の残高 | 28,450 |
| 実現及び未実現損益 | |
| 純損益に計上(注) | 2,889 |
| 企業結合 | 22,958 |
| その他 | △125 |
| 2018年3月31日の残高 | 54,172 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動(注) | 2,889 |
(注)連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において使用した加重平均資本コストは8.0%です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル3に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
34.オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リース契約の下での将来最低リース料総額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 13,237 | 12,636 |
| 1年超5年以内 | 20,776 | 30,385 |
| 5年超 | 3,167 | 24,255 |
| 合計 | 37,179 | 67,275 |
解約不能のサブリース契約による将来の予想受取サブリース料は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 予想受取サブリース料合計 | 1,819 | 1,486 |
費用として認識した最低リース料総額及び受取サブリース料は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | 17,050 | 17,113 |
| 受取サブリース料 | △211 | △221 |
| 合計 | 16,839 | 16,891 |
当社グループは、建物、車両及びその他の資産を賃借しています。
重要なリース契約には、契約を更新する権利及びエスカレーション条項が含まれています。また、変動リース料、購入選択権及びリース契約によって課された重要な制限はありません。
35.コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 無形資産 | ||
| 研究開発マイルストン支払 | 299,099 | 248,706 |
| 売上目標達成マイルストン支払 | 290,749 | 272,990 |
| 合計 | 589,848 | 521,696 |
| 有形固定資産 | 5,114 | 4,804 |
無形資産の取得に関するコミットメント
当社グループは、複数の第三者と共同研究・共同開発に関する提携契約や、製品・技術の取得に関する契約を締結しています。これらの契約の下で、当社グループは、契約で定められた特定の目標が達成された場合、又はその他の一定の条件が満たされた場合に、それらの達成されたマイルストンに応じて一定の金額を支払う義務を負っています。
「研究開発マイルストン支払」は、研究開発ステージの進捗等に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。
また、「売上目標達成マイルストン支払」は、売上目標に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。
上記の表に記載された金額は、すべてのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、すべての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
これらの研究開発及び販売に関する契約のうち、主要なものに関しては、「第2 事業の状況」の「4. 経営上の重要な契約等」に詳細が記載されています。
36.関連当事者
(1)重要な子会社
重要な子会社については、「第1 企業の概況」の「4. 関係会社の状況」をご参照下さい。
(2)主要な経営幹部の報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 報酬及び給与 | 1,353 | 1,312 |
| 株式報酬 | 164 | 206 |
| その他 | 430 | 932 |
| 報酬合計 | 1,947 | 2,450 |
主要な経営幹部は、当社グループの取締役、監査役及びエグゼクティブ・コミッティのメンバー22名(前連結会計年度においては21名)により構成されています。
37.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
ガニメド ファーマシューティカルズ AGの取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ガニメド ファーマシューティカルズ AG
事業の内容:がんに対する抗体医薬の開発
② 取得日
2016年12月20日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
ガニメド ファーマシューティカルズ AGは、2001年に設立された非上場のバイオ医薬品企業であり、新規のがん治療薬の研究開発に注力しています。同社は、IMAB362を含み、がん領域に非臨床段階、臨床段階にある複数の開発品を有しています。本買収により、後期開発段階の抗体プログラムを獲得し、当社の成長を牽引する中核であるがん領域のパイプラインの拡充を図って参ります。
(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
| 金額(単位:百万円) | |
| 有形固定資産 | 272 |
| その他の無形資産 | 86,033 |
| 現金及び現金同等物 | 629 |
| その他の資産 | 1,103 |
| 繰延税金負債 | △18,852 |
| その他の負債 | △5,066 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 64,118 |
| のれん | 16,360 |
| 合計 | 80,478 |
| 現金 | 51,544 |
| 条件付対価 | 28,934 |
| 支払対価の公正価値の合計 | 80,478 |
前連結会計年度では一部の金額については暫定的な公正価値となっていましたが、当連結会計年度においては支払対価の配分が完了しています。これに伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書を遡及修正しています。その結果、前連結会計年度ののれん及び繰延税金負債がそれぞれ6,829百万円減少しています。
なお、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。
(3)条件付対価
条件付対価は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGが保有している臨床開発プログラムIMAB362の開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大で860百万ユーロ(103,019百万円)を支払う可能性があります。
(4)キャッシュ・フロー情報
| 金額(単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値の合計 | 80,478 |
| 支払対価に含まれる条件付対価の公正価値 | △28,934 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △629 |
| 子会社株式の取得による支出 | 50,915 |
(5)取得関連費用
金額:101百万円
取得関連費用が認識されている連結純損益計算書の表示科目:販売費及び一般管理費
(6)連結純損益計算書に与える影響
① 前連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益
△1,151百万円
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額(非監査情報)
△3,825百万円
(注)この影響額は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGの2016年4月1日から取得日までの業績に基づいて算定しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
オジェダ SAの取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:オジェダ SA
事業の内容:Gタンパク質共役受容体(GPCR)を標的とする低分子薬の開発
② 取得日
2017年5月16日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
オジェダ SAは、1994年に設立された医薬品企業であり、低分子のGPCR創薬の研究開発に注力しています。同社は、臨床開発段階にあるfezolinetantのほか、前臨床段階に、炎症、自己免疫疾患を含む複数の疾患を対象とした低分子化合物を複数有しています。本買収により、臨床開発段階のパイプラインを拡充し、中長期の成長をより盤石なものとしていきます。
(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
| 金額(単位:百万円) | |
| 有形固定資産 | 560 |
| その他の無形資産 | 74,415 |
| 現金及び現金同等物 | 519 |
| その他の資産 | 513 |
| 繰延税金負債 | △25,256 |
| その他の負債 | △1,883 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 48,868 |
| のれん | 26,145 |
| 合計 | 75,014 |
| 現金 | 62,086 |
| 条件付対価 | 12,928 |
| 支払対価の公正価値の合計 | 75,014 |
上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。
なお、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。
(3)条件付対価
条件付対価は、オジェダ SAが保有している臨床開発プログラムfezolinetantの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大で300百万ユーロ(39,156百万円)を支払う可能性があります。
(4)キャッシュ・フロー情報
| 金額(単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値の合計 | 75,014 |
| 支払対価に含まれる条件付対価の公正価値 | △12,928 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △519 |
| 子会社株式の取得による支出 | 61,567 |
(5)取得関連費用
金額:60百万円
取得関連費用が認識されている連結純損益計算書の表示科目:販売費及び一般管理費
(6)連結純損益計算書に与える影響
① 当連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額(非監査情報)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
マイトブリッジ Inc.の取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:マイトブリッジ Inc.
事業の内容:ミトコンドリア関連疾患領域における研究開発
② 取得日
2018年1月23日
③ 議決権付資本持分の割合
買収前に当社が保有していた議決権付資本持分の割合は26.4%でしたが、本買収により100%となります。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
マイトブリッジ Inc.は、2011年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、ミトコンドリア関連疾患領域において、中枢および末梢神経系障害、骨格筋・心筋障害、視覚・聴覚障害、代謝障害などの治療薬の創出を目指し研究開発を進めています。本買収により、ミトコンドリア関連疾患における研究開発をさらに加速し、一日も早く患者さんのもとへ革新的な新薬を届けていくために取り組んでいきます。
(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
| 金額(単位:百万円) | |
| 有形固定資産 | 71 |
| 繰延税金資産 | 1,594 |
| 現金及び現金同等物 | 27 |
| その他の資産 | 27 |
| その他の負債 | △339 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 1,380 |
| のれん | 29,329 |
| 合計 | 30,708 |
| 現金 | 17,951 |
| 条件付対価 | 7,048 |
| 既存持分の公正価値 | 5,709 |
| 支払対価の公正価値の合計 | 30,708 |
上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。
また、当社が支配獲得日の直前に保有していたマイトブリッジ Inc.の資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定益として5,877百万円を認識し、連結純損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
(3)条件付対価
条件付対価は、マイトブリッジ Inc.が保有している複数の開発プログラムの進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大165百万米ドル(17,582百万円)を支払う可能性があります。
(4)キャッシュ・フロー情報
| 金額(単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値の合計 | 30,708 |
| 支払対価に含まれる条件付対価の公正価値 | △7,048 |
| 支払対価に含まれる既存持分の公正価値 | △5,709 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △27 |
| 子会社株式の取得による支出 | 17,924 |
(5)取得関連費用
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
(6)連結純損益計算書に与える影響
① 当連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額(非監査情報)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
ユニバーサル セルズ Inc.の取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ユニバーサル セルズ Inc.
事業の内容:免疫拒絶反応をおさえた多能性細胞を創製する技術を用いた研究開発
② 取得日
2018年2月9日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
ユニバーサル セルズ Inc.は、2013年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、白血球型抗原(HLA)不適合による拒絶という細胞医療の課題を解決し、全ての患者の治療に用いることが可能な細胞医療製品を創製できる独自技術であるユニバーサルドナー細胞技術を有しています。本買収により、当社が既に有する多能性幹細胞から分化した機能細胞を取得する基盤技術と免疫拒絶を抑えた多能性幹細胞を創製するユニバーサルドナー細胞技術とを組み合わせることで、現在治療法が殆どない様々な疾患に対する革新的な細胞医療の研究が加速していくことを期待しています。
(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
| 金額(単位:百万円) | |
| その他の無形資産 | 6,485 |
| 現金及び現金同等物 | 915 |
| その他の資産 | 82 |
| 繰延税金負債 | △1,354 |
| その他の負債 | △812 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 5,315 |
| のれん | 2,814 |
| 合計 | 8,130 |
| 現金 | 5,148 |
| 条件付対価 | 2,982 |
| 支払対価の公正価値の合計 | 8,130 |
上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。
なお、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。
(3)条件付対価
条件付対価は、予め決められた臨床開発マイルストンであり、最大で38百万米ドル(3,984百万円)を支払う可能性があります。
(4)キャッシュ・フロー情報
| 金額(単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値の合計 | 8,130 |
| 支払対価に含まれる条件付対価の公正価値 | △2,982 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △915 |
| 子会社株式の取得による支出 | 4,233 |
(5)取得関連費用
金額:64百万円
取得関連費用が認識されている連結純損益計算書の表示科目:販売費及び一般管理費
(6)連結純損益計算書に与える影響
① 当連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額(非監査情報)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
38.偶発負債
法的手続
当社グループは、製薬業界において一般的と考えられている各種の請求及び法的手続に関与しています。それらの手続は、一般に製造物責任、競争及び独占禁止法、知的財産権、従業員、政府調査等に関連しています。一般的に、訴訟及びその他の法的手続は、多くの不確実性及び複雑な要素を含んでいるため、損失の可能性について信頼に足る判断をすることや財務上の影響を見積もることは不可能である場合があります。これら事案について、当社グループは、必要に応じ開示は行いますが、引当金は計上いたしません。
患者支援財団政府調査
2016年3月及び2017年8月に、当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.は、米国司法省を代理する米国マサチューセッツ州ボストンの米国連邦検察局より、米国における患者支援財団への寄付等、アステラス ファーマ US, Inc.の患者支援プログラムに関し、文書等の提出を求める召喚令状を受領しました。アステラス ファーマ US, Inc.は、現在この令状に対する回答を行っており、調査に協力していきます。現時点では、本調査の進捗や結果、又は当社の財務状況や業績への影響は予測又は算定することができません。
39.後発事象
自己株式の取得
当社は、2018年5月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。決議内容は次のとおりです。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元のため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 60,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.04%)
(3)株式の取得価額の総額 100,000百万円(上限)
(4)取得期間 2018年6月1日から2018年9月20日まで
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
