有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
24.株式報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度
① 業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度の概要
当社は中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するため、取締役 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 及び担当役員を対象とした役員報酬BIP (Board Incentive Plan) 信託 (以下「BIP信託」) と称される仕組みの業績連動型株式報酬制度を導入しています。また、国内外の当社グループ幹部を対象とした株式付与ESOP (Employee Stock Ownership Plan) 信託 (以下「ESOP信託」) と称される仕組みの業績連動型株式交付制度を導入しています。毎事業年度の制度開始時に、職責等に応じて設定された基準額を基に算定された基準ポイント (1ポイント=1株) が制度対象者に付与されます。交付株式数は、連続する3事業年度 (以下「対象期間」) における企業価値・株主価値の成長度等に応じ、株価評価指標に基づいて基準ポイントの0%～200%の範囲で決定されます。なお、原則として対象期間満了日以降の各信託所定の期日まで継続して制度対象者であることなどの受益者要件を満たすことが権利確定条件となっています。BIP信託及びESOP信託が当社株式を取得し、対象期間満了日以降の各信託所定の時期に受益者要件を満たす制度対象者へ信託から当社株式の交付等を行います。業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度の詳細は、「第4 提出会社の状況」の「1.株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」及び「4.コーポレート・ガバナンスの状況等」「(4) 役員の報酬等」 をご参照ください。
BIP信託及びESOP信託から当社株式の交付等を行う業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度は、主として持分決済型の株式報酬として会計処理されています。現地の法律、規制等により当社株式の交付ができない国に居住する制度対象者については、交付株式数相当額の金銭による支給を行い、現金決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 連結純損益計算書に計上された金額
③ 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数は次のとおりです。
期中に付与されたポイントの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しています。
(注) 1.付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としています。
2.過去の配当実績に基づき算定しています。
3.権利確定期間に対応する国債の利回りに基づいています。
④ BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるBIP信託及びESOP信託が所有する当社株式数は15,973千株及び18,862千株です。
(2) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
2015年3月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上への意欲や士気を高めていくことを目的としています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができます。権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。ストック・オプションの1株当たりの権利行使価格は1円です。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使残高は全て権利確定済みで行使可能となっています。
② 未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額
(注) 1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,852円及び1,493円です。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、それぞれ9年及び8年です。
(1) 業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度
① 業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度の概要
当社は中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するため、取締役 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 及び担当役員を対象とした役員報酬BIP (Board Incentive Plan) 信託 (以下「BIP信託」) と称される仕組みの業績連動型株式報酬制度を導入しています。また、国内外の当社グループ幹部を対象とした株式付与ESOP (Employee Stock Ownership Plan) 信託 (以下「ESOP信託」) と称される仕組みの業績連動型株式交付制度を導入しています。毎事業年度の制度開始時に、職責等に応じて設定された基準額を基に算定された基準ポイント (1ポイント=1株) が制度対象者に付与されます。交付株式数は、連続する3事業年度 (以下「対象期間」) における企業価値・株主価値の成長度等に応じ、株価評価指標に基づいて基準ポイントの0%～200%の範囲で決定されます。なお、原則として対象期間満了日以降の各信託所定の期日まで継続して制度対象者であることなどの受益者要件を満たすことが権利確定条件となっています。BIP信託及びESOP信託が当社株式を取得し、対象期間満了日以降の各信託所定の時期に受益者要件を満たす制度対象者へ信託から当社株式の交付等を行います。業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度の詳細は、「第4 提出会社の状況」の「1.株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」及び「4.コーポレート・ガバナンスの状況等」「(4) 役員の報酬等」 をご参照ください。
BIP信託及びESOP信託から当社株式の交付等を行う業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度は、主として持分決済型の株式報酬として会計処理されています。現地の法律、規制等により当社株式の交付ができない国に居住する制度対象者については、交付株式数相当額の金銭による支給を行い、現金決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 連結純損益計算書に計上された金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度により計上された費用の合計 | 4,322 | 4,423 |
③ 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期中に付与されたポイント数 | 3,224,980 | 4,240,886 |
期中に付与されたポイントの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しています。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 付与日の株価 | 2,149.0円 | 1,588.5円 | |
| 権利確定期間 | (注) 1 | 3年 | 3年 |
| 予想配当利回り | (注) 2 | 3.0% | 3.6% |
| 割引率 | (注) 3 | 0.1% | 0.5% |
| 加重平均公正価値 | 1,963円 | 1,285円 | |
(注) 1.付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としています。
2.過去の配当実績に基づき算定しています。
3.権利確定期間に対応する国債の利回りに基づいています。
④ BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるBIP信託及びESOP信託が所有する当社株式数は15,973千株及び18,862千株です。
(2) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
2015年3月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上への意欲や士気を高めていくことを目的としています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができます。権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。ストック・オプションの1株当たりの権利行使価格は1円です。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使残高は全て権利確定済みで行使可能となっています。
② 未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首未行使残高 | 664,800 | 459,600 |
| 権利行使 | △205,200 | △99,500 |
| 期末未行使残高 | 459,600 | 360,100 |
(注) 1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,852円及び1,493円です。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、それぞれ9年及び8年です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
