有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
3.重要性がある会計方針
当社グループが適用する重要性がある会計方針は、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用されています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループは、企業(投資先)への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に投資先を支配しています。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日に連結を終了しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っています。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、以下の2つに分類され、会計処理されています。
・共同支配事業 ― 当社グループが取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有する場合、その共同支配事業に対する持分に関する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。
・ジョイント・ベンチャー ― 当社グループが取決めの純資産に対する権利を有している場合、持分法により会計処理しています。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしています。
企業結合で移転された対価は公正価値で測定し、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として計算しています。移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。
IFRS第3号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日公正価値で測定しています。
・繰延税金資産又は負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債 (又は資産) はIAS第19号「従業員給付」に、株式に基づく報酬取引に係る負債又は資本性金融商品はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って、それぞれ認識し測定しています。
・売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定しています。
・IFRS第16号「リース」に従って識別した被取得企業が借手であるリースは、リース負債を取得日現在の残存リース料の現在価値で測定し、使用権資産をリース負債(市場の条件と比較した場合の当該リースの有利又は不利な条件について調整後)と同額で測定しています。
のれんは、移転された対価の公正価値、被取得企業のすべての非支配持分の金額及び当社グループが従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益に認識しています。
企業結合を実行するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として会計処理しています。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されています。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日現在の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日現在の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果生ずる為替差額を純損益に認識しています。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は期末日の直物為替レート、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書に係る収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる外貨換算差額は、その他の包括利益に認識しています。在外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体に関連する外貨換算差額の累計額を、純損益に振り替えています。
(4) 売上収益
当社グループは、医薬品の販売による収益及び第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤルティ収入を得ています。
① 医薬品の販売
医薬品の販売による収益は、当社グループが移転を約束した医薬品に対する支配を顧客が獲得した時点で認識しています。通常、医薬品が顧客へ引き渡された時点で医薬品に対する支配を顧客が獲得すると判断しています。
対価の支払条件については、原則として1年を超える契約はなく、重大な金融要素は含まれていません。取引価格に割戻及び値引等の変動性のある金額が含まれている契約については、これらの変動対価を期待値又は最も可能性の高い金額により見積り、顧客から受領する対価から控除しています。変動対価は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しています。
他の企業から医薬品の販売を受託していると判断された取引、すなわち、当社グループが代理人として関与している取引については、当社グループが権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料を純額で収益として認識しています。
② ロイヤルティ収入
ロイヤルティ収入には、契約一時金、契約で定められた条件を達成した場合に受領する受取マイルストン及び売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティが含まれます。
契約一時金は、履行義務が充足された時点で又は履行義務が充足されるにつれて一定の期間にわたり、収益を認識しています。一時点で充足される履行義務については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり充足される履行義務については、経過期間等のアウトプットと、契約で約束した残りのサービス提供期間等との比率に基づいて収益を認識しています。
受取マイルストンは、マイルストンの受領に不確実性があり、条件が達成されるまでは不確実性が解消されないことから、原則として、条件が達成された時点で一時に収益を認識しています。
売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティは、その後の売上等が発生する、もしくは、売上高等をベースとしたロイヤルティが配分されている履行義務が充足されるという事象のうち、遅い方が発生した時点で認識しています。
契約一時金及び受取マイルストンは、原則として契約で定められた金額を収益としています。ランニング・ロイヤルティの収益については、顧客からランニング・ロイヤルティの計算対象期間の売上高等の報告を受け、それに契約で定められた料率を乗じて算出しています。ほとんどの契約で契約締結や条件達成後、及びランニング・ロイヤルティの計算対象期間の末日から短期間での支払期限が定められています。
(5) 研究開発費
当社グループ内で発生した研究開発に関する支出は、すべて研究開発費として発生時に費用として認識しています。
IAS第38号「無形資産」の下では、内部発生の開発費は、認識要件を満たす場合にのみ無形資産として認識されますが、当社グループでは、グループ内で発生した進行中の開発プロジェクトに係る費用は、主要な市場における規制当局からの販売承認を得ていない限り、認識要件を満たしていないと判断しており、費用として認識しています。
当社グループは、グループ内における研究開発活動のほか、複数の第三者と共同研究開発に関する契約を締結しています。これらの共同研究開発に伴い発生した、研究開発業務に係る費用の精算に伴う支出及び収入は、当社グループ内で発生した研究開発に関する支出と同様に研究開発費として発生時に費用として認識しています。
(6) 法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想されている金額で算定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しています。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合以外の取引で、取引時に、会計上の利益にも課税所得 (税務上の欠損金) にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測可能な期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債とを相殺する法的強制力のある権利を有する場合で、かつ同一の納税主体又は当期税金資産と当期税金負債とを純額で決済する予定の異なる納税主体に対して同一の税務当局によって課されている法人所得税費用に関連する場合、相殺しています。
当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、第2の柱モデルルールから生じる法人所得税費用に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示をしていません。
(7) 有形固定資産 (使用権資産を除く)
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。取得原価には、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因するコスト、当該資産項目の解体及び除去並びに敷地の原状回復のコストの当初見積額が含まれています。
取得後コストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しています。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守コストは、発生時に純損益に認識しています。
有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。有形固定資産項目に重大な構成部分が存在する場合には、個別に減価償却しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を控除して算定しています。償却可能額を各構成部分の見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて変更しています。
(8) リース
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しています。リース期間は、解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長するオプションと行使しないことが合理的に確実な解約するオプションの対象期間を加えて決定しています。特性が合理的に類似したリースのポートフォリオには単一の割引率を適用しています。短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり費用として認識する場合があります。
① 使用権資産
使用権資産は、リース開始日のリース負債の当初測定額に、発生した当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しています。
開始日後は、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間 (2～40年) にわたり、定額法で減価償却しています。
② リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率を容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用しています。
開始日後は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リース負債の見直しやリースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。
(9) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「 (2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。
のれんの減損については、「 (11) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しています。
(10) 無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合の一環として取得した研究及び製造に関する技術、仕掛研究開発及び販売権等により構成されています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、取得日現在の公正価値で測定しています。また、当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
個別に取得した、又は企業結合に伴い取得した製品及び研究開発に関する権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られず上市していないものは、「仕掛研究開発」として無形資産に認識しています。
取得した仕掛研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益が流入することが期待され、かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイルストン支払が含まれています。
仕掛研究開発として認識された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
仕掛研究開発は規制当局の販売承認が得られ上市した時点で「販売権」に振り替えており、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
無形資産は、それらが使用可能となった時点から見積耐用年数 (2年～25年) にわたって定額法で償却しています。個別に取得した、又は企業結合に伴い取得した研究及び製造に関する技術、製品及び研究開発に関する権利の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方を採用し、定期的に見直しを行っています。
また、製品及び研究開発に関する権利の譲渡により生じる利得は、連結純損益計算書の「無形資産譲渡益」として表示しています。
(11) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いています。回収可能価額の算定に使用する割引率は、地域ごとに適切な水準で設定しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益に認識しています。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位 (単位グループ) に配分し、毎年一定の時期及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位 (単位グループ) の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益に認識しています。
減損損失は、最初に、資金生成単位 (単位グループ) に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しています。
③ 減損の戻入れ
過年度に認識した減損損失については、各報告期間の末日において、損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合には、過年度に認識した減損損失がなかったとした場合の (償却又は減価償却控除後の) 帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入れを行いません。
(12) 金融商品
① 当初認識及び測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者となった取引日に認識しています。
金融資産及び金融負債は、重大な金融要素を含んでいない営業債権を除き、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (以下「FVTPLの金融資産」) 及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (以下「FVTPLの金融負債」) を除き、金融資産の取得又は金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益に認識しています。
② 金融資産
当社グループはすべての金融資産を当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (以下「FVTOCIの金融資産」)」又は「FVTPLの金融資産」に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損益に認識しています。
(b) FVTOCIの金融資産 (負債性金融商品)
以下の条件がともに満たされる場合には、FVTOCIの金融資産 (負債性金融商品) に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、公正価値で測定し、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、公正価値の事後の変動はその他の包括利益に認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、その他の資本の構成要素に認識されている利得又は損失の累計額を、純損益に組替調整額として振り替えています。
(c) FVTOCIの金融資産 (資本性金融商品)
資本性金融商品は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、FVTOCIの金融資産に分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の事後の変動はその他の包括利益に認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に認識されている利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えています。当該金融資産に係る受取配当金は、投資原価の一部回収である場合を除き、純損益に認識しています。
(d) FVTPLの金融資産
償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVTPLの金融資産として分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の事後の変動を純損益に認識しています。
③ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又は負債性金融商品のうちFVTOCIの金融資産に分類された金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。
損失評価引当金の測定は、各報告期間の末日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る全期間の予想信用損失に等しい金額とし、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融資産に係る12か月の予想信用損失に等しい金額としています。
ただし、営業債権、契約資産及びリース債権に係る損失評価引当金については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断した場合には債務不履行とみなしています。
予想信用損失は、以下を反映して見積もっています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過の情報のほか、利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しています。また、債務者の破産等による法的整理の手続等の信用減損の客観的証拠があった場合には、信用減損金融資産としています。なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する損失評価引当金の金額を減額しています。
④ 金融負債
当社グループはすべての金融負債を当初認識時に、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。
(a) FVTPLの金融負債
デリバティブによって認識した金融負債、FVTPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価のうち金融負債の定義を満たすものをFVTPLの金融負債に分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の事後の変動を純損益に認識しています。
(b) 償却原価で測定する金融負債
FVTPLの金融負債として分類されない金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しています。
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
⑤ 認識の中止
金融資産については、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転したが、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、かつ、当該金融資産に対する支配を保持していない場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
金融負債については、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された義務が免責、取消し又は失効となった場合に、当該金融負債の認識を中止しています。
⑥ デリバティブ及びヘッジ会計
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、純損益に認識しています。
ヘッジ手段として指定されているデリバティブは、ヘッジ関係の種類により異なる会計処理をしています。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関するリスク管理目的及び戦略を公式に指定し、文書化しています。文書化においては、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうか判定する方法を特定しています。また、ヘッジの開始時に及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しています。
適格なヘッジ関係の会計処理は以下のとおりです。
(a) 公正価値ヘッジ
デリバティブに係る利得及び損失は、純損益に認識しています。ヘッジ対象に係るヘッジ利得及び損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益に認識しています。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブに係る利得及び損失のうち有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益に、ヘッジ非有効部分は純損益に認識しています。その他の包括利益に累積された利得及び損失は、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えています。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
デリバティブに係る利得及び損失のうち有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益に、ヘッジ非有効部分は純損益に認識しています。その他の包括利益に累積された利得及び損失は、当該在外営業活動体の処分時に、純損益に振り替えています。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使となった場合を含め、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
(13) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない満期が取得日から3か月以内の短期投資で構成されています。
(14) 棚卸資産
棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定し、正味実現可能価額が原価を下回る場合には、評価減を認識しています。原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてが含まれています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除した額です。規制当局からの販売承認取得前の製品に係る棚卸資産については、評価減を認識しています。当該評価減は、販売承認が得られる可能性が高いと判断された時点で、戻入れを実施しています。棚卸資産の原価は、主として先入先出法により割り振っています。
(15) 株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を運用しています。
① 持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
② 現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価値を各報告期間の末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
(16) 従業員給付
① 退職後給付制度
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を運用しています。
(a) 確定給付制度
確定給付負債 (資産) の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除し、確定給付資産の純額を資産上限額に制限することによる影響を調整して算定しています。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。割引率は、各報告期間の末日における給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債 (資産) の純額に係る利息純額は純損益に認識しています。
数理計算上の差異、利息純額に含まれる金額を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
(b) 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員が関連する勤務を提供した期間に費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的義務を有しており、かつ、当該義務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
(17) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の義務を有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を計上しています。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、引当金の金額は、義務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しています。
当社グループが適用する重要性がある会計方針は、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用されています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループは、企業(投資先)への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に投資先を支配しています。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日に連結を終了しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っています。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、以下の2つに分類され、会計処理されています。
・共同支配事業 ― 当社グループが取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有する場合、その共同支配事業に対する持分に関する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。
・ジョイント・ベンチャー ― 当社グループが取決めの純資産に対する権利を有している場合、持分法により会計処理しています。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしています。
企業結合で移転された対価は公正価値で測定し、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として計算しています。移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。
IFRS第3号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日公正価値で測定しています。
・繰延税金資産又は負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債 (又は資産) はIAS第19号「従業員給付」に、株式に基づく報酬取引に係る負債又は資本性金融商品はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って、それぞれ認識し測定しています。
・売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定しています。
・IFRS第16号「リース」に従って識別した被取得企業が借手であるリースは、リース負債を取得日現在の残存リース料の現在価値で測定し、使用権資産をリース負債(市場の条件と比較した場合の当該リースの有利又は不利な条件について調整後)と同額で測定しています。
のれんは、移転された対価の公正価値、被取得企業のすべての非支配持分の金額及び当社グループが従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益に認識しています。
企業結合を実行するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として会計処理しています。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されています。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日現在の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日現在の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果生ずる為替差額を純損益に認識しています。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は期末日の直物為替レート、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書に係る収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる外貨換算差額は、その他の包括利益に認識しています。在外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体に関連する外貨換算差額の累計額を、純損益に振り替えています。
(4) 売上収益
当社グループは、医薬品の販売による収益及び第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤルティ収入を得ています。
① 医薬品の販売
医薬品の販売による収益は、当社グループが移転を約束した医薬品に対する支配を顧客が獲得した時点で認識しています。通常、医薬品が顧客へ引き渡された時点で医薬品に対する支配を顧客が獲得すると判断しています。
対価の支払条件については、原則として1年を超える契約はなく、重大な金融要素は含まれていません。取引価格に割戻及び値引等の変動性のある金額が含まれている契約については、これらの変動対価を期待値又は最も可能性の高い金額により見積り、顧客から受領する対価から控除しています。変動対価は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しています。
他の企業から医薬品の販売を受託していると判断された取引、すなわち、当社グループが代理人として関与している取引については、当社グループが権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料を純額で収益として認識しています。
② ロイヤルティ収入
ロイヤルティ収入には、契約一時金、契約で定められた条件を達成した場合に受領する受取マイルストン及び売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティが含まれます。
契約一時金は、履行義務が充足された時点で又は履行義務が充足されるにつれて一定の期間にわたり、収益を認識しています。一時点で充足される履行義務については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり充足される履行義務については、経過期間等のアウトプットと、契約で約束した残りのサービス提供期間等との比率に基づいて収益を認識しています。
受取マイルストンは、マイルストンの受領に不確実性があり、条件が達成されるまでは不確実性が解消されないことから、原則として、条件が達成された時点で一時に収益を認識しています。
売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティは、その後の売上等が発生する、もしくは、売上高等をベースとしたロイヤルティが配分されている履行義務が充足されるという事象のうち、遅い方が発生した時点で認識しています。
契約一時金及び受取マイルストンは、原則として契約で定められた金額を収益としています。ランニング・ロイヤルティの収益については、顧客からランニング・ロイヤルティの計算対象期間の売上高等の報告を受け、それに契約で定められた料率を乗じて算出しています。ほとんどの契約で契約締結や条件達成後、及びランニング・ロイヤルティの計算対象期間の末日から短期間での支払期限が定められています。
(5) 研究開発費
当社グループ内で発生した研究開発に関する支出は、すべて研究開発費として発生時に費用として認識しています。
IAS第38号「無形資産」の下では、内部発生の開発費は、認識要件を満たす場合にのみ無形資産として認識されますが、当社グループでは、グループ内で発生した進行中の開発プロジェクトに係る費用は、主要な市場における規制当局からの販売承認を得ていない限り、認識要件を満たしていないと判断しており、費用として認識しています。
当社グループは、グループ内における研究開発活動のほか、複数の第三者と共同研究開発に関する契約を締結しています。これらの共同研究開発に伴い発生した、研究開発業務に係る費用の精算に伴う支出及び収入は、当社グループ内で発生した研究開発に関する支出と同様に研究開発費として発生時に費用として認識しています。
(6) 法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想されている金額で算定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しています。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合以外の取引で、取引時に、会計上の利益にも課税所得 (税務上の欠損金) にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測可能な期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債とを相殺する法的強制力のある権利を有する場合で、かつ同一の納税主体又は当期税金資産と当期税金負債とを純額で決済する予定の異なる納税主体に対して同一の税務当局によって課されている法人所得税費用に関連する場合、相殺しています。
当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、第2の柱モデルルールから生じる法人所得税費用に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示をしていません。
(7) 有形固定資産 (使用権資産を除く)
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。取得原価には、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因するコスト、当該資産項目の解体及び除去並びに敷地の原状回復のコストの当初見積額が含まれています。
取得後コストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しています。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守コストは、発生時に純損益に認識しています。
有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。有形固定資産項目に重大な構成部分が存在する場合には、個別に減価償却しています。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を控除して算定しています。償却可能額を各構成部分の見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
| 建物及び構築物 | 2～60年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2～20年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～20年 |
有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて変更しています。
(8) リース
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しています。リース期間は、解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長するオプションと行使しないことが合理的に確実な解約するオプションの対象期間を加えて決定しています。特性が合理的に類似したリースのポートフォリオには単一の割引率を適用しています。短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり費用として認識する場合があります。
① 使用権資産
使用権資産は、リース開始日のリース負債の当初測定額に、発生した当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しています。
開始日後は、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間 (2～40年) にわたり、定額法で減価償却しています。
② リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率を容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用しています。
開始日後は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リース負債の見直しやリースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。
(9) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「 (2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。
のれんの減損については、「 (11) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しています。
(10) 無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合の一環として取得した研究及び製造に関する技術、仕掛研究開発及び販売権等により構成されています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、取得日現在の公正価値で測定しています。また、当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
個別に取得した、又は企業結合に伴い取得した製品及び研究開発に関する権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られず上市していないものは、「仕掛研究開発」として無形資産に認識しています。
取得した仕掛研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益が流入することが期待され、かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイルストン支払が含まれています。
仕掛研究開発として認識された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
仕掛研究開発は規制当局の販売承認が得られ上市した時点で「販売権」に振り替えており、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
無形資産は、それらが使用可能となった時点から見積耐用年数 (2年～25年) にわたって定額法で償却しています。個別に取得した、又は企業結合に伴い取得した研究及び製造に関する技術、製品及び研究開発に関する権利の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方を採用し、定期的に見直しを行っています。
また、製品及び研究開発に関する権利の譲渡により生じる利得は、連結純損益計算書の「無形資産譲渡益」として表示しています。
(11) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いています。回収可能価額の算定に使用する割引率は、地域ごとに適切な水準で設定しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益に認識しています。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位 (単位グループ) に配分し、毎年一定の時期及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位 (単位グループ) の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益に認識しています。
減損損失は、最初に、資金生成単位 (単位グループ) に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しています。
③ 減損の戻入れ
過年度に認識した減損損失については、各報告期間の末日において、損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合には、過年度に認識した減損損失がなかったとした場合の (償却又は減価償却控除後の) 帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入れを行いません。
(12) 金融商品
① 当初認識及び測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者となった取引日に認識しています。
金融資産及び金融負債は、重大な金融要素を含んでいない営業債権を除き、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (以下「FVTPLの金融資産」) 及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (以下「FVTPLの金融負債」) を除き、金融資産の取得又は金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益に認識しています。
② 金融資産
当社グループはすべての金融資産を当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (以下「FVTOCIの金融資産」)」又は「FVTPLの金融資産」に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損益に認識しています。
(b) FVTOCIの金融資産 (負債性金融商品)
以下の条件がともに満たされる場合には、FVTOCIの金融資産 (負債性金融商品) に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、公正価値で測定し、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、公正価値の事後の変動はその他の包括利益に認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、その他の資本の構成要素に認識されている利得又は損失の累計額を、純損益に組替調整額として振り替えています。
(c) FVTOCIの金融資産 (資本性金融商品)
資本性金融商品は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、FVTOCIの金融資産に分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の事後の変動はその他の包括利益に認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に認識されている利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えています。当該金融資産に係る受取配当金は、投資原価の一部回収である場合を除き、純損益に認識しています。
(d) FVTPLの金融資産
償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVTPLの金融資産として分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の事後の変動を純損益に認識しています。
③ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又は負債性金融商品のうちFVTOCIの金融資産に分類された金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。
損失評価引当金の測定は、各報告期間の末日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る全期間の予想信用損失に等しい金額とし、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融資産に係る12か月の予想信用損失に等しい金額としています。
ただし、営業債権、契約資産及びリース債権に係る損失評価引当金については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断した場合には債務不履行とみなしています。
予想信用損失は、以下を反映して見積もっています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過の情報のほか、利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しています。また、債務者の破産等による法的整理の手続等の信用減損の客観的証拠があった場合には、信用減損金融資産としています。なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する損失評価引当金の金額を減額しています。
④ 金融負債
当社グループはすべての金融負債を当初認識時に、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。
(a) FVTPLの金融負債
デリバティブによって認識した金融負債、FVTPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価のうち金融負債の定義を満たすものをFVTPLの金融負債に分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の事後の変動を純損益に認識しています。
(b) 償却原価で測定する金融負債
FVTPLの金融負債として分類されない金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しています。
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
⑤ 認識の中止
金融資産については、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転したが、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、かつ、当該金融資産に対する支配を保持していない場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
金融負債については、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された義務が免責、取消し又は失効となった場合に、当該金融負債の認識を中止しています。
⑥ デリバティブ及びヘッジ会計
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、純損益に認識しています。
ヘッジ手段として指定されているデリバティブは、ヘッジ関係の種類により異なる会計処理をしています。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関するリスク管理目的及び戦略を公式に指定し、文書化しています。文書化においては、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうか判定する方法を特定しています。また、ヘッジの開始時に及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しています。
適格なヘッジ関係の会計処理は以下のとおりです。
(a) 公正価値ヘッジ
デリバティブに係る利得及び損失は、純損益に認識しています。ヘッジ対象に係るヘッジ利得及び損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益に認識しています。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブに係る利得及び損失のうち有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益に、ヘッジ非有効部分は純損益に認識しています。その他の包括利益に累積された利得及び損失は、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えています。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
デリバティブに係る利得及び損失のうち有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益に、ヘッジ非有効部分は純損益に認識しています。その他の包括利益に累積された利得及び損失は、当該在外営業活動体の処分時に、純損益に振り替えています。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使となった場合を含め、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
(13) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない満期が取得日から3か月以内の短期投資で構成されています。
(14) 棚卸資産
棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定し、正味実現可能価額が原価を下回る場合には、評価減を認識しています。原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてが含まれています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除した額です。規制当局からの販売承認取得前の製品に係る棚卸資産については、評価減を認識しています。当該評価減は、販売承認が得られる可能性が高いと判断された時点で、戻入れを実施しています。棚卸資産の原価は、主として先入先出法により割り振っています。
(15) 株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を運用しています。
① 持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
② 現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価値を各報告期間の末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
(16) 従業員給付
① 退職後給付制度
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を運用しています。
(a) 確定給付制度
確定給付負債 (資産) の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除し、確定給付資産の純額を資産上限額に制限することによる影響を調整して算定しています。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。割引率は、各報告期間の末日における給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債 (資産) の純額に係る利息純額は純損益に認識しています。
数理計算上の差異、利息純額に含まれる金額を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
(b) 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員が関連する勤務を提供した期間に費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的義務を有しており、かつ、当該義務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
(17) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の義務を有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を計上しています。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、引当金の金額は、義務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
