・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予測される税率を用いて算定しています。

2026/06/23 10:27

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,570	百万円	△3,511	百万円

(表示方法の変更)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産では、売却目的で保有する資産や棚卸資産が減少しましたが、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が増加した結果、前連結会計年度末に比べ261億円増加しました。
負債については、借入金や繰延税金負債等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ610億円減少し、5,121億円となりました。
資本合計は、当期利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,230億円増加し、2,925億円となりました。

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
その他の非流動負債	26	24,638	23,486
繰延税金負債	10	26,550	15,836
非流動負債合計		332,522	240,604

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産	―	百万円	8,852	百万円
繰延税金負債	4,496	百万円	―	百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表注記3.重要性がある会計方針 (5) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、省略しています。

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