4506 住友ファーマ

4506
2026/07/17
時価
5017億円
PER 予
6.51倍
2010年以降
赤字-70.52倍
(2010-2026年)
PBR
1.71倍
2010年以降
0.65-4.47倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE 予
26.33%
ROA 予
9.57%
資料
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住友ファーマ(4506)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 北米の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
150億4500万
2014年3月31日 +125.16%
338億7600万
2015年3月31日 +2.48%
347億1600万
2016年3月31日 +87.68%
651億5400万
2017年3月31日 +27.83%
832億8800万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
2 新井佐恵子氏、遠藤信博氏および沓内敬氏についての取締役会出席状況は、当事業年度に開催された取締役会のうち、2025年6月26日の退任前に開催されたもののみを対象としています。
取締役会においては、当事業年度は、中国・アジア事業の一部売却、Sumitomo Pharma Switzerland GmbHおよびUrovant Sciences GmbHからの事業関連資産の譲受、Boost 2028に関する決議、ならびに、北米子会社の経営状況、月次決算報告、人材戦略および人事施策の取組状況、政策保有株式の保有状況およびその議決権の行使状況、関連当事者との取引状況、内部統制システムの整備状況および運用状況、リスクマネジメント(品質・安全性、コンプライアンスおよび情報管理の各領域)に関する取組状況、内部監査の状況、取締役および監査役に対するトレーニングの実施状況、取締役会の実効性に関する分析および評価の結果、株主・投資家等との対話の状況、サステナビリティ(環境、人権および従業員の健康の各領域)に関する取組状況、指名報酬委員会の活動状況等に関する報告を行いました。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
2026/06/23 10:27
#2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
売上収益が当社グループの全体の売上収益の10%以上の相手先は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
関連する報告セグメント前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
Cencora, Inc.北米73,304102,438
McKesson Corporation北米71,28793,500
Cardinal Health, Inc.北米53,69769,152
2026/06/23 10:27
#3 事業の内容
上記の他に子会社4社および関連会社1社があり、国内グループ会社のビジネスサポート業務等の各種サービス業務等を行っています。
(2) 北米
Sumitomo Pharma America, Inc.他1社が、医療用医薬品の製造および販売を行っています。
2026/06/23 10:27
#4 事業等のリスク
(2)連結売上収益に関するリスク
当社グループの収益の柱である、「オルゴビクス」および「ジェムテサ」(以下「当該製品」)の当連結会計年度の北米での売上収益は、当社連結売上収益の55%を占めています。当該製品の有力な競合品の出現(これには先発医薬品メーカーによる競合品の上市のほか、後発医薬品メーカーによる当該製品の競合品の発売が含まれますが、これらに限りません。)または原材料調達を含むサプライチェーンへの影響その他の予期せぬ事情等により、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権に関わるリスク
2026/06/23 10:27
#5 地域に関する情報(IFRS)(連結)
当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(単位:百万円)
日本92,59284,769
北米246,006322,540
うち、米国243,545320,659
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
日本42,78669,850
北米387,241390,882
うち、米国387,171390,828
2026/06/23 10:27
#6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本1,144
北米1,009
アジア4
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。
2026/06/23 10:27
#7 注記事項-その他の負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 前受収益は、Pfizer Inc.(以下「Pfizer社」)とのがん領域における北米でのレルゴリクスの共同開発及び共同販売に関する契約に基づき受領した一時金です。詳細は、共同開発及び共同販売(注記33)に記載しています。
(表示方法の変更)
2026/06/23 10:27
#8 注記事項-のれん、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) のれんの減損テスト
北米セグメントに帰属するのれんの減損テストは、以下のとおり、「北米」を資金生成単位として実施しています。
北米セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:27
#9 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの3つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2026/06/23 10:27
#10 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度に認識した減損損失201百万円の主なものは、日本セグメントにおいて建物及び構築物並びに工具、器具及び備品を、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損したものです。
当連結会計年度に認識した減損損失2,069百万円の主なものは、北米セグメントにおいて建物及び構築物を、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損したものです。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
2026/06/23 10:27
#11 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を図るため、製品及び開発品の導入並びに国内事業、北米事業、新規事業等への投資を行うとともに、有利子負債の返済を進め、復配を早期に実現することが重要な経営課題であると認識しています。
この方針のもと、当社グループは特定の営業債権について、金融機関に対してノンリコースで売却を行うプログラムを利用しています。当該プログラムにおいて、売却された営業債権は所有に係るリスク及び経済価値が移転した時点で認識を中止しています。債権売却プログラムの対象である顧客からの債権のうち、連結会計年度末時点で未売却の金額は9,906百万円です。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
2026/06/23 10:27
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上収益の拡大
北米においては、進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の価値最大化に最注力してまいります。「オルゴビクス」については、強い成長トレンドを維持し、本剤の進行性前立腺がん治療におけるアンドロゲン除去療法の標準治療薬としての位置付け獲得を目指します。また、薬剤給付制度の変更により2025年1月から患者さんの自己負担額の上限が引き下げられたこと、NCCN(National Comprehensive Cancer Network)ガイドラインで他の抗がん剤との併用が支持されるようになったこと、および、ホルモン療法における唯一の経口剤であるという製品特性を有することを周知するなどのプロモーション活動を泌尿器科クリニック、大学病院、グループ病院等に対して行うことで、さらなるシェアの拡大に努めてまいります。「ジェムテサ」については、競合品に対するジェネリック品の市場参入により過活動膀胱におけるβ3作動薬市場が拡大するなか、本剤の臨床的有用性および前立腺肥大症を伴う過活動膀胱に対する適応を有する唯一のβ3作動薬であることを訴求し、DTC(Direct to Consumer)広告を通じて疾患啓発および製品認知度の拡大を図るとともに、営業体制を最適化することにより、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。
日本においては、ヤンセンファーマ株式会社との販売提携品である持効性抗精神病剤「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」ならびにノボ ノルディスク ファーマ株式会社とのプロモーション提携品である2型糖尿病治療薬「オゼンピック皮下注」および肥満症治療薬「ウゴービ皮下注」の情報提供活動に取り組みました。これらの提携品についても、非定型抗精神病薬「ラツーダ」および2型糖尿病治療剤「ツイミーグ」とともに注力製品と位置付け、価値最大化を図ってまいります。
2026/06/23 10:27
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
日本においては、2025年2月からヤンセンファーマ株式会社と「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」の共同プロモーション活動を開始し、2026年1月以降、順次当社が流通を担う形に変更しました。また、「オゼンピック皮下注」および「ウゴービ皮下注」について、それぞれ2025年7月および2025年11月よりノボ ノルディスク ファーマ株式会社と共同プロモーション活動を開始しました。「ラツーダ」および「ツイミーグ」については、引き続き価値最大化に注力しました。再生・細胞医薬事業においては、iPS細胞由来の再生・細胞医薬品として世界初の製品となる、他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞「アムシェプリ」について、当社が日本における製造販売承認(条件及び期限付承認)を2026年3月に取得しました。
北米においては、「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」および「ジェムテサ」(以下「基幹3製品」)について、競合剤に対して優位性のある製品特性等を医療関係者および患者さんに訴求することによる認知度の向上や、営業体制の最適化等を通じ販売拡大に引き続き注力しました。小児先天性無胸腺症向け培養ヒト胸腺組織「リサイミック」については、米国内の自社細胞製品製造施設の立ち上げ準備を推進しました。また、米国での基幹3製品の売上収益が当社グループの売上収益を支える状況となるなか、当社は、2025年8月に基幹3製品の特許権を含む実質的に全ての資産等を、当社の完全子会社であるSumitomo Pharma Switzerland GmbHおよびUrovant Sciences GmbHより譲り受けました。これにより、当社が基幹3製品の事業運営に直接的に関与する体制を構築しました。
そうしたなか、Reboot 2027で掲げた財務目標の前倒しでの達成が見込まれる状況となりました。この状況を受けて、2028年度までの成長戦略であるBoost 2028を策定しました。
2026/06/23 10:27
#14 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
その他30,66531,601
北米251,814337,923
オルゴビクス(進行性前立腺がん治療剤)83,082155,017
(注) その他は医療機器等の製品です。
2026/06/23 10:27
#15 配当政策(連結)
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うこととしています。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っています。
当連結会計年度の業績は、北米における収益の伸長に加え、アジア事業の一部譲渡による利益を計上したことから、コア営業利益は1,059億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,069億円と大幅な増益となりました。一方、当社は本年3月に公表したBoost 2028に基づく成長戦略を推進するため、本年4月に公募増資等による資金調達を実施しました。調達資金については、研究開発を中心とした投資の加速や財務の健全化へ優先的に配分することとし、2026年3月期の期末配当については、期初の予想のとおり無配といたします。
また、2027年3月期はコア営業利益910億円を見込みますが、「オルゴビクス」の販売マイルストンの受領を前提としたものであり、さらに米国における価格政策、関税施策の発動、紛争に起因するコストの増大など不透明な環境にあることから、2027年3月期の中間配当・期末配当については未定とし、今後の業績動向等を踏まえて決定いたします。
2026/06/23 10:27
#16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
非上場の関係会社の株式等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。
SMPA社株式の実質価額には、医薬品事業の北米セグメントに帰属する超過収益力等を反映しており、のれん及び無形資産に減損が生じた場合には、超過収益力等を反映した実質価額の算定に影響を及ぼし、翌期の財務諸表において、SMPA社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/23 10:27

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