- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2 酒井基行氏、中川勉氏および新沼宏氏についての取締役会出席状況は、当事業年度に開催された取締役会のうち、2024年6月25日の就任後に開催されたもののみを対象としています。
取締役会においては、当事業年度は、早期退職制度の実施、再生・細胞医薬事業の吸収分割、フロンティア事業の吸収分割、監査等委員会設置会社への移行等に関する決議、ならびに、北米子会社の経営状況、アジア事業の再編、Reboot 2027、人材戦略および人事施策の取組状況、物流業務の3PL化、日本における新規販売提携、政策保有株式の保有状況およびその議決権の行使状況、関連当事者との取引状況、内部統制システムの整備状況および運用状況、リスクマネジメント(品質・安全性、コンプライアンス、情報管理および業務活動リスクの各領域)に関する取組状況、内部監査の状況、取締役および監査役に対するトレーニングの実施状況、取締役会の実効性に関する分析および評価の結果、株主・投資家等との対話の状況、サステナビリティ(環境、人権および従業員の健康の各領域)に関する取組状況、指名報酬委員会の活動状況等に関する報告を行いました。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
2025/06/26 16:31- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
そのため当社では、「住友ファーマが求める社員像」(※2)を設定し、各種研修やジョブローテーションなどを通じて、社員の成長をサポートしています。各種研修に関しては、専門性に加え、経営の知識を兼ね備えた人材も積極的に育成しています。
今後は、グローバルで一体となって目標を達成するために、当社グループ(日本、北米など)全体における人材ポートフォリオの構築およびより効果的・効率的な採用・育成・配置を行っていきます。
※2 住友ファーマが求める社員像
2025/06/26 16:31- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
売上収益が当社グループの全体の売上収益の10%以上の相手先は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 関連する報告セグメント | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| Cencora, Inc.(注) | 北米 | 38,637 | 73,304 |
| McKesson Corporation | 北米 | 44,793 | 71,287 |
| Cardinal Health, Inc. | 北米 | 33,874 | 53,697 |
(注)前連結会計年度においてAmerisourceBergen Corporationから社名変更されました。
- #4 事業の内容
上記の他に子会社5社および関連会社3社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務等を行っています。
(2) 北米
当連結会計年度において、北米グループ会社(欧州を含む)について再編を行いました。北米に所在するSumitomo Pharma America, Inc.他2社が、同地域において医療用医薬品の製造、仕入および販売等を行っています。また、欧州等に所在するSumitomo Pharma Switzerland GmbH他6社が、医療用医薬品の製造および販売等を行っています。
2025/06/26 16:31- #5 事業等のリスク
(2)連結売上収益に関するリスク
当社グループの収益の柱である、オルゴビクスおよびジェムテサ(以下「当該製品」)の当連結会計年度の北米での売上収益は、当社連結売上収益の37%を占めています。当該製品の有力な競合品の出現(これには先発医薬品メーカーによる競合品の上市のほか、後発医薬品メーカーによる当該製品の競合品の発売が含まれますが、これらに限りません。)または原材料調達を含むサプライチェーンへの影響その他の予期せぬ事情等により、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権に関わるリスク
2025/06/26 16:31- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
| (単位:百万円) |
| 日本 | 107,343 | 92,592 |
| 北米 | 155,183 | 246,006 |
| うち、米国 | 152,554 | 243,545 |
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 日本 | 57,450 | 42,786 |
| 北米 | 402,007 | 387,241 |
| うち、米国 | 401,906 | 387,171 |
- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,223 |
| 北米 | 1,001 |
| アジア | 634 |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。
- #8 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 前受収益は、Pfizer Inc.(以下「Pfizer社」)とのがん領域及び婦人科領域における北米でのレルゴリクスの共同開発及び共同販売に関する契約に基づき受領した一時金です。詳細は、共同開発及び共同販売(注記33)に記載しています。
2025/06/26 16:31- #9 注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) のれんの減損テスト
北米セグメントに帰属するのれんの減損テストは、以下のとおり、「北米」を資金生成単位として実施しています。
北米セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
2025/06/26 16:31- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの3つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2025/06/26 16:31- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、前連結会計年度931百万円、当連結会計年度201百万円の減損損失を認識しています。前連結会計年度に認識した減損損失は連結損益計算書の売上原価に49百万円、販売費及び一般管理費に882百万円、当連結会計年度に認識した減損損失は連結損益計算書の売上原価に103百万円、その他の費用に98百万円計上しています。
当社グループでは回収可能価額を使用価値により測定していますが、前連結会計年度に認識した減損損失931百万円の主なものは、北米セグメントにおいて建物及び構築物を、日本セグメントにおいて機械装置及び運搬具を、それぞれ収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損したものです。
当連結会計年度に認識した減損損失201百万円の主なものは、日本セグメントにおいて建物及び構築物並びに工具、器具及び備品を、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損したものです。
2025/06/26 16:31- #12 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損テストの結果、前連結会計年度において認識した減損損失144,107百万円は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ133,530百万円、10,577百万円計上しています。
当該減損損失は、主として北米セグメントにおける、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」に係る特許権の減損損失133,457百万円、及び肺動脈性肺高血圧症(PAH)を対象としたrodatristat ethylに係る仕掛研究開発の減損損失5,205百万円です。
「マイフェンブリー」に係る特許権については、事業予想を見直した結果、想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額10,640百万円まで減損しています。rodatristat ethylに係る仕掛研究開発については、開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しています。
2025/06/26 16:31- #13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を図るため、製品及び開発品の導入並びに国内事業、北米事業、新規事業等への投資を行うとともに、有利子負債の返済を進め、復配を早期に実現することが重要な経営課題であると認識しています。
この方針のもと、当社グループは特定の営業債権について、金融機関に対してノンリコースで売却を行うプログラムを利用しています。当該プログラムにおいて、売却された営業債権は所有に係るリスク及び経済価値が移転した時点で認識を中止しています。債権売却プログラムの対象である顧客からの債権のうち、連結会計年度末時点で未売却の金額は40,127百万円です。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
2025/06/26 16:31- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
上収益の拡大
北米においては、引き続き進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」(以下「基幹3製品」)の早期価値最大化に最注力してまいります。「オルゴビクス」については、強い成長トレンドを維持し、本剤の進行性前立腺がん治療におけるアンドロゲン除去療法の標準治療薬としての位置付け獲得を目指します。また、薬剤給付制度の変更により2025年1月から患者自己負担額の上限が引き下げられたことを周知徹底するなどのプロモーション活動を行うことで、さらなるシェアの拡大に努めてまいります。「マイフェンブリー」については、2024年12月末をもってPfizer Inc.(以下「Pfizer社」)との共同開発・共同販売を終了しましたが、引き続きプロモーション活動に注力し、子宮内膜症におけるシェア拡大を推進するとともに患者さんおよび医療関係者への認知度向上を通じて、経口GnRH(ゴナドトロピン放出ホルモン)市場の拡大および同市場内での製品シェア拡大に注力してまいります。「ジェムテサ」については、競合品に対するジェネリック参入による販売量の減少が見込まれますが、2024年度に前立腺肥大症を伴う過活動膀胱に対する適応追加承認を取得したことを契機とし、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。
日本においては、2025年度に2型糖尿病治療剤「エクメット」の独占販売期間が終了する一方、2025年2月からヤンセンファーマ株式会社(以下「ヤンセンファーマ」)との持効性抗精神病剤「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」の販売提携を開始しました。非定型抗精神病薬「ラツーダ」および2型糖尿病治療剤「ツイミーグ」とともに注力製品の価値最大化を図ってまいります。
2025/06/26 16:31- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
医薬品業界では、医療費抑制の取組と並行してデジタル技術の活用や薬価制度改革などによる事業環境の改善は見られたものの、新薬開発の難化、研究開発費の高騰などを背景に事業の選択と集中が進みました。
当社グループは、ピーク時の売上が2,000億円を超えていた「ラツーダ」の米国での独占販売期間が2023年に終了したことによる売上収益の減少と、北米における基幹3製品の売上収益の伸びが想定を下回ったことにより、前連結会計年度に多額の損失を計上し非常に厳しい状況に置かれています。
このような状況のもと、当社グループは、基幹3製品をはじめとした既存製品の事業拡大を図るとともにグループ全体で抜本的構造改革を断行することによって、早期の業績回復と再成長を目指して事業活動を進めてまいりました。
2025/06/26 16:31- #16 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| その他 | 30,082 | 27,011 |
| 北米 | 159,037 | 251,814 |
| オルゴビクス(進行性前立腺がん治療剤) | 42,194 | 83,082 |
(注) その他は動物用医薬品、医療機器等の製品です。
- #17 配当政策（連結）
前連結会計年度は、多額の減損損失を計上したことなどに伴い、親会社の所有者に帰属する当期損益は3,150億円の損失と、大変厳しい業績となったことから無配といたしました。
当連結会計年度の業績は、基幹3製品の伸長に加え、北米および日本における事業構造改善等によるコスト削減効果の発現もあり、コア営業損益は432億円、親会社の所有者に帰属する当期損益は236億円と大きく改善しました。しかしながら、前連結会計年度末に発生したシンジケートローン契約に付されている財務制限条項への抵触については、当連結会計年度末に実施したリファイナンスにより解消したものの、当連結会計年度末の有利子負債残高は3,054億円と財務面では依然として厳しい状況が続いており、2025年3月期の期末配当については、期初の予想のとおり、無配とさせていただきます。
また、2026年3月期はコア営業利益560億円を見込みますが、当面は財務体質の改善を優先する必要があることから、2026年3月期の配当についても、誠に遺憾ながら無配を予定しています。
2025/06/26 16:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
