有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,148人減少しています。主な理由は、日本セグメントおよび全社(共通)において、当社の従業員数が減少したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3 平均勤続年数および平均年間給与は出向受入者を除いて算出しています。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。
5 前事業年度末に比べ従業員数が1,109人減少しています。主な理由は、早期退職者募集の実施および株式会社RACTHERAへの再生・細胞医薬事業(製造プラントに関する事業を除く。)の吸収分割によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社および子会社の労働組合は、ユニオンショップ制をとっており、組合員数は当連結会計年度末現在1,227人です。
なお、会社と労働組合は、円満な関係を持続しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(補足説明)
・管理職に占める女性労働者の割合については、2025年4月1日時点の数値です。
・男性の育児休業取得率については、2024年度中に育児休業を取得した男性従業員数÷2024年度中に配偶者が出産した男性従業員数として算出しています。
・男女の賃金差につき、当社の賃金制度は従事する役割(職務)グレードにもとづく制度としており、同一グレードの男女の基準賃金の差はありませんが、平均年間賃金の差異が生じている要因は、以下のとおりです。なお、欠勤、休業、休職により賃金支給がない者は算出対象から除いています。
⦅正規雇用労働者⦆
女性は男性と比較して一般職の割合が高いことが男女賃金差異の主な要因となっています。
⦅パートタイマー・有期労働者⦆
パートタイマー・有期労働者の大半をパートタイマーが占めていますが、パートタイマーはジョブサイズや勤務時間の違い等により定年退職後再雇用者や契約社員よりも賃金水準が低くなっています。このパートタイマーが全員女性であることが、男女賃金差異の要因となっています。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「-」と記載しております。
4 対象者(2024年度中に、男性労働者であって、配偶者が出産したもの)がいませんでした。
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,223 |
| 北米 | 1,001 |
| アジア | 634 |
| 全社(共通) | 974 |
| 合計 | 3,832 |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,148人減少しています。主な理由は、日本セグメントおよび全社(共通)において、当社の従業員数が減少したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 1,799 | 43.7 | 18.4 | 7,132,006 |
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,159 |
| 北米 | 3 |
| アジア | 7 |
| 全社(共通) | 630 |
| 合計 | 1,799 |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3 平均勤続年数および平均年間給与は出向受入者を除いて算出しています。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。
5 前事業年度末に比べ従業員数が1,109人減少しています。主な理由は、早期退職者募集の実施および株式会社RACTHERAへの再生・細胞医薬事業(製造プラントに関する事業を除く。)の吸収分割によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社および子会社の労働組合は、ユニオンショップ制をとっており、組合員数は当連結会計年度末現在1,227人です。
なお、会社と労働組合は、円満な関係を持続しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パートタイマー・ 有期労働者 | ||
| 15.0 | 100.0 | 84.1 | 86.0 | 56.7 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(補足説明)
・管理職に占める女性労働者の割合については、2025年4月1日時点の数値です。
・男性の育児休業取得率については、2024年度中に育児休業を取得した男性従業員数÷2024年度中に配偶者が出産した男性従業員数として算出しています。
・男女の賃金差につき、当社の賃金制度は従事する役割(職務)グレードにもとづく制度としており、同一グレードの男女の基準賃金の差はありませんが、平均年間賃金の差異が生じている要因は、以下のとおりです。なお、欠勤、休業、休職により賃金支給がない者は算出対象から除いています。
⦅正規雇用労働者⦆
女性は男性と比較して一般職の割合が高いことが男女賃金差異の主な要因となっています。
⦅パートタイマー・有期労働者⦆
パートタイマー・有期労働者の大半をパートタイマーが占めていますが、パートタイマーはジョブサイズや勤務時間の違い等により定年退職後再雇用者や契約社員よりも賃金水準が低くなっています。このパートタイマーが全員女性であることが、男女賃金差異の要因となっています。
② 連結子会社
| 会社名 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パートタイマー・ 有期労働者 | |||
| SMPビジネスパートナーズ(株) | 0.0 | 0.0(注4) | ― | ― | ― |
| 住友ファーマプロモ(株) | 14.3 | 0.0(注4) | ― | ― | ― |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「-」と記載しております。
4 対象者(2024年度中に、男性労働者であって、配偶者が出産したもの)がいませんでした。