有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)
14.のれん
(1) 取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額
のれんの取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価
② 減損損失累計額
③ 帳簿価額
(2) のれんの減損テスト
北米セグメントに帰属するのれんの減損テストは、以下のとおり、「北米」を資金生成単位として実施しています。
北米セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、その場合には、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
回収可能価額は、承認された事業計画を基礎として測定された、当該のれんを含む資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。
処分コスト控除後の公正価値の測定には、資金生成単位に含まれる、既に上市されている製品については、それらの製品の販売価格、当該製品が関連する疾患領域の市場規模及び当該製品のシェア等に基づく収益および固定費等の予測、また、主要な開発品については、研究開発活動の成功確率等を勘案した当該開発品の収益および固定費等の予測等が含まれており、過去の経験及び外部からの情報を基にした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて測定しています。
当社グループが認識しているのれんの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値について、当連結会計年度は17年間(前連結会計年度は15年間)の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローに永久成長率2.2%(前連結会計年度は2.1%)を考慮した見積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定しています。この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレべル3に分類されます。
のれんの減損テストには、加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は14.5%、当連結会計年度は12.4%を設定しています。
減損テストの結果、前連結会計年度において、処分コスト控除後の公正価値がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて減損損失35,858百万円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に認識しました。当連結会計年度においては、処分コスト控除後の公正価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しています。
(1) 取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額
のれんの取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 212,887 | 241,248 |
| 為替換算差額 | 28,361 | △2,871 |
| 期末残高 | 241,248 | 238,377 |
② 減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | △3,472 | △41,465 |
| 減損損失 | △35,858 | - |
| 為替換算差額 | △2,135 | 494 |
| 期末残高 | △41,465 | △40,971 |
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) | |
| 2023年4月1日残高 | 209,415 |
| 2024年3月31日残高 | 199,783 |
| 2025年3月31日残高 | 197,406 |
(2) のれんの減損テスト
北米セグメントに帰属するのれんの減損テストは、以下のとおり、「北米」を資金生成単位として実施しています。
北米セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 北米 | 199,783 | 197,406 |
| 合計 | 199,783 | 197,406 |
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、その場合には、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
回収可能価額は、承認された事業計画を基礎として測定された、当該のれんを含む資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。
処分コスト控除後の公正価値の測定には、資金生成単位に含まれる、既に上市されている製品については、それらの製品の販売価格、当該製品が関連する疾患領域の市場規模及び当該製品のシェア等に基づく収益および固定費等の予測、また、主要な開発品については、研究開発活動の成功確率等を勘案した当該開発品の収益および固定費等の予測等が含まれており、過去の経験及び外部からの情報を基にした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて測定しています。
当社グループが認識しているのれんの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値について、当連結会計年度は17年間(前連結会計年度は15年間)の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローに永久成長率2.2%(前連結会計年度は2.1%)を考慮した見積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定しています。この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレべル3に分類されます。
のれんの減損テストには、加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は14.5%、当連結会計年度は12.4%を設定しています。
減損テストの結果、前連結会計年度において、処分コスト控除後の公正価値がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて減損損失35,858百万円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に認識しました。当連結会計年度においては、処分コスト控除後の公正価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しています。