有価証券報告書-第203期(2022/04/01-2023/03/31)
14.のれん
(1) 取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額
のれんの取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価
② 減損損失累計額
③ 帳簿価額
(2) 重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんは、当社グループによるSumitovant Biopharma Ltd.、Sepracor Inc. (現:Sunovion Phramaceuticals Inc.)及びTolero Pharmaceuticals, Inc.(現:Sumitomo Pharma Oncology, Inc.)の買収により発生したものであり、帳簿価額は以下のとおりです。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業セグメントを減損テストで用いる資金生成単位としていますが、一部の事業セグメントにおいては、事業セグメントに複数の資金生成単位を含んでいます。医薬品事業の北米セグメントは、「がん領域以外」と「がん領域」の2つの独立した資金生成単位より構成されています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが認識しているのれんは全て医薬品事業の北米セグメントに帰属していますが、のれんの減損テストは、上記の2つの独立した資金生成単位別に実施しています。
医薬品事業の北米セグメントに帰属するのれんを2つの独立した資金生成単位に配分した帳簿価額は、以下のとおりです。
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、経営会議で承認された事業計画を基礎として測定した処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。処分コスト控除後の公正価値の算定には、対象となる無形資産に関する開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、製品及び開発品の販売価格、及び固定費の予測等を含む収益の予測計画等の仮定を用いており、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。北米がん領域以外に帰属するのれんの減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値は、15年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローに永久成長率を考慮した見積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定しています。また、北米がん領域に帰属するのれんの減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値は、18年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定しています。
この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレべル3に分類されます。
のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は12.1%～18.0%、当連結会計年度は14.8%～20.5%です。
減損テストの結果、医薬品事業の北米セグメントの「がん領域」の資金生成単位につき、回収可能価額は25,763百万円であり、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて減損損失3,523百万円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に認識しました。
なお、医薬品事業の北米セグメントの「がん領域以外」の資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値は帳簿価額を十分に上回っており、処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しています。
(1) 取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額
のれんの取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 176,492 | 195,144 |
| 企業結合による取得 | - | - |
| 為替換算差額 | 18,652 | 17,743 |
| 期末残高 | 195,144 | 212,887 |
② 減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | - | - |
| 減損損失 | - | △3,523 |
| 為替換算差額 | - | 51 |
| 期末残高 | - | △3,472 |
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) | |
| 2021年4月1日残高 | 176,492 |
| 2022年3月31日残高 | 195,144 |
| 2023年3月31日残高 | 209,415 |
(2) 重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんは、当社グループによるSumitovant Biopharma Ltd.、Sepracor Inc. (現:Sunovion Phramaceuticals Inc.)及びTolero Pharmaceuticals, Inc.(現:Sumitomo Pharma Oncology, Inc.)の買収により発生したものであり、帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| Sumitovant Biopharma Ltd. | 85,583 | 93,365 |
| Sepracor Inc. | 77,075 | 84,083 |
| Tolero Pharmaceuticals, Inc. | 24,205 | 22,934 |
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業セグメントを減損テストで用いる資金生成単位としていますが、一部の事業セグメントにおいては、事業セグメントに複数の資金生成単位を含んでいます。医薬品事業の北米セグメントは、「がん領域以外」と「がん領域」の2つの独立した資金生成単位より構成されています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが認識しているのれんは全て医薬品事業の北米セグメントに帰属していますが、のれんの減損テストは、上記の2つの独立した資金生成単位別に実施しています。
医薬品事業の北米セグメントに帰属するのれんを2つの独立した資金生成単位に配分した帳簿価額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 北米(がん領域以外) | 168,346 | 183,653 |
| 北米(がん領域) | 26,798 | 25,763 |
| 合計 | 195,144 | 209,415 |
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、経営会議で承認された事業計画を基礎として測定した処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。処分コスト控除後の公正価値の算定には、対象となる無形資産に関する開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、製品及び開発品の販売価格、及び固定費の予測等を含む収益の予測計画等の仮定を用いており、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。北米がん領域以外に帰属するのれんの減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値は、15年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローに永久成長率を考慮した見積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定しています。また、北米がん領域に帰属するのれんの減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値は、18年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定しています。
この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレべル3に分類されます。
のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は12.1%～18.0%、当連結会計年度は14.8%～20.5%です。
減損テストの結果、医薬品事業の北米セグメントの「がん領域」の資金生成単位につき、回収可能価額は25,763百万円であり、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて減損損失3,523百万円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に認識しました。
なお、医薬品事業の北米セグメントの「がん領域以外」の資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値は帳簿価額を十分に上回っており、処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しています。