有価証券報告書-第201期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
15.のれん
(1) 取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額
のれんの取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価
(注)前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりました当社とRoivant Sciences Ltd.との間の戦略的提携に伴い取得したSumitovant Biopharma Ltd.に係る企業結合の会計処理について、当連結会計年度において確定したため、前連結会計年度における企業結合による取得について遡及修正しております。
② 減損損失累計額
③ 帳簿価額
(2) 重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんは、当社グループによるSumitovant Biopharma Ltd.、Sepracor Inc. (現:Sunovion Phramaceuticals Inc.) 及びTolero Pharmaceuticals, Inc.(現:Sumitomo Dainippon Pharma Oncology, Inc.)の買収により発生したものであり、帳簿価額は以下のとおりであります。
(注)前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりました当社とRoivant Sciences Ltd.との間の戦略的提携に伴い取得したSumitovant Biopharma Ltd.に係る企業結合の会計処理について、当連結会計年度において確定したため、前連結会計年度におけるSumitovant Biopharma Ltd.ののれんについて遡及修正しております。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業セグメントを減損テストで用いる資金生成単位としておりますが、一部の事業セグメントにおいては、事業セグメントに複数の資金生成単位を含んでおります。医薬品事業の北米セグメントは、「がん領域以外」と「がん領域」の2つの独立した資金生成単位より構成されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが認識しているのれんは全て医薬品事業の北米セグメントに帰属しておりますが、のれんの減損テストは、上記の2つの独立した資金生成単位別に実施しております。
医薬品事業の北米セグメントに帰属するのれんを2つの独立した資金生成単位に配分した帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注)前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりました当社とRoivant Sciences Ltd.との間の戦略的提携に伴い取得したSumitovant Biopharma Ltd.に係る企業結合の会計処理について、当連結会計年度において確定したため、前連結会計年度における北米(がん領域以外)ののれんについて遡及修正しております。
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、経営会議で承認された事業計画を基礎として測定した使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定には、対象となる無形資産に関する開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、製品及び開発品の販売価格等を含む収益の予測計画等の仮定を用いており、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は13.8%～20.0%、当連結会計年度は13.5%～17.0%であります。
なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(1) 取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額
のれんの取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 99,348 | 173,464 |
| 企業結合による取得(注) | 76,681 | - |
| 為替換算差額 | △2,565 | 3,028 |
| 期末残高 | 173,464 | 176,492 |
(注)前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりました当社とRoivant Sciences Ltd.との間の戦略的提携に伴い取得したSumitovant Biopharma Ltd.に係る企業結合の会計処理について、当連結会計年度において確定したため、前連結会計年度における企業結合による取得について遡及修正しております。
② 減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | - | - |
| 減損損失 | - | - |
| 為替換算差額 | - | - |
| 期末残高 | - | - |
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) | |
| 2019年4月1日残高 | 99,348 |
| 2020年3月31日残高 | 173,464 |
| 2021年3月31日残高 | 176,492 |
(2) 重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんは、当社グループによるSumitovant Biopharma Ltd.、Sepracor Inc. (現:Sunovion Phramaceuticals Inc.) 及びTolero Pharmaceuticals, Inc.(現:Sumitomo Dainippon Pharma Oncology, Inc.)の買収により発生したものであり、帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| Sumitovant Biopharma Ltd.(注) | 76,075 | 77,403 |
| Sepracor Inc. | 68,512 | 69,708 |
| Tolero Pharmaceuticals, Inc. | 21,516 | 21,892 |
(注)前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりました当社とRoivant Sciences Ltd.との間の戦略的提携に伴い取得したSumitovant Biopharma Ltd.に係る企業結合の会計処理について、当連結会計年度において確定したため、前連結会計年度におけるSumitovant Biopharma Ltd.ののれんについて遡及修正しております。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業セグメントを減損テストで用いる資金生成単位としておりますが、一部の事業セグメントにおいては、事業セグメントに複数の資金生成単位を含んでおります。医薬品事業の北米セグメントは、「がん領域以外」と「がん領域」の2つの独立した資金生成単位より構成されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが認識しているのれんは全て医薬品事業の北米セグメントに帰属しておりますが、のれんの減損テストは、上記の2つの独立した資金生成単位別に実施しております。
医薬品事業の北米セグメントに帰属するのれんを2つの独立した資金生成単位に配分した帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 北米(がん領域以外)(注) | 149,643 | 152,255 |
| 北米(がん領域) | 23,821 | 24,237 |
| 合計 | 173,464 | 176,492 |
(注)前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりました当社とRoivant Sciences Ltd.との間の戦略的提携に伴い取得したSumitovant Biopharma Ltd.に係る企業結合の会計処理について、当連結会計年度において確定したため、前連結会計年度における北米(がん領域以外)ののれんについて遡及修正しております。
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、経営会議で承認された事業計画を基礎として測定した使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定には、対象となる無形資産に関する開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、製品及び開発品の販売価格等を含む収益の予測計画等の仮定を用いており、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は13.8%～20.0%、当連結会計年度は13.5%～17.0%であります。
なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しております。