14.のれん
(1) 取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額
のれんの取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	195,144	212,887
為替換算差額	17,743	28,361
期末残高	212,887	241,248

② 減損損失累計額

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	-	△3,472
減損損失	△3,523	△35,858
為替換算差額	51	△2,135
期末残高	△3,472	△41,465

③ 帳簿価額

(単位:百万円)
2022年4月1日残高	195,144
2023年3月31日残高	209,415
2024年3月31日残高	199,783

(2) のれんの減損テスト
当社グループでは、前連結会計年度まで、医薬品事業の北米セグメントにおいて「北米(がん領域以外)」と「北米(がん領域)」の2つの独立した資金生成単位を識別しており、前連結会計年度末においては、医薬品事業の北米セグメントに帰属するのれんを以下のとおり配分しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)
北米(がん領域以外)	183,653
北米(がん領域)	25,763
合計	209,415

当連結会計年度において、北米のグループ会社を再編し、1つの事業会社に統合したことにより、「北米(がん領域以外)」の製品群と「北米(がん領域)」の製品群の成果を一体としてモニタリングすることとなったため、前連結会計年度まで認識していた上記2つの独立した資金生成単位を「北米」に統合することにしました。そのため、当連結会計年度より、北米セグメントに帰属するのれんの減損テストは、以下のとおり、統合された資金生成単位である「北米」にて実施しています。
北米セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2024年3月31日)
北米	199,783
合計	199,783

のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、その場合には、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
回収可能価額は、承認された事業計画を基礎として測定された、当該のれんを含む資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。
処分コスト控除後の公正価値の測定には、資金生成単位に含まれる、既に上市されている製品については、それらの製品の販売価格、当該製品が関連する疾患領域の市場規模及び当該製品のシェア等に基づく収益および固定費等の予測、また、主要な開発品については、研究開発活動の成功確率等を勘案した当該開発品の収益および固定費等の予測等が含まれており、過去の経験及び外部からの情報を基にした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて測定しています。
当社グループが認識しているのれんの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値について、前連結会計年度においては、「北米(がん領域以外)」に属するものについては、15年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローに永久成長率2.2%を考慮した見積額を、「北米(がん領域)」に帰属するものについては、18年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、それぞれ現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定しました。当連結会計年度においては、当連結会計年度より統合された資金生成単位である「北米」について、15年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローに永久成長率2.1%を考慮した見積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定しています。この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレべル3に分類されます。
のれんの減損テストには、加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度においてはのれんを配分した資金生成単位ごとに14.8%～20.5%を設定し、当連結会計年度は14.5%を設定しています。
減損テストの結果、北米セグメントの資金生成単位につき、回収可能価額は307,627百万円であり、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて減損損失35,858百万円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に認識しています。