その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	10,358百万円	△3,499百万円
税効果額	△733百万円	2,788百万円
その他有価証券評価差額金	2,193百万円	△6,661百万円

2017/06/22 16:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び評価・換算差額等に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が192百万円、繰越利益剰余金が384百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は384百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円減少しております。

2017/06/22 16:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が193百万円、利益剰余金が385百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は385百万円増加し、その他有価証券評価差額金は192百万円減少しております。

2017/06/22 16:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,753百万円	△7,719百万円
前払年金費用否認	―	△1,529百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/22 16:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,979百万円	△7,998百万円
退職給付に係る資産否認	―	△963百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/22 16:20

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債については、長期借入金の返済や社債の償還に加え、未払法人税等が減少しましたが、売上割戻引当金や買収に関連して短期借入金、繰延税金負債や条件付取得対価に係る公正価値が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ720億50百万円増加し、3,332億93百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金等は減少しましたが、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ141億84百万円増加し、4,606億56百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は58.0%となりました。

2017/06/22 16:20