住友ファーマ(4506)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 116億9000万
- 2009年3月31日 -55.84%
- 51億6200万
- 2010年3月31日 +53.91%
- 79億4500万
- 2010年12月31日 -23.55%
- 60億7400万
- 2011年3月31日 -10.88%
- 54億1300万
- 2011年6月30日 -6.72%
- 50億4900万
- 2011年9月30日 +12.77%
- 56億9400万
- 2011年12月31日 +0.19%
- 57億500万
- 2012年3月31日 +40.51%
- 80億1600万
- 2012年6月30日 -0.49%
- 79億7700万
- 2012年9月30日 -9.53%
- 72億1700万
- 2012年12月31日 +11.38%
- 80億3800万
- 2013年3月31日 +75.68%
- 141億2100万
- 2013年6月30日 +6.32%
- 150億1300万
- 2013年9月30日 -3.96%
- 144億1900万
- 2013年12月31日 +14.32%
- 164億8400万
- 2014年3月31日 +4.63%
- 172億4700万
- 2014年6月30日 -2.78%
- 167億6800万
- 2014年9月30日 +3.54%
- 173億6100万
- 2014年12月31日 +12.71%
- 195億6700万
- 2015年3月31日 +18.05%
- 230億9900万
- 2015年6月30日 +7.45%
- 248億1900万
- 2015年9月30日 -11.85%
- 218億7900万
- 2015年12月31日 +21.61%
- 266億600万
- 2016年3月31日 -4.93%
- 252億9300万
- 2016年6月30日 -1.54%
- 249億400万
- 2016年9月30日 -19.65%
- 200億1100万
- 2016年12月31日 +4.64%
- 209億4000万
- 2017年3月31日 -11.94%
- 184億3900万
- 2017年6月30日 +10.08%
- 202億9800万
- 2017年9月30日 +3.7%
- 210億5000万
- 2017年12月31日 +37.13%
- 288億6500万
個別
- 2008年3月31日
- 116億5800万
- 2009年3月31日 -55.46%
- 51億9200万
- 2010年3月31日 +53.91%
- 79億9100万
- 2011年3月31日 -35.21%
- 51億7700万
- 2012年3月31日 +52.31%
- 78億8500万
- 2013年3月31日 +72.04%
- 135億6500万
- 2014年3月31日 +6.82%
- 144億9000万
- 2015年3月31日 +31.73%
- 190億8800万
- 2016年3月31日 +30.54%
- 249億1800万
- 2017年3月31日 -27.92%
- 179億6200万
- 2018年3月31日 +61.85%
- 290億7100万
- 2019年3月31日 +2.26%
- 297億2700万
- 2020年3月31日 -32.29%
- 201億2700万
- 2021年3月31日 +37.98%
- 277億7200万
- 2022年3月31日 -26.62%
- 203億7800万
- 2023年3月31日 +93.35%
- 394億
- 2024年3月31日 +60.8%
- 633億5700万
- 2025年3月31日 -87.84%
- 77億300万
- 2026年3月31日 -0.82%
- 76億4000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 10:27
(表示方法の変更)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,570 百万円 △3,511 百万円 未収事業税 △13 百万円 △28 百万円
前事業年度において記載していた「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」にそれぞれ区分して掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っています。