有価証券報告書-第203期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	野 村 博	1957年8月31日	1981年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 2008年1月 当社入社 2008年6月 執行役員 2012年6月 取締役 兼 執行役員 2014年4月 取締役 兼 常務執行役員 2016年4月 取締役 兼 専務執行役員 2017年4月 代表取締役 兼 専務執行役員 2018年4月 代表取締役社長(現任)	1年	71
代表取締役 専務執行役員 経営企画、経理、再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製造プラント担当	木 村 徹	1960年8月5日	1989年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 1992年10月 旧住友製薬株式会社入社 2012年4月 当社事業戦略部長 2013年9月 再生・細胞医薬事業推進室長 2015年4月 執行役員 2016年6月 取締役 兼 執行役員 2019年4月 取締役 兼 常務執行役員 2021年4月 代表取締役 兼 専務執行役員(現任)	1年	52
取締役 常務執行役員 リサーチディビジョン担当 兼 Head of Japan Business Unit	池 田 善 治	1958年1月5日	1985年4月 旧住友製薬株式会社入社 2010年6月 当社執行役員 2012年1月 Sunovion Pharmaceuticals Inc. Executive Vice President 2016年4月 常務執行役員 2020年6月 取締役 兼 常務執行役員(現任)	1年	15
取締役 常務執行役員 データデザイン、法務、知的財産、IT&デジタル革新推進、フロンティア事業推進担当	馬 場 博 之	1959年10月14日	1982年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 2013年4月 Sunovion Pharmaceuticals Inc. Executive Vice President 2014年4月 当社入社 2014年4月 執行役員 2019年4月 常務執行役員 2022年6月 取締役 兼 常務執行役員(現任)	1年	6
取締役 常務執行役員 事業開発推進担当	西 中 重 行	1964年11月17日	1989年4月 日本鋼管株式会社(現JFEホールディングス株式会社)入社 1994年10月 旧住友製薬株式会社入社 2001年8月 第一製薬株式会社(現第一三共株式会社)入社 2009年2月 当社入社 2014年1月 オンコロジー事業推進室長 2014年4月 理事 2017年4月 執行役員 2020年4月 常務執行役員 2022年6月 取締役 兼 常務執行役員(現任)	1年	8
社外取締役	新 井 佐恵子	1964年2月6日	2002年11月 有限会社グラティア(現有限会社アキュレイ)代表(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2019年4月 白鴎大学経営学部特任教授(現任)	1年	-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外取締役	遠 藤 信 博	1953年11月8日	2010年4月 日本電気株式会社代表取締役執行役員社長 2018年6月 株式会社日本取引所グループ社外取締役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 日本電気株式会社取締役会長 2019年6月 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2022年6月 日本電気株式会社特別顧問(現任) 2022年6月 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役(現任)	1年	-
社外取締役	碓 井 稔	1955年4月22日	2008年6月 セイコーエプソン株式会社代表取締役社長 2020年4月 同社取締役会長(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 株式会社IHI社外取締役(現任)	1年	-
社外取締役	藤 本 康 二	1963年5月1日	1987年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2008年7月 経済産業省サービス産業課長(2011年7月組織改正後ヘルスケア産業課長) 2015年7月 内閣官房内閣審議官(健康・医療戦略室次長) 2019年8月 東京医科歯科大学特任教授(現任) 2019年8月 同大学リサーチ・ユニバーシティ推進機構シニアURA 2019年8月 同大学産学連携研究センター副センター長 2022年6月 当社社外取締役(現任) 2023年3月 東京医科歯科大学統合イノベーション機構オープンイノベーションセンター副センター長/シニアURA(現任) 2023年3月 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役(現任)	1年	-
常勤監査役	沓 内 敬	1958年6月26日	1981年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 1984年10月 旧住友製薬株式会社入社 2012年4月 当社内部監査部長 2013年4月 理事 2018年6月 常勤監査役(現任)	4年	21
常勤監査役	加 島 久 宜	1961年7月11日	1985年4月 旧住友製薬株式会社入社 2007年6月 当社経理部長 2012年4月 住友制葯(蘇州)有限公司董事 2014年4月 理事 2014年4月 経理部長 2018年4月 上席理事 2023年6月 常勤監査役(現任)	4年	8
社外監査役	射手矢 好 雄	1956年1月9日	1992年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2004年4月 一橋大学法科大学院特任教授(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任) 2021年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー(現任)	4年	-
社外監査役	望 月 眞 弓	1954年3月10日	2019年4月 慶應義塾大学名誉教授(現任) 2019年4月 同大学薬学部特任教授 2019年4月 国際医学情報センター顧問(現任) 2020年4月 国際医療福祉大学特別顧問(現任) 2020年10月 日本学術会議副会長(現任) 2021年6月 当社社外監査役(現任)	4年	-
社外監査役	道 盛 大志郎	1956年9月29日	1979年4月 大蔵省(現財務省)入省 2010年10月 内閣官房内閣審議官(内閣官房国家戦略室) 2012年8月 東京国税局長 2016年4月 TMI総合法律事務所顧問弁護士 2016年6月 株式会社ワールド社外取締役 2018年4月 株式会社大和総研専務理事 2021年4月 島田法律事務所客員弁護士(現任) 2022年4月 株式会社大和総研シニアアドバイザー 2022年6月 当社社外監査役(現任)	4年	-
計					181

(注) 1 取締役 新井佐恵子、遠藤信博、碓井稔および藤本康二は、社外取締役です。
2 監査役 射手矢好雄、望月眞弓および道盛大志郎は、社外監査役です。
3 所有株式数は、2023年5月31日現在の保有状況です。
4 取締役9名の任期は、2023年6月27日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5 監査役 望月眞弓の任期は、2021年6月24日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6 監査役 沓内敬、射手矢好雄および道盛大志郎の任期は、2022年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
7 監査役 加島久宜の任期は、2023年6月27日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
8 当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しています。
執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の11名です。

常務執行役員	原田 秀幸	技術研究本部、生産本部担当 Deputy Head of Japan Business Unit
常務執行役員	樋口 敦子	渉外、秘書、人事担当
常務執行役員	田口 卓也	営業本部担当、営業本部長 Deputy Head of Japan Business Unit
執行役員	上月 孝一	薬事、メディカルサイエンス、信頼性保証本部担当 信頼性保証本部長 Deputy Head of Japan Business Unit
執行役員	志水 勇夫	シニアリサーチディレクター
執行役員	佐藤 由美	開発本部担当 開発本部長 兼 Sunovion Pharmaceuticals Inc. Executive Vice President and Chief Corporate Strategy Officer ※2023年7月1日より、次の通り、担当業務が変更になります。 開発本部担当 開発本部長 兼 Sumitomo Pharma America, Inc. CNS Strategic Alliance担当
執行役員	植野 健司	技術研究本部長
執行役員	野口 直記	コーポレートガバナンス、コーポレートコミュニケーション担当 コーポレートコミュニケーション部長
執行役員	中川 勉	Sumitomo Pharma America Holdings, Inc. Executive Vice President ※2023年7月1日より、次の通り、担当業務が変更になります。 Sumitomo Pharma America, Inc. Chief Strategy Officer
執行役員	Antony Loebel	Sunovion Pharmaceuticals Inc. President and CEO
執行役員	Patricia S. Andrews	Sumitomo Pharma Oncology, Inc. CEO Global Head of Oncology

② 社外役員の状況
当社は社外取締役4名、社外監査役3名を選任しています。
<社外取締役>

新 井 佐恵子	・同氏は、複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計士としての専門的知識を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの経験や専門的知識を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
	・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
遠 藤 信 博	・同氏は、ICT事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
	・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
碓 井 稔	・同氏は、情報関連機器等の商品や関連するサービスをグローバルに提供する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
	・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
藤 本 康 二	・同氏は、経済産業省および内閣官房における要職を歴任し、ヘルスケア産業政策の立案や推進を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。 ・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。 ・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

<社外監査役>

射手矢 好雄	・同氏は、弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グループの監査に反映していただくため、選任しています。
	・同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員としての指定・届出は行っていません。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
望 月 眞 弓	・同氏は、薬学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グループの監査に反映していただくため、選任しています。
	・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
道盛 大志郎	・同氏は、財務省および内閣官房における要職を歴任し、財政政策の立案や推進を通じて培われた財務・会計に関する専門的知識および弁護士としての専門的知識を有しています。これらを当社グループの監査に反映していただくため、選任しています。 ・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。 ・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

当社では、次のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役および社外監査役を独立性があるものと判断しています。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。
(ア)当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前3事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者と同義とする。以下この独立性判断基準において同じ。)
(イ)当社の主要な取引先(当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、当社の直前3事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者
(ウ)当社から役員報酬以外に、その者の直前3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から1億円以上を得ている団体に所属する者をいう。)
(エ)当社からその者の直前3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付または助成を受けている者(寄付または助成を受けた者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から1億円以上の寄付または助成を受けている団体に所属する者をいう。)
(オ)過去10年間において次の(a)または(b)に該当していた者
(a)当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。)
(b)当社の親会社の子会社(当社およびその子会社を除く。以下同じ。)の業務執行者
(カ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注1)以外を除く。)の近親者(注2)
(a)上記(ア)から(オ)までに掲げる者
(b)当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)、当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。)または当該親会社の子会社の業務執行者
(c)過去3年間において当社またはその子会社の業務執行者(社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)であった者
(注)1 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および部門長ならびに監査法人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
2 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部監査部との関係
社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、また、定期的に会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を図っています。
社外監査役を含む監査役は、内部監査部と原則月1回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっています。さらに、監査役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開催し、積極的に意見・情報交換を行っています。
また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っています。