訂正有価証券報告書-第204期(2023/04/01-2024/03/31)

27.従業員給付
(1) 退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、職務等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度では、退職後給付として、職務等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
(2) 確定給付制度
① 退職給付に係る負債及び資産の内訳
連結財政状態計算書における確定給付制度に係る負債及び資産は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	87,357	82,570
退職給付信託を含む制度資産の公正価値	82,349	91,597
積立不足又は積立超過(△)	5,008	△9,027
資産上限額の影響	-	8,855
確定給付負債及び資産の純額(△)	5,008	△172
退職給付に係る負債	5,008	11,150
退職給付に係る資産	-	△11,322

② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	96,144	87,357
当期勤務費用	2,895	2,410
利息費用	800	1,120
確定給付負債(資産)の純額の再測定
人口統計上の仮定の変更	246	1
財務上の仮定の変更	△6,087	△3,717
実績による修正	△37	△120
過去勤務費用	△95	△357
給付支払額	△3,676	△3,989
為替換算差額	55	△522
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	△407	-
子会社の支配喪失に伴う変動	△2,448	-
その他	△33	387
期末残高	87,357	82,570

(注) 確定給付制度債務の加重平均支払年数は、前連結会計年度末13.8年、当連結会計年度末13.3年です。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	84,683	82,349
利息収益	717	1,097
給付支払額	△2,917	△3,110
事業主による拠出	2,390	1,668
確定給付負債(資産)の純額の再測定
制度資産に係る収益	△474	9,593
子会社の支配喪失に伴う変動	△1,994	-
その他	△56	-
期末残高	82,349	91,597

(注) 当社グループは、翌連結会計年度に1,668百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の構成
制度資産の主な分類ごとの内訳は、以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	合計	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	合計
株式	21,816	-	21,816	28,937	-	28,937
債券	27,460	-	27,460	26,739	-	26,739
生命保険の一般勘定	-	8,956	8,956	-	8,986	8,986
現金及び現金同等物	2,910	-	2,910	5,223	-	5,223
その他	-	21,207	21,207	-	21,712	21,712
合計	52,186	30,163	82,349	60,899	30,698	91,597

(注) 制度資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度末において9.1%、当連結会計年度末において12.4%含まれています。また、生命保険の一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。
⑤ 資産上限額の影響
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	-	-
再測定
資産上限額の影響の変動	-	8,855
期末残高	-	8,855

(注) 当連結会計年度において、将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。
⑥ 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率 (%)	1.3	1.6

⑦ 感応度分析
連結会計年度末時点で重要な数理計算上の仮定(割引率)が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。当該分析は、連結財政状態計算書において認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法に基づいて実施しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△5,263	△4,689
割引率が0.5%低下した場合	5,405	5,189

⑧ 制度資産の投資戦略・運用方針
当社の制度資産運用に関する基本方針は、退職金規程及び企業年金基金規約に規定された年金給付及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付制度を運営・維持するために必要な収益率、具体的には中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回ることを目標としています。その運用目標を達成するため、資産運用の基本方針を定めており、当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境変更に応じて変更することができるものとしています。
⑨ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
確定給付型企業年金制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の額の再計算を行うこととしています。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしています。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度4,128百万円、当連結会計年度3,808百万円です。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
給料	105,153	91,483
従業員賞与	46,577	29,309
退職給付費用	8,288	6,372
その他	17,603	17,745
合計	177,621	144,909

(注) 事業構造改善費用については、事業セグメント(注記4)に記載しています。