有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

27.従業員給付
(1) 退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、職務等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度では、退職後給付として、職務等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
(2) 確定給付制度
① 退職給付に係る負債及び資産の内訳
連結財政状態計算書における確定給付制度に係る負債及び資産は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	62,195	53,955
退職給付信託を含む制度資産の公正価値	86,376	92,251
積立不足又は積立超過(△)	△24,181	△38,296
資産上限額の影響	15,988	24,496
確定給付負債及び資産の純額(△)	△8,193	△13,800
退職給付に係る負債	6,534	5,663
退職給付に係る資産	△14,727	△19,463

② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	82,570	62,195
当期勤務費用	2,205	1,265
利息費用	1,339	1,421
確定給付負債(資産)の純額の再測定
人口統計上の仮定の変更	△266	△105
財務上の仮定の変更	△5,917	△5,959
実績による修正	△3,042	430
給付支払額	△14,702	△5,292
その他	8	-
期末残高	62,195	53,955

(注) 確定給付制度債務の加重平均支払年数は、前連結会計年度末12.6年、当連結会計年度末12.3年です。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	91,597	86,376
利息収益	1,383	1,642
給付支払額	△10,522	△4,479
事業主による拠出	1,479	1,007
確定給付負債(資産)の純額の再測定
制度資産に係る収益	2,439	7,705
期末残高	86,376	92,251

(注) 当社グループは、翌連結会計年度に1,006百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の構成
制度資産の主な分類ごとの内訳は、以下のとおりです。制度資産には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度末において17.1%、当連結会計年度末において21.1%含まれています。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	合計	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	合計
株式	29,236	-	29,236	31,120	-	31,120
債券	25,898	-	25,898	27,505	-	27,505
生命保険の一般勘定(注1)	-	7,930	7,930	-	7,534	7,534
現金及び現金同等物	2,693	-	2,693	4,176	-	4,176
その他(注2)	-	20,619	20,619	-	21,916	21,916
合計	57,827	28,549	86,376	62,801	29,450	92,251

(注)1 生命保険の一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。
2 その他には、株式や債券などの伝統的な投資対象とは異なるリスク・リターン特性を有する資産が
含まれています。
⑤ 資産上限額の影響
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	8,855	15,988
再測定
資産上限額の影響の変動	7,133	8,508
期末残高	15,988	24,496

(注) 将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。
⑥ 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率 (%)	2.3	3.3

⑦ 感応度分析
連結会計年度末時点で重要な数理計算上の仮定(割引率)が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。当該分析は、連結財政状態計算書において認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法に基づいて実施しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△3,311	△2,521
割引率が0.5%低下した場合	3,637	2,743

⑧ 制度資産の投資戦略・運用方針
当社の制度資産運用に関する基本方針は、退職金規程及び企業年金基金規約に規定された年金給付及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付制度を運営・維持するために必要な収益率、具体的には中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回ることを目標としています。その運用目標を達成するため、資産運用の基本方針を定めており、当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境変更に応じて変更することができるものとしています。
⑨ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
確定給付型企業年金制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の額の再計算を行うこととしています。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしています。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度2,716百万円、当連結会計年度2,732百万円です。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
給料	66,288	59,189
従業員賞与	26,030	33,556
退職給付費用	11,198	4,638
その他	11,806	10,719
合計	115,322	108,102

(注) 事業構造改善費用については、前連結会計年度においては売上原価、販売費及び一般管理費および研究開発費に計上しています。詳細は、事業セグメント(注記4)に記載しています。