訂正有価証券報告書-第204期(2023/04/01-2024/03/31)
30.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を図るため、製品及び開発品の導入並びに国内事業、北米事業、新規事業等への投資を行うとともに、有利子負債の返済を進め、復配を早期に実現することが重要な経営課題であると認識しています。
この方針のもと、当社グループは特定の営業債権について、金融機関に対してノンリコースで売却を行うプログラムを利用しています。当該プログラムにおいて、売却された営業債権は所有に係るリスク及び経済価値が移転した時点で認識を中止しています。売却の対象である債権のうち、連結会計年度末時点で未売却の金額はありません。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融リスク管理の概要
リスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク等の財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを一部回避するために利用していますが、投機目的では行っていません。
(3) 信用リスク
① 概要
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客に対する売掛金等の債権から生じます。
売掛金等に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っています。
② 信用リスクの最大エクスポージャー
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額です。
なお、連結会計年度末において、重要な信用リスクが当初認識後に著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産はないため、金融商品の信用リスクの区分ごとの帳簿価額の記載は省略しています。
③ 貸倒引当金の増減
当社グループでは、営業債権及びその他の債権等に関する予想信用損失について貸倒引当金を計上しています。
(ア)営業債権
重大な金融要素を含んでいない営業債権については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失に等しい金額で、貸倒引当金を計上しています。
(イ)その他の債権
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。また、金融資産が減損した場合、減損損失を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しています。
なお、当社グループが計上する貸倒引当金について、重要性が乏しいため、増減分析は省略しています。
(4) 流動性リスク
① 概要
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことです。
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
当社は、当連結会計年度末において、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益等の喪失事由に該当したため、当該シンジケートローン契約に係る借入金残高を流動負債として表示しています。なお、期末日後において、取引先金融機関と期限の利益喪失の請求権放棄に関し協議した結果、主要な取引先金融機関から同請求権を行使しないことについて承諾を得ていることから、引き続き取引先金融機関の支援を得られる見通しです。
② 満期分析
金融負債の契約上の期日別残高は、以下のとおりです。なお、利息については将来支払いが見込まれる金額で記載しています。
(ア)前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)のうち、第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の元本は、元本全額2027年9月10日以降の各利払日において早期償還する可能性があるため、「4年超5年以内」に含んでいます。また、第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)は、契約上の償還期限に基づき「5年超」に含んでいますが、特約条項により早期に償還する可能性があります。詳細は、社債及び借入金(注記22)に記載しています。
(イ)当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)のうち、第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の元本は、元本全額2027年9月10日以降の各利払日において早期償還する可能性があるため、「3年超4年以内」に含んでいます。また、第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)は、契約上の償還期限に基づき「5年超」に含んでいますが、特約条項により早期に償還する可能性があります。さらに、1年超2年以内に含まれる財務制限条項に抵触した借入金は、連結財政状態計算書上、流動負債として表示しています。詳細は、社債及び借入金(注記22)に記載しています。
(5) 市場リスク
① 概要
市場リスクとは、外国為替レート、利子率及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。当社グループはそれぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しています。
② 為替リスク
(ア)為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーに関する定量的データの要約は、以下のとおりです。
債権の主な内容は、外貨預金、売掛金及び貸付金です。また、債務の主な内容は、買掛金及び未払金です。
(イ)為替感応度分析
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されています。
当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米ドルに対して5%円安となった場合に、当期利益に与える影響は、前連結会計年度7,513百万円、当連結会計年度△1,257百万円です。
なお、機能通貨建ての金融商品や在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
③ 金利リスク
当社グループが保有する有利子負債の一部は変動金利により調達されていますが、その変動金利部分は当連結会計年度末現在で0.1%に満たず、金利リスクが当社グループの純損益に与える影響は軽微です。従って、金利感応度分析は、重要性が乏しいため、省略しています。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めていません。
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(ア) 社債
これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
(イ) 借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産及び負債はありません。
(ア)前連結会計年度(2023年3月31日)
(イ)当連結会計年度(2024年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
(ア)金融資産
(イ)金融負債
(注) 条件付対価公正価値の変動額は、連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しています。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されています。純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しています。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。条件付対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。
なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えています。
④ 条件付対価
Tolero Pharmaceuticals, Inc.(現:Sumitomo Pharma America, Inc.、以下「Tolero社」)の買収においては、旧株主に対して、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付対価を追加で支払うことになっています。
本買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに205百万米ドル(23,272百万円)を支払うとともに、将来、Tolero社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米ドル(31,779百万円)を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル(22,700百万円)を支払う可能性があります。
当社グループは、この条件付対価については、時間的価値を考慮し、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債として認識しています。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3です。条件付対価の公正価値は、特定の開発品の開発進捗や販売後の売上収益が達成される可能性や時間的価値を考慮して算定しています。特定の開発進捗や将来の売上収益の予測等及び割引率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。
条件付対価の公正価値の変動額は連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しています。
当社グループが条件付対価を支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末48,074百万円(割引前)、当連結会計年度末54,479百万円(割引前)です。なお、条件付対価に関する期日別支払予定額は、その不確実性により記載していません。
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は、以下のとおりです。
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を図るため、製品及び開発品の導入並びに国内事業、北米事業、新規事業等への投資を行うとともに、有利子負債の返済を進め、復配を早期に実現することが重要な経営課題であると認識しています。
この方針のもと、当社グループは特定の営業債権について、金融機関に対してノンリコースで売却を行うプログラムを利用しています。当該プログラムにおいて、売却された営業債権は所有に係るリスク及び経済価値が移転した時点で認識を中止しています。売却の対象である債権のうち、連結会計年度末時点で未売却の金額はありません。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融リスク管理の概要
リスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク等の財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを一部回避するために利用していますが、投機目的では行っていません。
(3) 信用リスク
① 概要
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客に対する売掛金等の債権から生じます。
売掛金等に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っています。
② 信用リスクの最大エクスポージャー
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額です。
なお、連結会計年度末において、重要な信用リスクが当初認識後に著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産はないため、金融商品の信用リスクの区分ごとの帳簿価額の記載は省略しています。
③ 貸倒引当金の増減
当社グループでは、営業債権及びその他の債権等に関する予想信用損失について貸倒引当金を計上しています。
(ア)営業債権
重大な金融要素を含んでいない営業債権については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失に等しい金額で、貸倒引当金を計上しています。
(イ)その他の債権
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。また、金融資産が減損した場合、減損損失を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しています。
なお、当社グループが計上する貸倒引当金について、重要性が乏しいため、増減分析は省略しています。
(4) 流動性リスク
① 概要
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことです。
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
当社は、当連結会計年度末において、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益等の喪失事由に該当したため、当該シンジケートローン契約に係る借入金残高を流動負債として表示しています。なお、期末日後において、取引先金融機関と期限の利益喪失の請求権放棄に関し協議した結果、主要な取引先金融機関から同請求権を行使しないことについて承諾を得ていることから、引き続き取引先金融機関の支援を得られる見通しです。
② 満期分析
金融負債の契約上の期日別残高は、以下のとおりです。なお、利息については将来支払いが見込まれる金額で記載しています。
(ア)前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | 215,476 | 216,925 | 91,504 | 60,286 | 65,135 | - | - | - |
| 社債 | 119,240 | 130,728 | 1,764 | 1,764 | 1,764 | 1,764 | 61,347 | 62,325 |
| 合計 | 334,716 | 347,653 | 93,268 | 62,050 | 66,899 | 1,764 | 61,347 | 62,325 |
(注) 公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)のうち、第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の元本は、元本全額2027年9月10日以降の各利払日において早期償還する可能性があるため、「4年超5年以内」に含んでいます。また、第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)は、契約上の償還期限に基づき「5年超」に含んでいますが、特約条項により早期に償還する可能性があります。詳細は、社債及び借入金(注記22)に記載しています。
(イ)当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | 299,517 | 300,791 | 235,594 | 65,197 | - | - | - | - |
| 社債 | 119,366 | 128,964 | 1,764 | 1,764 | 1,764 | 61,347 | 930 | 61,395 |
| 合計 | 418,883 | 429,755 | 237,358 | 66,961 | 1,764 | 61,347 | 930 | 61,395 |
(注) 公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)のうち、第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の元本は、元本全額2027年9月10日以降の各利払日において早期償還する可能性があるため、「3年超4年以内」に含んでいます。また、第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)は、契約上の償還期限に基づき「5年超」に含んでいますが、特約条項により早期に償還する可能性があります。さらに、1年超2年以内に含まれる財務制限条項に抵触した借入金は、連結財政状態計算書上、流動負債として表示しています。詳細は、社債及び借入金(注記22)に記載しています。
(5) 市場リスク
① 概要
市場リスクとは、外国為替レート、利子率及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。当社グループはそれぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しています。
② 為替リスク
(ア)為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーに関する定量的データの要約は、以下のとおりです。
| (単位:千米ドル) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 債権 | 1,665,078 | 50,528 |
| 債務 | 44,933 | 289,741 |
| 連結財政状態計算書のエクスポージャー純額 | 1,620,145 | △239,213 |
| 先物為替予約 | - | - |
| エクスポージャー純額 | 1,620,145 | △239,213 |
債権の主な内容は、外貨預金、売掛金及び貸付金です。また、債務の主な内容は、買掛金及び未払金です。
(イ)為替感応度分析
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されています。
当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米ドルに対して5%円安となった場合に、当期利益に与える影響は、前連結会計年度7,513百万円、当連結会計年度△1,257百万円です。
なお、機能通貨建ての金融商品や在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
③ 金利リスク
当社グループが保有する有利子負債の一部は変動金利により調達されていますが、その変動金利部分は当連結会計年度末現在で0.1%に満たず、金利リスクが当社グループの純損益に与える影響は軽微です。従って、金利感応度分析は、重要性が乏しいため、省略しています。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めていません。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債 | 119,240 | 111,960 | 119,366 | 68,382 |
| 借入金 | 215,476 | 215,137 | 299,517 | 299,291 |
| 合計 | 334,716 | 327,097 | 418,883 | 367,673 |
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(ア) 社債
これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
(イ) 借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産及び負債はありません。
(ア)前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 820 | - | - | 820 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 108,963 | - | 22,198 | 131,161 |
| 債券 | - | 3,040 | - | 3,040 |
| 合計 | 109,783 | 3,040 | 22,198 | 135,021 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価 | - | - | 1,482 | 1,482 |
| その他 | 822 | - | - | 822 |
| 合計 | 822 | - | 1,482 | 2,304 |
(イ)当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 1,828 | - | - | 1,828 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 129,452 | - | 28,857 | 158,309 |
| 合計 | 131,280 | - | 28,857 | 160,137 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価 | - | - | 3,314 | 3,314 |
| その他 | 1,776 | - | - | 1,776 |
| 合計 | 1,776 | - | 3,314 | 5,090 |
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
(ア)金融資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 期首残高 | 23,950 | 22,198 |
| 購入 | 2,091 | 2,223 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の変動 | △1,531 | 4,439 |
| 売却・決済 | △1 | △3 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | △1,112 | - |
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | △1,197 | - |
| その他 | △2 | - |
| 期末残高 | 22,198 | 28,857 |
(イ)金融負債
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 期首残高 | 4,419 | 1,482 |
| 条件付対価公正価値の変動額(注) | △3,388 | 1,562 |
| 為替換算差額 | 451 | 270 |
| 期末残高 | 1,482 | 3,314 |
(注) 条件付対価公正価値の変動額は、連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しています。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されています。純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しています。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。条件付対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。
なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えています。
④ 条件付対価
Tolero Pharmaceuticals, Inc.(現:Sumitomo Pharma America, Inc.、以下「Tolero社」)の買収においては、旧株主に対して、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付対価を追加で支払うことになっています。
本買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに205百万米ドル(23,272百万円)を支払うとともに、将来、Tolero社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米ドル(31,779百万円)を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル(22,700百万円)を支払う可能性があります。
当社グループは、この条件付対価については、時間的価値を考慮し、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債として認識しています。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3です。条件付対価の公正価値は、特定の開発品の開発進捗や販売後の売上収益が達成される可能性や時間的価値を考慮して算定しています。特定の開発進捗や将来の売上収益の予測等及び割引率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。
条件付対価の公正価値の変動額は連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しています。
当社グループが条件付対価を支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末48,074百万円(割引前)、当連結会計年度末54,479百万円(割引前)です。なお、条件付対価に関する期日別支払予定額は、その不確実性により記載していません。
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 売上収益 | 5%上昇した場合 | 41 | 58 |
| 5%低下した場合 | △41 | △58 | |
| 割引率 | 0.5%上昇した場合 | △27 | △29 |
| 0.5%低下した場合 | 27 | 29 | |