売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	73,158	155,101	256,533	338,890
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	16,685	42,147	90,970	122,695

② 訴訟

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・当社グループの大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者もしくは上位10名)、もしくは当社グループが大株主(総議決権の10%以上を保有する会社もしくは上位10名の会社)の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと
・当社グループの主要な取引先(取引における支払額または受取額が相互の連結売上高の1%以上)の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと
・当社グループから取締役・監査役報酬以外に、本人が、年間1,000万円以上かつ本人が所属する法人・機関等の売上高の1%以上の報酬を受け取っていないこと

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヴィーブ社	73,294	医薬品事業
㈱スズケン	53,382	医薬品事業

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#5 事業等のリスク

(5) 特定製品への依存に関するリスク
クレストールの製品売上高 及び クレストール、テビケイ・トリーメクのロイヤリティー収入が、売上高合計の約44%(平成29年3月期現在)を占めております。これらの品目において、予期せぬ要因が発生して売上減少や販売中止となった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 他社との提携に関するリスク

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

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#7 業績等の概要

(1) 業績

売上高	3,388億90百万円	前連結会計年度比	289億17百万円増	(9.3%増)
営業利益	1,081億78百万円	〃	167億72百万円増	(18.3%増)
経常利益	1,230億31百万円	〃	221億61百万円増	(22.0%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	838億79百万円	〃	171億92百万円増	(25.8%増)

売上高は、3,389億円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。国内医療用医薬品は1,580億(前連結会計年度比2.5%減)、輸出及び海外子会社売上は292億円(前連結会計年度期比1.7%減)となりましたが、ロイヤリティー収入1,157億円(前連結会計年度比13.6%増)が増収に貢献いたしました。
営業利益は、1,082億円(前連結会計年度比18.3%増)と2期連続で過去最高を更新しました。継続的な取り組みである研究開発費を除く販売費及び一般管理費の効率的な使用等が増益に貢献しております。

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#8 生産、受注及び販売の状況

(注)1.販売金額は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③生産性に関する課題
ロイヤリティーを除いた従業員一人当たりの売上高/営業利益の改善
2017年度は、当期の成果とこれら課題、環境変化への対応を踏まえ、SGS2020の更新により新たに掲げた「創薬型製薬企業として社会とともに成長し続ける」ことの具現化に取り組んでまいります。

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#10 返品調整引当金繰入額の注記

※1 売上高及び売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額(△は戻入)は次のとおりであります。

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#11 配当政策（連結）

当社グループは、2016年10月に更新した中期経営計画『Shionogi Growth Strategy 2020(SGS2020)』において、これまでDOE3.5%以上としていた平成29年3月期の配当目標を、DOE4.0%以上へと引き上げております。
当社グループが10%の株式を保有するヴィーブ社による抗HIV薬の販売が順調に拡大し、同社からのロイヤリティー及び配当金が増加しております。また、自社の新製品売上高の着実な伸長、研究開発活動の順調な進捗に加え、当期は自己株式の取得と消却を実施いたしました。以上のことから、平成29年3月期期末配当につきましては、前期より4円増配の1株当たり38円といたしました。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は1株当たり72円となります。
なお、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

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#12 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、製商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、製商品の返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売上高相当額を計上しております。

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