固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/22 15:21

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主としてOA機器、セキュリティ機器であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 15:21

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△8,504		△8,120
固定資産圧縮積立金	△2,468		△1,798
前払年金費用	△5,405		△1,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
研究開発費	5,672		8,711
無形固定資産	7,624		4,341
賞与引当金	3,103		2,835

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた755百万円は、「固定資産除却損」286百万円、「その他」469百万円として組み替えております。

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#8 設備投資等の概要

所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金を充当しております。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は6,702億71百万円で、前連結会計年度末に比べて306億32百万円増加しました。
流動資産は、「受取手形及び売掛金」が減少する一方、「現金及び預金」が増加し、前連結会計年度末に比べて277億73百万円増加しました。固定資産は、「投資有価証券」が主に為替の影響により減少しましたが、「販売権」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて28億58百万円増加しました。
負債合計は1,440億59百万円で、前連結会計年度末に比べて182億97百万円増加しました。

2017/06/22 15:21

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 15:21