有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	31,720百万円		33,352百万円
関係会社株式評価損	2,006		18,216
関係会社株式簿価修正	12,461		12,461
研究開発費	5,672		8,711
無形固定資産	7,624		4,341
賞与引当金	3,103		2,835
未払金・未払費用	2,329		2,605
投資有価証券評価損	2,520		2,502
未払事業税	1,459		1,057
退職給付に係る負債	-		909
返品調整引当金	920		596
その他	6,215		6,958
繰延税金資産 小計	76,035		94,549
評価性引当額	△50,916		△76,522
繰延税金資産 合計	25,119		18,027
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,504		△8,120
固定資産圧縮積立金	△2,468		△1,798
投資有価証券交換益	△1,282		△1,282
退職給付に係る資産	△2,905		-
その他	△4,349		△4,838
繰延税金負債 合計	△19,511		△16,040
繰延税金資産の純額	5,608		1,987

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,301百万円		11,347百万円
固定資産-繰延税金資産	5,163		12
流動負債-繰延税金負債	△0		-
固定負債-繰延税金負債	△12,856		△9,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.9
のれん償却	1.3		1.0
税額控除	△5.7		△4.3
住民税均等割	0.1		0.1
在外子会社との税率差	△1.3		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
評価性引当額の増減	6.9		8.7
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		31.9