有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	18,467百万円		24,384百万円
研究開発費	14,914		15,931
関係会社株式簿価修正	-		13,113
未払金・未払費用	3,612		3,766
賞与引当金	2,469		2,722
退職給付に係る負債	3,641		2,616
投資有価証券評価損	2,856		2,568
未払事業税	1,206		1,240
返品調整引当金	1,655		1,097
その他	6,963		7,073
繰延税金資産 小計	55,788		74,514
評価性引当額	△23,683		△43,710
繰延税金資産 合計	32,104		30,803
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,306		△10,871
退職給付に係る資産	△6,617		△5,133
固定資産圧縮積立金	△1,355		△2,630
投資有価証券交換益	△1,492		△1,349
その他	△4,217		△4,669
繰延税金負債 合計	△23,989		△24,654
繰延税金資産の純額	8,115		6,149

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,727百万円		13,538百万円
固定資産-繰延税金資産	8,015		7,186
流動負債-繰延税金負債	-		△37
固定負債-繰延税金負債	△12,627		△14,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△6.1
のれん償却	1.6		1.3
税額控除	△6.7		△6.0
住民税均等割	0.2		0.1
在外子会社との税率差	0.0		△2.8
在外子会社の法定実効税率の変更	△0.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.1
評価性引当額の増減	7.9		9.6
前期確定申告差異	△5.1		0.0
過年度法人税等	-		14.7
その他	△0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		46.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は860百万円、法人税等調整額は6百万円、その他有価証券評価差額金は1,143百万円増加し、退職給付に係る調整累積額は276百万円減少しております。