有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	23,064百万円		27,298百万円
関係会社株式簿価修正	12,461		12,461
研究開発費	9,172		9,408
無形固定資産	3,249		3,218
賞与引当金	2,484		2,618
投資有価証券評価損	2,641		2,442
未払事業税	924		1,786
未払金・未払費用	934		1,105
返品調整引当金	344		398
その他	9,486		7,052
繰延税金資産 小計	64,764		67,791
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△27,298
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△23,890
評価性引当額 小計	△47,827		△51,189
繰延税金資産 合計	16,937		16,602
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,574		△8,913
退職給付に係る資産	△1,320		△1,926
固定資産圧縮積立金	△1,741		△1,684
投資有価証券交換益	△1,282		△1,282
その他	△3,403		△1,127
繰延税金負債 合計	△19,323		△14,934
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△2,385		1,668

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	332	26,966	27,298
評価性引当額	-	-	△332	△26,966	△27,298
繰延税金資産	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△3.3
のれん償却	0.5		2.5
税額控除	△6.1		△6.4
住民税均等割	0.1		0.1
在外子会社との税率差	△2.0		△1.7
評価性引当額の増減	2.4		1.3
その他	△0.9		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		21.7