(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	18,216百万円		23,993百万円
関係会社株式簿価修正	12,461		12,461
研究開発費	8,801		9,229
投資有価証券評価損	2,392		2,185
賞与引当金	2,038		2,034
未払事業税	887		1,742
その他	3,260		3,778
繰延税金資産小計	48,060		55,425
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△39,933
評価性引当額小計	△34,404		△39,933
繰延税金資産合計	13,655		15,492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,574		△8,912
固定資産圧縮積立金	△1,741		△1,684
投資有価証券交換益	△1,282		△1,282
前払年金費用	△1,369		△239
その他	△703		△529
繰延税金負債合計	△16,672		△12,648
繰延税金資産又は負債の純額	△3,016		2,843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	0.1		0.1
税額控除	△6.7		△7.6
評価性引当額の増減	0.0		4.1
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		26.5