(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式簿価修正	13,113百万円		12,461百万円
研究開発費	6,270		5,344
賞与引当金	2,315		2,590
投資有価証券評価損	2,568		2,395
関係会社株式評価損	2,046		2,006
未払事業税	1,226		1,444
その他	2,724		2,698
繰延税金資産小計	30,266		28,942
評価性引当額	△19,027		△18,118
繰延税金資産合計	11,239		10,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,834		△8,504
前払年金費用	△5,133		△5,405
固定資産圧縮積立金	△2,630		△2,468
投資有価証券交換益	△1,349		△1,282
その他	△133		△143
繰延税金負債合計	△20,081		△17,805
繰延税金負債の純額	△8,841		△6,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	0.2		0.1
税額控除	△6.4		△5.4
過年度法人税等	15.9		-
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は419百万円減少し、法人税等調整額は25百万円、その他有価証券評価差額金は444百万円増加しております。