有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	24,384百万円		31,720百万円
研究開発費	15,931		13,297
関係会社株式簿価修正	13,113		12,461
賞与引当金	2,722		3,103
投資有価証券評価損	2,568		2,520
未払金・未払費用	3,766		2,329
未払事業税	1,240		1,459
返品調整引当金	1,097		920
その他	7,073		8,222
繰延税金資産 小計	71,897		76,035
評価性引当額	△43,710		△50,916
繰延税金資産 合計	28,187		25,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,871		△8,504
退職給付に係る資産	△2,516		△2,905
固定資産圧縮積立金	△2,630		△2,468
投資有価証券交換益	△1,349		△1,282
その他	△4,669		△4,349
繰延税金負債 合計	△22,038		△19,511
繰延税金資産の純額	6,149		5,608

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,538百万円		13,301百万円
固定資産-繰延税金資産	7,186		5,163
流動負債-繰延税金負債	△37		△0
固定負債-繰延税金負債	△14,538		△12,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△2.2
のれん償却	1.3		1.3
税額控除	△6.0		△5.7
住民税均等割	0.1		0.1
在外子会社との税率差	△2.8		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.0
評価性引当額の増減	9.6		6.9
過年度法人税等	14.7		-
その他	△0.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1		31.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は282百万円、法人税等調整額は31百万円、その他有価証券評価差額金は444百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は130百万円減少しております。