有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	18,920百万円		18,467百万円
研究開発費	14,783		12,384
退職給付に係る負債	-		3,641
未払金・未払費用	3,836		3,612
投資有価証券評価損	2,904		2,856
賞与引当金	2,685		2,469
返品調整引当金	2,438		1,655
未払事業税	45		1,206
その他	4,840		6,963
繰延税金資産 小計	50,454		53,258
評価性引当額	△14,463		△23,683
繰延税金資産 合計	35,990		29,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,875		△10,306
前払年金費用	△5,536		-
退職給付に係る資産	-		△6,617
投資有価証券交換益	△1,492		△1,492
固定資産圧縮積立金	△1,388		△1,355
その他	△4,687		△4,217
繰延税金負債 合計	△21,981		△23,989
繰延税金資産の純額	14,009		5,585

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,035百万円		10,197百万円
固定資産-繰延税金資産	5,732		8,015
流動負債-繰延税金負債	△2		-
固定負債-繰延税金負債	△12,756		△12,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.4
のれん償却	2.1		1.6
税額控除	△0.0		△6.5
住民税均等割	0.2		0.2
在外子会社との税率差	3.2		0.0
在外子会社の法定実効税率の変更	△1.1		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		0.4
評価性引当額の増減	41.0		7.7
前期確定申告差異	-		△5.0
関係会社株式評価損	△71.8		-
組織再編による影響	△26.6		-
その他	0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.6		35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は284百万円減少し、法人税等調整額は284百万円増加しております。