有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	33,352百万円		23,064百万円
関係会社株式簿価修正	12,461		12,461
研究開発費	8,711		9,172
無形固定資産	4,341		3,249
投資有価証券評価損	2,502		2,641
賞与引当金	2,835		2,484
未払金・未払費用	2,605		934
未払事業税	1,057		924
返品調整引当金	596		344
退職給付に係る負債	909		-
その他	6,958		9,486
繰延税金資産 小計	76,333		64,764
評価性引当額	△58,305		△47,827
繰延税金資産 合計	18,027		16,937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,120		△11,574
固定資産圧縮積立金	△1,798		△1,741
退職給付に係る資産	-		△1,320
投資有価証券交換益	△1,282		△1,282
その他	△4,838		△3,403
繰延税金負債 合計	△16,040		△19,323
繰延税金資産又は負債(△)の純額	1,987		△2,385

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,347百万円		11,761百万円
固定資産-繰延税金資産	12		12
流動負債-繰延税金負債	-		△0
固定負債-繰延税金負債	△9,372		△14,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△4.1
のれん償却	1.0		0.5
税額控除	△4.3		△6.1
住民税均等割	0.1		0.1
在外子会社との税率差	△1.5		△2.0
評価性引当額の増減	8.7		2.4
その他	△0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		20.8