#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2019/06/18 14:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 純資産は6,724億29百万円で、前連結会計年度末と比べて675億88百万円増加しました。
株主資本は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当による減少及び自己株式の取得・消却による増減の結果、前連結会計年度末に比べて731億14百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、「その他有価証券評価差額金」が主として保有株式の売却により減少し、前連結会計年度末に比べ64億58百万円減少しました。また、新株予約権は5億27百万円、非支配株主持分は9億33百万円増加し44億円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
(ホ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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