#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は7,787億41百万円で、前連結会計年度末に比べて672億77百万円増加しました。
流動資産は、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」並びに余資運用の「有価証券」が増加し、前連結会計年度末に比べて822億39百万円増加しました。固定資産は、「のれん」の減損及び「販売権」の減価償却による減少、「退職給付に係る資産」の増加などの結果、前連結会計年度末に比べて149億61百万円の減少となりました。
負債合計は1,063億11百万円で、前連結会計年度末に比べて3億11百万円減少しました。
2019/06/18 14:34
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,063百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」14,080百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,016百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が11,063百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/18 14:34
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,761百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が725百万円増加しております。なお、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、前連結会計年度において、「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が11,035百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が11,036百万円減少しております。
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