#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計は1,063億11百万円で、前連結会計年度末に比べて3億11百万円減少しました。
流動負債は、「未払法人税等」及び「未払金(流動負債のその他に含みます)」の増加、借入金の返済による減少などの結果、165億41百万円の増加となりました。固定負債は、主に社債(転換社債型新株予約権付社債)の転換及び1年内償還予定の社債への振替により減少し、168億53百万円の減少となりました。
純資産は6,724億29百万円で、前連結会計年度末と比べて675億88百万円増加しました。
2019/06/18 14:34
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,761百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が725百万円増加しております。なお、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、前連結会計年度において、「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が11,035百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が11,036百万円減少しております。
2019/06/18 14:34