純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、「未払法人税等」及び「未払金(流動負債のその他に含みます)」の増加、借入金の返済による減少などの結果、165億41百万円の増加となりました。固定負債は、主に社債(転換社債型新株予約権付社債)の転換及び1年内償還予定の社債への振替により減少し、168億53百万円の減少となりました。
純資産は6,724億29百万円で、前連結会計年度末と比べて675億88百万円増加しました。
株主資本は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当による減少及び自己株式の取得・消却による増減の結果、前連結会計年度末に比べて731億14百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、「その他有価証券評価差額金」が主として保有株式の売却により減少し、前連結会計年度末に比べ64億58百万円減少しました。また、新株予約権は5億27百万円、非支配株主持分は9億33百万円増加し44億円となりました。

2019/06/18 14:34

#2 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
なお、金融商品取引法第2条第2項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
② 運用目的の金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
④ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/18 14:34

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。2019/06/18 14:34

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

(ホ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は各在外連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各在外連結子会社の期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

2019/06/18 14:34

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、金融商品取引法第2条第2項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
② 運用目的の金銭信託

2019/06/18 14:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、金融商品取引法第2条第2項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
② 運用目的の金銭信託の評価基準及び評価方法

2019/06/18 14:34

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社を分割会社とし、シオノギファーマを承継会社とする簡易吸収分割
(4)本吸収分割に係る承継会社の名称、当該会社の資産、負債及び純資産の額(2019年3月31日現在)
承継会社の名称 シオノギファーマ株式会社

2019/06/18 14:34

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
なお、金融商品取引法第2条第2項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
② 運用目的の金銭信託
時価法
③ デリバティブ
時価法
④ たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/18 14:34

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	604,840	672,429
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,993	4,927
(うち新株予約権(百万円))	(527)	(527)

2019/06/18 14:34