- 4507
- 2026/08/28
- 時価
- 2兆5914億円
- PER 予
- 11.8倍
- 2010年以降
- 5.07-33.49倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.4倍
- 2010年以降
- 0.79-3.85倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.61%
- ROE 予
- 11.85%
- ROA 予
- 7.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、製商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。2020/06/24 14:41 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/06/24 14:41
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 役員賞与引当金 153 51 153 51 返品調整引当金 26 13 26 13 - #3 返品調整引当金繰入額の注記
- ※2 売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額(△は戻入)は次のとおりであります。2020/06/24 14:41
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 4~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/24 14:41